2025.1.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：学術会議は国際連携を強化せよ」から

他の国際ネットワークのインナーサークルに入り科学と政治、社会とのイニシアティブを

コラムの著者 有本 建男氏（国際学術会議フェロー・政策研究大学院大学客員教授）は、日本学術会議が4年にわたる議論を経て法人化の方向性が決まったが、将来の活動として国際的な学術ネットワークと連携してイニシアティブをとるべきと提言している。

◯日本学術会議が福島原子力発電所事故後の「科学者の行動規範」を改訂して世界から注目

有本氏によれば、ここ数年、国際学術会議、政府科学樹源国際ネットワーク、国際科学フォーラムなどの科学技術学術政策の様々な国際ネットワークは、政治、軍事、国際経済、科学技術が大きく変動する中で、研究開発や政策策定の方法、科学技術外交、研究セキュリティー、AIなどの技術の推進、温暖化対策などの議論を行なっているという。

だが、この議論に日本学術会議は取り残されているのではないかと危惧している。例えば、日本学術会議が福島原子力発電所事故後の「科学者の行動規範」を改訂して世界から注目されたこともある。さらに行動規範のアップデートを時代に合わせて改訂していかねばならない。この作業プロセスの中に地域を含めた多様な関係者で、科学者の在り方、科学と政治と社会のコミュニケーション、科学的助言の方法を開発・実践していく必要があろう。

日本の念願として科学技術の向上とエネルギー・食料・市場確保のためにも、国際ネットワークの強化、国際頭脳の循環が必須事項である。少なくとも日本学術会議も国際ネットワークのインナーサークルに参加して、共創を推し進め、プログラム作成に貢献すべきだと有本氏は提唱している。🧪👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.29  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：沈黙するリベラル派」から

勝てる候補を選ばなかった民主党がトランプ氏が危険であるという評価をかえって疑わせた

コラムの著者 ジャナン・ガネッシュ氏(FINANCIAL TIMES インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター)は、米新トランプ政権後のリベラル派の動きについて考察し、今回の選挙戦の敗因について民主党の候補者選びなどについて言及している。

○米大統領選挙後のカリフォルニア州のムードが変わった

ガネッシュ氏によれば、同州のウエストハリウッド地区の街角に落書きされるトランプ大統領批判ですら、数が減り、手緩くなったという。8年前は「レジスタンス（抵抗運動）」の象徴がこの有り様になった。リベラル派は諦め、話題に飽き、自業自得だと考えるようになったという。時折、ドナルド・トランプ氏が規制緩和を推し進める中で経済がどうなるのか好奇心で見ているといった行動だという。つまり、リベラル派はみんな肩をすくめている。ただ、ガネッシュ氏は、リベラル派に度を越した落ち込みはいけないという。選挙結果を受け止めるリベラル派の健全な態度は良いが、トランプ政権2期目が大して悪いものにはなるまいと期待しているように感じられる。それは、ガネッシュ氏が避けたいところであるという。

デモや政治運動を通して民主党が得られるものがないはすでにわかっている。自己満足が悪だとすれば、卑屈な自己不信も同様だという。24年の米大統領選挙からリベラル派が学んだ、あるいは学ぶべきだった教訓は、「無駄な候補を選ばない」という点に尽きるという。勝てる候補を選ばなかったことが、ドナルド・トランプ氏が危険だという評価を疑う大袈裟な事態にまで発展してしまったように見える。🐘📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.1.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：大学無償化、所得連動型奨学金で」から

卒業後に所得に応じて返済する所得連動型奨学金

コラムの著者 山内 康一氏（シンクタンク研究員法政大学人間環境学部兼任講師）は、大学の無償化は重要な問題だが、高所得者家庭の子どもほど利益を受けやすいという逆進性もあるため、子どもたちすべてが大学教育を受けられる環境を整えるために、所得連動型奨学金を提唱している。大学在学中で無償化、卒業後所得に応じて返済するものである。

◯全面的な大学無償化よりも国家財政への負担は少ない

山内氏は、提案している所得連動型奨学金は授業料に加え、希望者には生活費も支給する。親の所得を基準にしないで希望者全員を対象とし、卒業後の所得が一定額を超えるまで返済する必要はなく、一定額を超えると返済義務が生じるというものである。

マイナンバーで所得捕捉が容易になれば保証人も不要となり、困窮している人に返済を強いることもない。借金不安で進学を諦める人も多いため無利子として、返済が終わらなくても卒業後40年で借金を帳消しとするならなら良い。

確かに利子補給や借金帳消しには一定の国家財政の負担を生じる。だが全面的な大学無償化より大幅に財政への負担が少ない。住民税非課税世帯向け給付金奨学金の一部も削減でき、それも財源の一部に充当できる。教育資金の贈与特例は富裕層ほど有利な税制で世代を超えた格差の固定化を招く。この特例を廃止して税収増を財源の一部に充てる。

英国ではすでに所得連動型奨学金を導入し、所得階層間の進学格差の縮小、大学進学率の向上、学生1人あたりの大学予算の増額につながったという。大学が授業料を値上げしても、将来返済できる見込みがあると学生が考えれば、進学を躊躇うことも少なくなると山内氏は考えている。👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.27  日本経済新聞の記事「生成AIが問う『声の権利』、無断動画が横行、俳優ら懸念、不競法で保護の議論も」から

「AIカバー」動画投稿があふれている

コラムの著者 瀬川奈都子氏、渋谷高弘氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、生成AIの普及で、人声の権利を保護するために議論が活発になってきているという。AIに無断で学習された声が意図していない利用が行われたり、仕事を奪ったりすることで声優などが懸念していることがきっかけとなっている。権利保護とイノベーションを両立させることの模索が始まっているという。

○声の保護に関する法改正は海外が先行

コラムの著者らによれば、生成AIの発展で急増した動きを、俳優らは懸念をしているという。2024年11月、日本俳優連合など3団体が以下のルールを求めて記者会見を行ったという：

• 生成AI音声を吹き替えで使わない
• AIに声を学習させる際には本人の許可をとる

現状、日本国内の法律で声の保護を目的としたものはない。また裁判所の判例もほとんどない。

一方、東京地方裁判所の中島基至判事が、知財訴訟の担当から論文で「人声権」という法的概念を展開している。人声権は人格権に由来する権利だという。さらに、現行法の解釈だけにとどまらず、事業者間の公正な競争の確保が目的の不正競争防止法の改正が現実的だとする動きもある。

ただ、不正競争防止法の改正によっても同法の罰則規定があり、イノベーションを阻害するとも考えられる。海外では、エンターテイメント産業が盛んな米国や韓国で立法が日本よりも先行している。この縛りとイノベーションの位置付けが重要で議論すべきところとなろう。🎤🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.26  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ロス山火事が示す防災の課題」から

都市計画の視点が重要

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、米ロサンゼルス市の山火事は1月7日に始まり24日まで200平方キロメートル以上の土地や家屋が燃え、死者・行方不明者は50人に上るという。米気象情報サービス会社アキュウェザー社によればその経済的損失は2750億ドル（約43兆円）と見積もっている。しかもまだ鎮火されておらず被害が拡大するという。

○無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにする都市計画が必要

青木氏によれば、直接の山火事の原因はカリフォルニア州南部に冬場の乾いた強風が海に向かって吹きやすく、少ない雨の場合、小さな火種でも急速に燃え広がりやすいからだという。さらに、山火事が激化した要因は地球温暖化による気候の変化があるという。国際研究グループ、クリマメーターは1950年〜1986年と比べると現在（1987年〜2023年）は1日の降水量が3ミリ減り、風速は時速5メートル強まっているという。

また人災と思われる要因もある。カリフォルニア州をはじめ米国では山火事による被害が大きくなっているのはかつては手付かずの森林や草原だった地域に多くの人々が移住しているからで、低木が広がる地域や草地も乾燥すると燃えやすいという。山火事のリスクが高い地域にある住宅件数は米国全体で1990年の約3000万戸から2020年には約4400万戸に増加している。西部に多く、1600万戸を超す住宅が高リスク地域にあるという。2010年〜2020年の10年間だけでも、カリフォルニア州で24万4000戸増えている。

米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のマックス・モリッツ客員教授の分析では、「問題の解決には都市計画を通じて対処する必要がある」と指摘している。建物を耐火煉瓦で覆ったり、樹皮が硬くて燃えにくい植物を植えたり、樹木や低木を刈り込んで家屋から遠ざけるなどの対策が必要だという。さらに幅の広い道路や公園、農地などの「緩衝地帯」を整備すれば、乾燥した植生などの燃料が少なくなるため、延焼を食い止めるのに役立つという。

温暖化によって極端な気候が増え、大きな自然災害が多発するだろう。発生が予想される災害から住民を守るには、建物だけでなくコミュニティー全体で対策を練る必要がある。無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにすることが欠かせない。特に人口減少が進む日本国内では、防災、減災の観点から都市のコンパクト化を考えねばならない。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵