テキスト分析と国民の声

　経済産業省は、ソフト会社にテキストマインイングソフトを購入した。ソフトは、Saas型のテキスト分析ソフト「見える化エンジン」。所謂、民間のシンクタンクや調査会社が利用する、アンケートや電話調査、ツイッターやグランズウェル的な口コミをこのエンジンで、チャートや図表してあらわすもので、政策要望やテーマに対する賛否などの政策会議資料として活用するのが狙いだという。

　確かにビジネスでのニーズ分析でマクロなマーケティング戦略などに良く使われる手法である。これを行政が利用するとなれば、一般的に誘導尋問的に、政策の仮説を検証するための”善良なデータ”になる可能性もある。穿った見方をすれば、行政にとって予算化するための証拠データとして利用するためのソフトとも見える。データには確かに手心を加えることはないだろう。

　しかし、場合によっては仮説を立証するために、「XXXXを行うことは１．○○、２．○○、３．○○、の何れですか？」といった、一見質問者の意図がないような質問でも、１～３に当てはまらないものに主たる回答があって、結果的に「その他」で済ましてしまうような、細工もできる。要は、ソフトがいくら意図のないものであっても、アンケートの設計の方法や要望の取り方で、都合のよいデータのみを見せることもできるのである。