2024.6.30  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞相性がいいアートと科学、STEAMを選択肢に」から

押し付けではなく、STEAMを選択肢として準備することが重要

コラムの著者 永田 好生氏(シニアライター)によれば、米国で生まれたSTEM（科学・技術・工学・数学）は現代社会を生き抜くための教育モデルとして生まれ、2000年代半ばからはA（芸術）が加わってSTEAMと呼ばれるようになったという。芸術の教育を一緒に受けると科学研究にも役立つと言う。その理由は何か。

○新たに挑むべき課題設定をして正解を自ら探索していくことは科学研究も芸術も同様

永田氏は、脳神経科学が専門の虫明元氏（東北大学名誉教授）が進めている、演劇を取り入れた教育を通じてコミュニケーション力を高め、他人との相互理解を深めるプロジェクトを紹介している。その効果は：

• 「複数の人を協力して一つの目標を目指し、即興性も求められる。」

• 「情動を揺さぶり、社会性を学ぶ有効な手段である。」

• 「思考が固まらない若い年代にこうした経験を積むことが重要だ。」

としている。

大学入試前後までは、すでに答えのある問題を解く訓練を重ねてきている。だが、卒業後科学者となるなら、新たに挑むべき課題を設定し、正解を導き出さねばならない。企業人になり新規事業の開発を任されたなら、勝ち残れる分野を懸命に探索することになる。このように社会には答えがはっきりしない課題が山積している。それを創造性を発揮して乗り越えていく。芸術も同様に正解がなく、創造性を拠り所に作品を生み出していくところに共通性がある。

虫明名誉教授は、これからの大学では「押し付けではなく、STEAMを選択肢として用意できる」ことが重要だとしている。💊🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.28  日本経済新聞の記事「社説：株主総会の声を競争力の向上に生かせ」から

株主総会で示された様々な株主の声と向き合い、競争力を向上させる手段に

社説の著者によれば、6月27日までに約2300社の3月期決算の上場会社の大半が定時株主総会を開催したという。日経平均株価が最高値圏にある中で、株主と経営陣が企業価値や事業戦略などに関して議論が展開された。多くは、現経営陣が提案した議案が可決され、株主の提案は否決されたという結果が多い。しかし、業績や株価への不満が経営者の提案への賛成率を低くし、株主の提案の支持が多い事例も増えてきているという。

○政策保有株式の減少が「モノ言わぬ株主」を減らし続けている

社説で注目すべきポイントとして経営トップの取締役専任の中身である。事例としては以下がある：

• 阪急阪神ホールディングス：宝塚歌劇団の俳優死亡事件への対応に批判が集中。角和会長の賛成率が57.45%に止まった。
• トヨタ自動車：認証不正問題。豊田章男会長への賛成率が71.93%と前年比で13ポイント低下。

といった事例で、一般的に賛成率が90%を超える中で60％台で低迷するところも多かった。経営者への評価が厳しくなっている背景にはアクティビスト（モノ言う株主）が経営・財務戦略への批判を強めているからだという。社数ベースで過去最多の株主提案はその象徴でもある。さらに企業同士の関係強化を意図してきた政策保有株式の減少が「モノ言わぬ株主」を減らし続けているとも言われている。

高水準の業績や株価を求める傾向は後戻りはしない。となれば資本コストや株価を意識した経営を進める必要がある。株主の声に耳を傾け、その競争力を磨き、企業価値を高めると言う王道を貫かねばならないと、社説は説いている。🌕🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.27  日本経済新聞の記事「あすへの話題：アジア的世界観」から

アジア的な思索を現代西洋哲学で言語化したアニメイテド・ペルソナや誕生肯定

コラムの著者 森岡 正博氏（哲学者）は、前回の世界観や価値観が違う人たちと対話をさらに深掘りしている。

○哲学をする魅力だけで交流できる異世界を構築したい

森岡氏によると、日本の大学にいる哲学者の多くは、古代ギリシャから始まる現代の欧米に至るまでの西洋哲学の伝統が本流であると信じて疑わないという。その証拠に森岡氏が東京大学の学生であったころから哲学のコースで教えるものは西洋哲学のみであるという。アジアの哲学や伝統的な日本の哲学は、東京大学文学部の哲学専修課程にも対象となっていないという。

森岡氏は東大生であったことからこの偏りに疑問を持っていたという。森岡氏が自分のこころを顧みるとアジア的な世界観や自然観がありありと存在していることを実感する。例えば、人間も動物も植物もすべてを平等に包み込んでそれらの中に流れる大いなる「いのち」のようなものを捉える感性が、森岡氏には実在する。それはインドでは「アートマン」として考えられたものであり、中国は気の流れとして考えられたものでもある。西洋にも同じ考えはあるが、アジアとは違って哲学を決定する概念として練り上げられなかった。

このコラムで森岡氏が語ってきた、アニメイテド・ペルソナや誕生肯定の概念は、森岡氏のこころの内部にあるアジア的なものを現代西洋哲学のやり方で言語化したものとも言えるという。森岡氏は、自分の感性を大事にしながら、世界の様々な地域の若い哲学者と対話していきたいと希望している。このような対話の場を東京近郊で作っていければ楽しいのではないと提案している。本気で哲学をする魅力だけで交流できるような異世界ができないかとも考えているという。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.27  日本経済新聞の記事「社説：サイバー対策の甘さ露呈したJAXA」から

政府指針を上回るセキュリティー対策も施しても不断の見直し必要

社説の著者によれば、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が複数回のサイバー攻撃を受け内部情報が漏洩したという。セキュリティー対策にはある意味で日本の中でも先端であったにも関わらず、油断としか言いようがないという。最近は宇宙開発は安全保障に関わる機密性が増えてきている。この状況で、重要な技術情報を扱う組織が度重なる被害に遭うと国家の安全保障を脅かしかねない。

○VPNの脆弱性を突かれた外国からのサイバー攻撃

社説によれば、不正侵入されたネットワークを遮断してJAXAは外部専門家とともに調査を進めている。このネットワークにはロケットや人工衛星の運用、安全保障に関わる情報は扱っていないと、政府は「特段の支障はない」としている。

だが、JAXA単独ならまだしも、国際的な研究開発機関、企業や米国のNASA、防衛省などの情報が漏れた可能性もあるという。これでは国際的な情報のやりとりから日本の企業や研究機関から外されかねない。現状の被害実態の把握を調査して発表すべきであると、社説の著者は指摘している。

今回のサイバー攻撃は、VPN装置のファームウェアの脆弱性を踏み台にしたようで、しかも、JAXAの国内拠点を結ぶVPN装置にはメーカーの保守期間を過ぎた古い機器もあったという。保守点検の段階でサイバー攻撃の対策が後手になったのは問題であろう。

確かに政府の指針以上のサイバー攻撃対策を行い、外部からの技術の導入にも積極てきであったJAXAにこ関わらず、不正侵入が警察からの通報まで発見ができなかったという点も認識が甘い言わざるを得ない。再発防止には専門人材の育成と外部の専門企業や研究機関との連携も強化すべきであろう。

政府の先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入も日進月歩の技術革新に対して、不断の見直しが必要であろうと社説では指摘している。🌕🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスク情報の開示は人権視点で」から

消費者からの大きな非難よりも被害の回復、拡大防止が優先

コラムの著者 古谷 由紀子氏(一般財団法人CSOネットワーク代表理事)によれば、紅麹原料を使った機能性表示食品が多くの被害を生んだ小林製薬の製品への対応に速やかな製品リスクの開示ができなかった理由の背後に、日本企業の消費者への人権の視点の欠如があると訴えている。

○消費者の人権を尊重する企業がリスクも回避できる

古谷氏は、同社が製品リスク情報の開示に多くの時間がかかったのかについて日本企業の消費者への人権に対する視点の欠如が原因であると説いている。

小林製薬は紅麹商品による肝疾患の症例を初めて把握してから少なくとも2ヶ月以上を経て自主回収を公表し、結果、健康被害を拡大したと言われている。そこには同社のみならず日本企業に顧客の安全や知らされる権利が人権にあるという視点の欠如があったのではないかと指摘している。

日本企業の品質については、消費者の厳しい要求に応える取り組みを進めてきた。だが、企業のリスク管理は、経営へのダメージを最優先するために、レピュテーションリスク（企業の評判を害する恐れ）を避けるという認識で動いている。つまり、日本企業のリスク管理の問題点は、あくまでも自社の経営リスクへの対応であって、顧客である消費者に向けたものではない点である。

世界的企業が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、

• 人権方針の策定
• 人権デューデリジェンスの実施
• 苦情処理メカニズムの整備

などを急ピッチで推進している。その背景には品質問題は消費者へのリスクであって、消費者から大きな非難を浴びることの考慮よりも消費者被害の回復・拡大防止の考慮がある。

いくら、紅麹事案のように再発防止策を練っても、消費者のリスクの視点で行動しなければ問題は解決しないと古谷氏は指摘している。問題の本質の理解が進まない限り、消費者への速やかな製品リスク情報の開示は困難で、今後も同様の事案が起きる可能性があろう。🍴💊😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵