2025.4.28  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：揺らぐ北極圏の多国間主義」から

法的に万全であっても政治的に不安定である北極圏を巡る諸国

コラムの著者 スマーティン・サンブー氏(FINANCIAL TIMES ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター)によると、北極海は地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。その上、ロシアや米国の政権による慎重な統治体制が消え去ろうとしている中では地政学的に注目を集める地域となってきた。

○温暖化で天然資源と海上航路へのアクセスが改善している北極圏

サンブー氏によれば、北極圏を巡る権益の争奪戦は整いつつあると言う。外交的な緊張が高まっている他に、地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。このため、権益拡大に動く国や、それを食い止めようとする国が増えているという。

サンブー氏は、最も差し迫った地政学的リスクは軍事紛争ではなく、北極圏の統治方法を巡る国際的合意が揺らいでいることであると見ている。これは、北極圏関係5カ国の中で大国の米国とロシアの責任であると言う。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことは、北極圏における国際法の不可侵に疑念を生じさせた。ロシア（とその前身であるソビエト連邦）はノルウェーによる「スバールバル条約」の順守に関して、繰り返し難癖をつけてきた歴史がある。この条約は、北極圏にあるスバールバル諸島の主権をノルウェーに認める一方で、条約加盟国の国民に居住や一定の商業活動を等しく認めるものである。

北極圏に面する5カ国、ノルウェー、デンマーク、カナダ、米国そしてロシアで、ロシア以外はNATO加盟国となっている。実質的には北極圏を広い面積を統治するのが、ノルウェーとデンマークで、その主権は法的には完全であるが、政治的には不安定で安全保障を脅かされかねない。両国は国際法に頼るだけでなく、自国の主権を政治的に強化しなければならない。そのためにも両国は北極圏内のそれぞれの領土に資源を投じなければならない。これまでの北極圏における環境と資源の視点をさらに地政学的リスクに押し上げ、安全保障面に訴えてNATOやEU諸国の利益を図るべきだとサンブー氏は主張している。🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇴🇩🇰🇨🇦🇺🇸🇷🇺🇪🇺