2025.2.20   日本経済新聞の記事「Deep Insight：もはや株高ではない」から

社外取締役が投資家と対話する企業は市場の信頼が向上し株価は安泰

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば1年前の2月22日が嘘のようだという。東京証券取引所の高揚は凄まじく日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した。ところが市場はその後ボックス圏の値動きが続き、今は1年前と同じ水準にとどまっている。年間の株価上昇率も下落に転じ、このままでは年間でも株安となるという。

○好業績の割に株価が上がらないのは投資家が将来の成長に疑問を持っているためか

梶原氏によれば、PERのチャートで日米を比較すると米国が昨年以降上昇しているにもかかわらず、日本企業は横ばいが続いているという。確かに日本企業の足元の業績は好調で、2024年4〜12月期の純利益は前年同期比15％増と2期連続で過去最高である。だが、PERが上がらないのは、投資家が将来の利益成長を疑っているからだという。

だが、伝統的な日本企業でも改善の芽が出ているという。梶原氏は、パナソニックホールディングスと味の素を挙げている。パナソニックは不採算事業を合理化し、成長分野に注力する経営改革案を前倒しで公表し、株価を2月4日20％以上も改善した。

一方、味の素は、突然の逆風に耐性を示したことで好感を得た。2月3日、社長の脳疾患のために降板し、新社長が就任することを発表した。同社は平時から社外取締役で構成する指名委員会が新社長を後継候補とする非常体制の「サクセションプラン」を用意していた。このときも混乱なくリーダーシップを委譲できた。

梶原氏はパナソニックと味の素で共通点があるという。両社とも社外取締役が投資家と対話する形で市場の声を聞いている点だという。前向きなことを強調しがちな経営陣に比べ、社外取締役は客観的に会社を語ることができると投資家は期待する。トップの後継や報酬など、本人と面と向かって議論しずらい議論もしがらみの薄い社外取締役とならできる。会社が社外取締役を通じて投資家の本音を吸い上げ、経営に生かせば市場の信頼が高まる。

さらに梶原氏は海外からのファンドには注意を要するという。「日本買い」と歓迎するのではなく、実態は株価が異常なまで低く放置され、企業価値を高める余地が大きいから経営権を握って改革をしようとしている。本来は外国のファンドがやるべきことではなく、経営者自らが行うべきことであろうと、梶原氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸