2025.2.14  日本経済新聞の記事「社説：安全性がAI普及の前提だ」から

国際会議「AIアクションサミット」で米英は共同声明への署名を拒否

社説によれば、2月11日までフランスでAIの課題を話し合う国際会議「AIアクションサミット」で包括的で持続可能なAIを支持する共同声明への署名を米英は拒否した。日本を含んだ60カ国・地域の代表は署名をした。サミットでは、各国首脳や企業幹部が参加し、AIへの関心が高いことを印象づけたが、安全性の確保はAIの先進技術を持つ米国が安全よりもAIの応用をや開発に重視することから大幅に後退した。

○トランプ政権のAI分野の規制緩和が波及

社説では、3回目となるAIサミットが浮き彫りにしたのは、安全の確保に向けた国際協調の難しさであるという。だが、偽情報の拡散や差別の助長、軍事利用といった危機が迫る中で、安全やそのための枠組みを無視するわけにはいかないだろう。関係者はねばり強く合意点を探る必要があると、コラムの著者は指摘している。

このように流れを一変させたのは米トランプ政権である。米大統領選挙で公約に掲げたAI分野の規制緩和を実施に移そうとしているからである。一方でAI分野の競争にしのぎを削っている中国ではディープシーク社の開発など技術力の向上が鮮明となっている。規制緩和をてこに競争力を高めたいというのが米国の思惑である。

AIには莫大な投資が必要であるが、それを回収する手段として企業向けサービスへの注目が高まっているが、どの企業も安全性を重視する。安全への信頼が揺らげば導入が遅れかねない。

国際的な枠組みが協調しない事態が長く続けば、地域ごとに異なる規制が導入されてモザイク状の事態になる。プライバシー保護に関して既にモザイク化が進み、かえって企業の負担が増した事実がある。結果、対応をする経営資源が乏しい企業は撤退を余儀なくされ、巨大IT企業の寡占化が進むことになろう。🗼💻📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇨🇳

2025.2.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：エネルギー協力を日米関係の核に」から

日米同盟強化のためにエネルギー協力は双方に重要

コラムの著者 小山 堅氏(日本エネルギー経済研究所専務理事)は、トランプ新政権の「トランプ2.0」による政策が世界を揺さぶっており、中でも筆者によれば、関連深いエネルギー政策を日米でどう扱うかが世界にも双方の国に対しても重要な事項であるという。

○関税などの通商・貿易政策と同等に無視できないトランプ政権のエネルギー政策

小山氏によれば、就任初日のトランプ米大統領の行動が、今後の米国のエネルギー政策の根幹を示しているという。初日の大統領令で気候変動枠組みの国際合意「パリ協定」から再離脱が発表され、先進国から発展途上国へ資金を支援する合意からも離脱した。今後、発展途上国の不満は高まり、南北は対立、気候変動対策強化のモメンタムは大きな打撃を受けることになろう。

「トランプ2.0」は米国の石油・ガス大増産で米国の国益最大化とエネルギー価格の低下を狙っている。ただ、現実的には投資の経済合理性を最重視する米国の事業者が単純に掘削を大幅に増やすとは思えないという。

また、関税政策はエネルギー政策に不安定さを及ぼすと、小山氏は指摘している。イランへの「最大限の圧力」が復活し、同国の石油輸出が減少していけば原油価格の押し上げによって、中東の地政学的リスクは増えるという。

こうした中で日本は米国と同盟関係にあり、エネルギー政策は両国にとって同床異夢となろう。米国にとっては投資・ビシネスの拡大と輸出増による貿易赤字改善につながる。日本側は、エネルギー安全保障につなげたいとの意図である。つまり、日米同盟強化には、米国のエネルギー政策への協力は双方にとって一連托生である。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.13  日本経済新聞の記事「社説：株式の魅力向上を促す会社法の改正に」から

海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開く

社説によれば、鈴木馨祐法務大臣が2月10日に法制審議会に会社法の見直しを諮問し、株式を使った海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開くことを検討している。さらに実質的な株主を把握しやすくする制度も整備する。今後の企業活動を支援する会社法改正を推し進めることを狙っているという。

○会社法改正の中心に自社株の魅力を高める議論がある

日本企業が成長の糧を得る有力な戦略として、海外展開によるM&Aなどがある。しかし、現状では自社株を対価とするM&Aは国内の企業を買収する場合に限られている。海外企業も対象に含めることにより、財力の乏しいスタートアップなども国際戦略を進めやすくなる。

人材戦略に株式を活用することも考えられる。現在は役員にしか認められていない自社株の無償交付を従業員向けにも広げれば、経営への参画意識を上げ、優秀な人材の獲得に役立つ。

自社株による買収では具体的な手続きや情報開示の制度を整える必要がある。株式の無償交付は現金による賃金払いとのバランスの管理も必要となる。さらに自社株をM&Aや報酬の手段として生かすには、自社株の魅力を高めることが大前提である。経営者は株主に成長戦略を語り、株式の値上がりや利益還元への期待を高める必要がある。

今回の法制審議会が実質株主の把握をとり上げるのも、名簿上の株主と実質的な株主が異なる場合があり、企業は効果的な情報発信が難しいことも起こる。さらに完全オンラインの株主総会を開催しやすくする規制緩和も検討されるという。経営の信頼を高めるために、企業はICTの力を有効に活用したいところだろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.2.12  日本経済新聞の記事「中外時評：ウクライナ終戦の予言の行方」から

ロシア正教会内で語られてきた不気味な予言

ロシアが2022年2月24日にウクライナ侵略を始めてから、もうすぐ丸3年となる。コラムの著者 石川 陽平氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、トランプ米大統領は、前バイデン政権によるロシアへの対応の不味さが、悲劇を生んだとしているが、果たしてそうなのか。

○トランプ政権の「力による平和」はプーチン露大統領の終戦への強い圧力になるか

石川氏によれば、バイデン前米大統領の対応の不味さはあったものの、仮にトランプ氏がロシアを抑止できても悲劇を回避できなかったのではないかと思わせるような不気味な予言が正教会内では以前からいくつも語られているという。

ロシア正教会幹部のチーホン師は2023年5月のインタビューで、

「1940年代から長老たちは戦争が起こると予言していた」

であったり、正教会系のイオナ長老は、2012年末に他界する前に

「大きな変動があり戦争が起きる」

と自らの死から1年後に変動が始まると語ったという。開戦後のパスハ（春の復活大祭）は2度の流血に、2度目は飢えにもなると語ったという。確かに不気味な予言が多いが、予言はともかく、戦争が不可避であったと考えられる根拠が3つあると石川氏は示している：

• ロシアの保守派は、ロシア人とウクライナ人を「一つの民族」とみなしている。東スラブの単一の民族は決して分離してはならないという狂信がある。
• ウクライナ人がロシアなど隣国の支配から解放されたいとの悲願があること。
• これらの各ナショナリズムの衝突が、米欧とロシアの勢力争いが重なった。

戦況で優位なロシアは停戦交渉を急がないとの見方もある。だが、ウクライナに多大な被害をもたらした事実からは目を背けるべきではない。「力による平和」も目指すトランプ新政権は、今こそ、プーチン氏に強い終戦への圧力をかけてほしいところである。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇪🇺

2025.2.10  日本経済新聞の記事「現場主義がいいんだよ、松重豊『劇映画 孤独のグルメ』を語る」から

監督・脚本・主演の３役を務め、国境を越え人気

コラムの著者でインタビュアーである 佐藤 洋輔氏(日本経済新聞社)はテレビ東京の人気ドラマを映画化した「劇映画 孤独のグルメ」の監督・脚本・主演の３役を務めた松重豊（62）に撮影のエピソードを聴いている。

○監督志望を断念して役者の道へ

「孤独のグルメ」は久住昌之と谷口ジローによる同名漫画が原作である。松重豊が演じる輸入雑貨業者でグルメの井之頭五郎が仕事の出先で胃袋を満たす姿を描く。2012年のシーズン1から、これまで10シーズンが放送された。初の映画版が今全国公開中である。

松重豊は、東京・下北沢の中華料理店で一緒にアルバイトしていた甲本ヒロト（ザ・クロマニヨンズ）を主役に自主映画を制作したが、資金不足で頓挫した。監督志望を断念して役者の道へ進んだ。松重自身、映画への思い入れは深い。役者生活は40年を超えた。「どんな演技をしていても、そこからは俳優自身の人間性が見えてくる」という持論を展開している。内田有紀、磯村勇斗ら共演者は「いずれも人間的に尊敬するひとたち。ラブレターを書くように出演をお願いした」と松重は振り返っている。

撮影前にあらかじめ想定して書かれたセリフより、現場での実感を重視する。そんなライブ感覚を生かした映像である。

13年にわたって続くシリーズの人気は国境を越えて東アジアにも波及している。🥟🍜🍽️📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷