2025.8.7  日本経済新聞の記事「「英FT特約：英でVPN利用急増」から

ネットの『年齢認証』

コラムによれば、英国では、インターネット利用者の年齢確認を義務付ける新ルールが施行されたことによって、利用者の位置情報を偽装できるサービスの利用が急増しているという。インターネット上の危険から子どもを守る政府の取り組みが損なわれる恐れがあるという。

○Xやレディット、TikTokもアダルトコンテンツサイトと同様「年齢確認」の対象

コラムによれば、通信行政を管轄する英情報通信庁（オフコム）は、18歳未満の子どもがポルノ、自傷行為、摂食障害、自殺などに関する「有害な」コンテンツを含むサイトへのアクセスを防ぐことを目的に7月25日から同国ユーザー向けに新たな「年齢認証」のシステムや制限を導入するという。

だが、英国内ではこの新ルールを回避するために、権威主義体制下の国民がインターネット検閲を掻い潜るためによく使用するツールを注目しているという。それは仮想私設網（VPN）で、スマホやPCのネット接続は別の国を経由して、現地のプロバイダーを迂回できるものである。

Apple Storeの毎日のランキングで、「プロトンVPN」が英国の無料アプリのトップに立っている。スイスに拠点を置くプロトンVPNの開発元は、年齢確認の新ルール施行以降、英国を拠点とするユーザーからの1日あたり登録数が急増し、1800％以上に上っているという。👧👦📕💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.8.7  日本経済新聞の記事「私見卓見：今こそ大企業を解体せよ」から

挑戦に向けてもう一度人材の流動化を

コラムの著者 赤浦 徹氏（インキュベイトファンド 代表パートナー）によれば、日本経済は戦後の財閥解体での資本と意思決定の分散化で、多くのビジネスパーソンに挑戦の機会が生まれた。だが、その後経済成長は止まり、人材、技術、資金などの経営資源の多くは依然として大企業に集中している。現場では新しい挑戦が起きにくく、経営陣も任期内での変革の決断が難しい。赤浦氏はあえて、経営資源の流動化を図るために大企業を分割、解体すべきだという。

◯事業売却優遇税制（仮称）を提案

赤浦氏は、大企業の経営資源の集中を抑制し、流動化を図るために、事業売却優遇税制を提案している。大企業によるノンコア事業の売却とコア事業の強化を促す制度で、日本が世界経済を再び牽引するためには、原動力となる中核企業の創出が不可欠だという。そこで戦略的に経営資源を世界で勝てる事業に集中させるものだという。

同税制をわかりやく、大幅に優遇対象を広げることで、日本政府の強いメッセージを未上場も含めた一定規模以上の木ギュに伝えることだという。また、切り出された事業も魅力的なら、中堅・中小企業やスタートアップが買収することも促すべきであると赤浦氏は提案している。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.6  日本経済新聞の記事「中外時評：アマゾン株を20年持つ意味」から

富を長期で創出する企業を見出し資本を配分

未来を信じ、変革の扉を開くための投資。そのモデルになるのが、コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によると、英エディンバラを拠点に100年を超えて資産運用を担うベイリー・ギフォードの投資姿勢にあるという。

○家計の足しや年金、子どもの学費の原資に

藤田氏によれば、同社は株価の上下でトレーディングするのではなく、富を長期で創出する企業を見つけ出し、資本を配分する役割を果たしているという。したがって、企業調査で四半期ごとの業績数値を確認することをせず、むしろ10年後に世界はどうなるのか、学術研究者や起業家らとの議論を大事にする。投資先と交わす対話の中身は、拡大し続けられる産業なのか、そこで10年後に狙うシェアは、競争力を高める手立てはないかといった、未来の「変化」を探しているという。

同社の主力ファンドが米アマゾン・ドット・コム株を2000年代当初より20年以上も保有している。その訳は、アマゾン自身が長期ビジョンでイノベーションを怠らない企業だからだという。

未来への「好奇心」に加えて、大事なことは「勇気と忍耐」だという。勇気は、多くの投資家が気づく前に果敢に資本を投入する。さらに忍耐強く企業と伴走する。長期の複利効果で大きな果実を狙う戦略で実績を上げてきた。今こそ日本の投資家や企業経営に、「勇気と忍耐」が必要なのだと、藤田氏は示唆している。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.8.5  日本経済新聞の記事「The_Economist ：『取引』に追い込まれるハーバード大」から

トランプ政権に屈服する可能性が高い？！

コラムによれば、実は米ハーバード大学では交渉術が学べるという。交渉術に特化した包括的学術プログラムがあり、相手と対立した場合と妥協した場合をよく理解し、もし妥協でなく対立を選択した場合は何が起こる可能性があるかを考察し、自らの長期的な利益を見極めることだという。トランプ政権下の米国では、ハーバード大学自身がそのケーススタディーと対象となっている。

○ドナルド・トランプ著の交渉術が授業の必読書になるか

コラムによれば、トランプ氏の主張は、反ユダヤ主義と左翼思想の温床としており、全面的な攻撃を行なっている。米国最古にして最も裕福な大学を屈服させることができたら、トランプ氏にとってこの上ない戦果となり、米高等教育全体を強制的に改革する雛形となるという。

ハーバード大学が、トランプ政権のいう左翼かぶれの採用を停止し、パレスチナを支持する抗議活動を取り締まらねば、総額30億ドル（約440億円）に上る連邦助成金を凍結し、外国人留学生の受け入れを禁じようとした。

ハーバード大学は反撃し、米政府に2度提訴した。学内外の多くの関係者は、この抵抗を強く支持している。しかし、ハーバード大学も米ブラウン大学や米コロンビア大学のようにトランプ政権に屈服する可能性が高いという。

選択肢は、今のところハーバード大学には好意的な展開だが、保守派の判事が多数を占める米最高裁に期待できないことはわかっている。トランプ政権側の攻撃は大きな打撃で、同大学の存亡に関わる。つまり連邦助成金を失えば、ハーバード大学は、世界有数の研究中心の大学から授業料収入に依存する大学に変貌することになろう。

ハーバード大学は最終的に和解となった場合、譲歩したと見られるような改革を進めている。その一部の内容はトランプ政権の強硬姿勢を軟化させることを意図している。

最初の紹介にあった同大学の交渉術で、もう1つの学びは「交渉相手の利益を正確に把握せよ」ということである。トランプ氏にとって利益とは「取引を勝ち取り、それを自慢すること」だという。実は彼は交渉術の本を著している。皮肉だがその本が、交渉術の授業の必読書の1冊に追加されるかもしれない。📕💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.8. 4  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：クワイエット・アゲ」から

悪目立ちせずに個性発揮

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、「クワイエット」が使われ始めたのは、欧米の流行語「クワイエット・クイッティング」ということばで、会社を退職こそしないが、クビにならない最低限の仕事しかしない態度を意味した。日本語では「静かなる退職」と呼ばれた。その後、この「静かなる〜」が登場しているという。

○こっそり楽しむギラギラ系のおしゃれに伝播

福光氏による仕事系の「静かなる」として「静かなる解雇（クワイエット・カッティング）」は日本でもしばしばあって、辞めさせたい人を閑職に追いやるなど自発的辞めてもらうように仕向けるなどがある。「静かなる三行半」は恋人関係を終わらせたいがために最小限のことしかしないといったところに使われてきた。

一方、有名ブランドのロゴなどを極力見えないようにして、さりげなく身につける「静かなるラグジュアリー」とちょっと通じるのが、今回のZ世代のトレンド「クワイエット・アゲ」である。意味は、あまり目立たない場所に、気分が上がるような派手めのアクセサリーなどを着けることである。こっそり自己主張をするクワイエット・アゲで、若い世代を理解するためのキーワードにこの言葉をあげている。身につけるのも、とがった個性で悪目立ちする可能性があるものより、周囲から浮かず調和を崩さないことが大事らしいという。まあ、年々、ギラギラしたもおが増えていく中高年よりも、余程大人なのかもしれない。💍♦️🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵