2010.08.26の日経産業新聞の「企業ブランド調査」より

業界”代表選手”に変調、ブランドイメージ再編の兆し

　日経リサーチが実施した2010年の「企業ブランド別知覚指数調査」によると、従来の首位企業が大きく様変わりしているという。ネット通販では、楽天に肉薄しているアマゾン、ITでは、マイクロソフトよりグーグルと首位の入れ替わりがありそうだ。

　業界再編が意図的なM&Aを意味するなら、ブランドイメージの変化は顧客のイメージ再編といえるだろう。言い換えれば企業活動の燃料となる売上が、イメージ再編によって大きく左右されるともいえる。ブランドイメージは企業文化の一部でもあるが、戦略的なイメージ作りを行った企業は成功に至っているともいえる。アマゾンは、書籍でのノウハウであるリコメンドを軸に日用品、家電といったところに拡張している。楽天は、ポイントなどの囲い込みを図るものの、アフターマーケティングに若干弱みがある。

　マイクロソフトもB2B、B2C共に有名ではあるが、グーグルのようなサービスの先進性での勝負には出ていない。

　このようにブランドイメージは、企業のマクロ的な「こだわり」の強さで変化しているように思える。

2010.08.25の日経産業新聞の「DataFocus：ものづくり揺らぐ」より

Q:日本経済は何を強みにしていくべきか？

　経済同友会調べによると、今月まとめた「2009年度企業経営に関するアンケート調査」（有効回答数391会員）の結果、経営者が日本の強さの源泉としていた「ものづくり」が62.2％と前回調査の2割も減少、環境技術（66.1％）と首位の座を譲った。

　記事によると、モノづくり立国の自信が揺らぎ、日本自身の競争力も黄信号だと分析している。

　モノづくりを行う際の開発力や設計力といった技術が低下しているともいう。逆にいえば、よいモノを作れば黙って売れることは稀少だとも受け取れる。では、今やその技術を多様化している新興国の熱気はどこから来るのか？それは、地道なモノづくりの背景にある「見えない資産」を蔑ろにしてきた結果ではないか？

　属人的な技術やノウハウ、思い（思想）、意思、おもてなし、こだわりといった目に見えないアナログ的な資産が、デ日本の強みと思われてきた。デジタル社会では、この資産は負の資産といわれてきた。ベテラン工はロボットにかわり、営業の心は営業支援ツールに代わってきた。しかし、デジタル一辺倒がアナログたる人間社会やビジネスで通用するわけではない。デジタルとアナログの協調こそが、日本の強みではないだろうか？

2010.08.25の日経産業新聞の「つぶやき」関連の２つの記事より

Grandswellをどう活用するか迷う企業？

　２５日は２つの記事が目を引いた。１つは、ツイッターをはじめ企業側が社内でネット利用を制限するソフトの販売記事。一方は、社内の営業支援ツールとツイッター等ソーシャルメディアを連動させていこうというサービスの記事である。

　これをどうみるか？迷いとみるか戦略とみるか？

　数社のツイッター勉強会の主催者側で私も「貴社でソーシャルメディアとどう付き合うか」と質問する機会があった。戦略的にコミニュケーションとしてリソースを投入しているところと、まだ勉強中という迷いのところに分かれる。前者はまだ少数派ではあるが、嘗てのWEB2.0騒ぎ以上に、関心は高い。

　多くは情報セキュリティーにリスクを増やすのではないかという危険論が主論である。一方、顧客のコミュニティから直接ニーズを傾聴する最高のマーケティングの場として積極的に動いている企業もある。

　業界別では飲食業、小売流通業は多くがソーシャルメディアに既に取り組んでいるのに対して、大型流通業、大手広告代理店、大手メーカー、運輸業も取り組みが進んできている。もっとも、遅いのはインフラ事業やB2B関連企業で、ソーシャルメディアはB2Cの範疇との誤解も多い。

　企業内での部門でも温度差がある。開発現場ではソーシャルメディアを有効活用したいと考えつつ、販売現場では、お客様窓口との混乱を避けて、活用を見送っているところもある。

　このような状況で、法人が社会インフラでの生き物と考えれば、何れソーシャルメディアに程度の差こそあれ、関わることは避けられないだろう。そこで無策のままでは、コストばかりかかる。今から戦略研究や試行をおこないたいものだ。

2010.08.25の日経産業新聞の「眼光紙背：『大不況』の認識　依然たらず」より

カネを使わない景気対策が２番底の景気を生む

　コラムでは、先進国の政策の甘さ、新興国景気に頼った無策がここにきて二番底を迎えるのではないかと指摘している。大本はやはり、官民合わせての予算削減から新規投資、新規事業拡大への先行がここにきて大きな要因と思われて仕方がない。

　中国をはじめ新興国市場で既存事業や政策の延長線上を行い続ければ、いつかは先方でも飽和を迎え、経済的に内需型に移るであろう。問題はこの時各国の政策だ。我国は、どこにどう投資すればよいのか。おそらく、新興国も先進国も課題である、人口、食糧、流通、環境といったところに新規事業や投資があるのではないか。

2010.08.25の日経産業新聞の「時流自論：米４大ネット、どう変化」より

メディアが人を集める時代からメディアが人を追いかける時代へ

　情報通信総合研究所主任研究員の志村一隆氏のコラムでは、インターネットでの動画配信、マスメディアの広告収入の低迷で、米国放送局の経営は大きく変わろうとしている。先ずコンテンツの既得権である流通網での稼ぎが縮退しはじめていることから、系列局の売却して、インターネットやモバイル、SNSへコンテンツ流通をはかる投資を始めている、という。

　このコラムで気になった言葉は「アナログダラーはデジタルペニーにしかならない」という、アナログメディアで稼いだいた広告料をデジタルメディアで稼ぐには困難という文句。海の向こうの業界再編も何れ日本にも同様Grandswellの流れがくるという。

　映画「マイノリティレポート」で通行人に広告が３Dで投影される時代は先だと思っていたが、これからはインターネットやデジタルサイネージへのコンテンツ供給が主になる産業となるだろう。