2024.7.14  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞増えない研究時間、教育との役割分担を」から

大学の改革が前提で教育専任社の待遇や地位を高める意識改革も必要

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社サイエンスエディター)によれば、文部科学省が6月に大学の研究者の年間職務時間に占める研究時間の割合などを調査した結果を公表したという。前回2018年度の調査よりも研究時間の割合は32.1%と減っており、厳しい状態が続いているという。

○分離の必要性は以前から指摘されていたが現場でも求められている

松田氏によれば、研究比率が減っているのは教育活動の相対的な増加にあるという。文部科学省も各大学の事情もあるだろうが、研究に力を入れている大学を見てみるとどうであろうか。6月に世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第1号に選ばれることが固まった東北大学では、研究時間の割合は34.5%だったという。専門職スタッフの増員や、研究支援体制の拡充など将来は50%とする目標を掲げているという。

同大学の学長も、完全に教育業務がないというよりも、どちらかに重点を置くような分担を考えているという。現場では、研究と教育の分離が求められているようにも見える。だが、研究と教育の分離は以前より議論されているが、大学の改革、例えば教育専任人事の評価や待遇、地位の向上などの意識改革がなければ、抜本的な解決にはならないと松田氏は指摘している。💊🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.14  日本経済新聞の記事「科学の時代ゆえの陰謀論、経験科学は統計をベースに考察される」から

WHOを舞台に討議されたパンデミック条約の仕切り直しの背景

コラムの著者 矢野 寿彦氏（日本経済新聞社）は、新型コロナウイルスの教訓として次なる感染症の脅威に世界が一丸となって戦おうという呼びかけにWHOを舞台として約2年間、パンデミック条約の交渉が続けられたが、残念ながら合意できず仕切り直しになった。その背景に先進国と発展途上国との対立、そして予期せぬデマが世界を駆け巡り交渉に悪い影響を与えたという。

○一人ひとりの不安への答えがない

矢野氏によれば、その悪いデマとは：

• 「WHOが超国家的な力を持ち、加盟各国の主権が奪われる」
• 「ワクチンの強制接種が始まる」
• 「彼らは新たな感染症を生み出そうとしている」

といった流言飛語がSNS上で世界を駆け巡ったという。出所は不明で、「闇の政府（Deep States）」の存在を信じる「Qアノン」とも言われているが実態はわからない。

陰謀論として政治化する恐れもあり、ネット上の戯言と片付けられないところが悩ましいと、矢野氏は指摘している。

コロナ否定論や反ワクチン運動、温暖化懐疑論や地球は球体でなく平面だとする地球平面説まで奇々怪々、荒唐無稽な言説が、合理性、客観性を重視するデータ社会、科学の時代に、なぜ人は信じてしまうのか。

その要因の１つに矢野氏は、「脳は怠け者」とした特徴があり、もやもやした感情を抱くと、その原因を追求し理由付けしたがるところにあるという。「納得のいく答えが見つかれば、それが真実は深く考えない」と社会心理学者の橋元良明氏（東京大学名誉教授）は説明している。新型コロナウイルスの感染拡大では科学の限界が顕になった。さらにワクチン接種で亡くなる人や苦しむ人も現れた。

自然科学や社会科学、医学といった経験科学は突き詰めると「統計」をベースに考察される。人間がその対象となった場合、それは統計学的な平均を扱うことになる。つまり「一人ひとりの不安に対する答えがなく、逆にはぐらかされたようにも感じてしまう」と、鶴田想人氏（大阪大学特任研究員）は語っている。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🦠

2024.7.12  日本経済新聞の記事「あすへの話題：朗読という発表形式」から

主題によっては発表しにくい作品は朗読して発表する方法がある

コラムの著者 佐々木 譲氏（作家）は、上演された自らの作品が原作の演劇で、1本は朗読劇だったと語っている。正確にはその朗読劇は朗読と音楽、そしてコンテンポラリー・ダンスとのコラボレーションであったという。佐々木氏にとっても朗読劇は初めてではなく、自分で朗読したり、プロに朗読してもらったり、あるいは朗読劇化されることもあるという。

○欧米では朗読会はきわめて盛ん

佐々木氏によれば、そもそも小説はまず口述されて生まれてきたものだという。日本では講談が人気を呼んでいるが、物語を肉声で語る表現形式は、古臭いものではなく、むしろ現代的だという。海外、特に欧米では文学作品の朗読会が極めて盛んで、佐々木氏がリトアニアの文学フォーラムに出席した時は4日間参加者による自作朗読が続いたという。

ロシアでも朗読会は盛んでドストエフスキーの作品でも何度にも分けて朗読されるという。時には主題によっては商用出版のかたちでは発表しにくい場合、まずは朗読して発表するのが良いと佐々木氏は考えている。まずは出版よりもコストが低い点も魅力がある。ただ、佐々木氏は謙遜か、自作朗読の場合、しばしば「噛んでしまう」のが多いという。📕💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇷🇺🇱🇹

2024.7.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：研究費助成、学部生も対象に」から

研究開発分野で認められるレベルにない研究費

コラムの著者 北畠 真氏(京都大学医生物学研究所 助教)は、京都大学で新しい「産業革命」と呼ばれている合成生物学の研究をしているという。その研究成果の国際コンテスト「iGEM」であるが、米中の研究チーム数に比べ日本は極めて少数で、その背後に研究費の差があり歴然としているという。

○研究助成の対象が多くは博士課程または大学院で学部生にまで及んでいない

北畠助教によれば、これは自分の研究領域だけでなく、世界の優秀な学生と最先端の研究で競い合い、時には協力して、研究成果に基づくより良い社会を作ろうとする意欲的な学生は日本にも多く存在する。つまり、ポテンシャルはあるわけで、研究環境を整えるための支援が足らないという。優秀な学生は学部生であっても画期的な研究成果を生み出すことができる。こういった学生を学部生だからといって区別せずに、自由な発想で研究開発にあたらせるべきだというのが北畠助教の主張である。

日本にも若手研究者助成制度があるが、あくめでも博士課程前期以上のレベルで、学部生は、実験も、国際大会の参加費も交通費も全て手弁当である。つまり、日本の大学生が本格的な研究発表をしたり、海外で発表するなどを想定していないのが現状である。欧米、中韓、シンガポールなどの人材教育との認識差が大きい。

また、プロの研究者向けに固定されている研究助成の門戸をもっと広げ、学部生も対象にすべきと北畠助教は提案している。やる気のある若手を支えることで、日本の科学技術の水準も上がり、起業などのシーズを増やすことができよう。🤔😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.7.11  日本経済新聞の記事「Deep_Insight：フランス政変、日本に試練」から

当初予想とは大きく異なったフランスの国民議会選挙

コラムの著者 秋田 浩之氏（日本経済新聞社コメンテーター）が伝えるところによると左派連合の新人民戦線（NFP）が最大勢力となり、予想では第1党になると思われていたルペン氏が率いる極右の国民連合（RN）は3位にとどまった。この結果は欧州連合（EU）の外交・安全保障政策でフランスの指導力が低下すること、さらに地政学的に日本は今以上に外交・安全保障政策で国際的にイニシアティブを取る必要があると示唆している。

○EU重視でアジア太平洋地域の優先度は低下

秋田氏によれば、EU内でのフランスの指導力は、大統領権限ではあるものの、必要な予算は議会の承認を得なければならないから大きく低下する。まず、NATOへの関与やウクライナ支援も左派の大勝によって変わる。NATO解体までも口にする彼らにとってはNATO関与は低下する。またウクライナ支援は、武器供与を賛成するものの、要員派遣は、NFPもRNともに反対している。核兵器を持ち、国際連合の安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、NATOを支える大黒柱である。フランスの牽引力が弱まれば、NATOの機能も低下する。

ロシアがウクライナ侵攻を行って以来、日本やオーストラリア、韓国はNATOと結束し、中国とロシアに対応する道を選んできた。NATOの結束を示すためにも7月9日から米ワシントンで始まったNATO首脳会議にも、日韓豪もパートナー国として参加するが、その結束に隙はないのか。ウクライナでロシアが優勢となれば、アジア太平洋地域にも大きな影響が出てくる。同国と戦争協力を深める北朝鮮が強気になる可能性もある。さらに11月の米大統領選挙でトランプ氏の再選の可能性もある。ここにきて日本は、米欧、アジア太平洋地域の同盟国連携で果たす役割がさらに重くなったといえよう。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇺🇸🇰🇵🇷🇺🇺🇦