2023.8.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：第３メディア期、AIがすべてに関与」から

AI並走の時代には強う情念と繊細な感情に根差した表現を追求すること

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、1960年以降のメディアの時代変遷を考察し、これからの我々の生き方について示唆している。

◯これから本格化する第３メディア期

　関沢氏によれば、これから本格化するのが第３メディア期であるという。生成AIを筆頭にメタバース、ARなどが主軸になる。

関沢氏は1960年以降のメディアのトレンドを以下のように分類している。

• 第１メディア期：1960年初頭から1995年まで。新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4大メディアが社会を先導。マスメディアによる情報の流通。情報の蓄積は図書館・縮刷版・個別の録画機器。
• 第２メディア期：1995年から2025年まで。インターネットの普及とSNSによる人々の共感・共振の時代。双方向のコミュニケーションが主流。膨大なデータを手元で検索し、情報への評価も発信。その発信を見て人々が反応し、情報は拡散と循環を繰り返す。
• 第３メディア期：2025年以降。日常的にAIが並走。現在のメディア環境は存続するが、これまでとの違いはAIが情報を生成できることである。そこでは擬似人格やメタバースにおけるアバターなどにもなりうる。個人が独創性を発揮するにはAIには難しい「５感による兆しの発見」をすることであるという。

AIはさらに表現活動の分野にも浸透し、我々に残された道は強う情念や繊細な感情に根差した表現を生み続けるしかないという。生身の人間の強みを今こそ出すべきだと、関沢氏は示唆している🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.8.3  日経産業新聞の記事「WAVE：『絶滅危惧』投資家」から

バイオ系の国内機関投資家を熱望

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、これまで以上にバイオテクノロジー系のスタートアップの資金調達が国内では厳しい状況を称して、絶滅危惧投資家（Red Data Investers）と呼んで現状を訴えている。

○バイオテクノロジーではまとまった額の資金調達が長期に必要

　成田氏によれば、この1年で2社のバイオテクノロジー系スタートアップがグローバル方式で上場してきたという。グローバル方式は国内の機関投資家を軸とするローカル方式に対応した言葉で、海外、特に北米の機関投資家を主体に資金調達するものだという。

このグローバル方式は海外とのコミュニケーションの手数や文書作成などでローカル方式に比べ数億円ものコストがかかる。通常の上場準備でさえスタートアップの管理部は半泣きなのに、海外対応も加わって涙も枯れるという。ではなぜそこまでしてグローバル方式になるのか。

バイオテクノロジースタートアップでは専門性が高く赤字状態で投資価値を判断する機関投資家が国内では希少な状態なのが、グローバル方式にこだわる理由だという。一方、海外ではPh.Dの保持者やバイオテクノロジー分野に造詣が深い機関投資家が多数存在する。そこで、国内ではなく海外に技術や将来計画から価値判断・株価形成を委託することになる。

IPOではバイオテクノロジー分野に限らず、スタートアップと証券会社の鬩ぎ合いになっている。スタートアップは、できるだけ資金調達を容易に行うため、高い株価を設定したがる。証券会社は、確かに手数料をスタートアップから受け取ることから顧客ではあるが、資金調達を行う機関投資家も上客である。証券会社は、株価を高くし過ぎると売れ残り、機関投資家に損をさせるリスクが増える。また、一度調達が芳しくないとこれが保守的な株価の設定をよんでしまう。これではスタートアップ側に泣いてもらうことになる。となると高い株価と大きな資金調達金額を証券会社に納得させるには、有力な機関投資家から根拠に基づいた需要を引き出す必要がある。だからローカル方式ではなくグローバル方式となる。国内がバイオテクノロジー系のVB投資で、このような判断ができる機関投資家は、まさに絶滅危惧投資家（Red Data Investers）になりつつある。🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.7.31 日経産業新聞の記事「SmartTimes：悪い評判からの克服法」から

悪評のマイナスイメージを解消するにはプラスイメージを定着させ上書きする

フクシマ問題解決のために処理水の海洋放出計画にIAEAが安全基準に合致としたが、評判のネガティブパワーが消えてはいないという。コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）は、組織においても同じで人を生かすも殺すも「評判」次第であるという。これを克服する方法はないものだろうか。

○マイナスイメージに対するお詫びや反省はかえって逆効果

柴田氏によれば、組織の中の評判は厳しいものがあるという。人事評価の結果は給与や昇進に多少影響があるぐらいで、翌年頑張れば良い。しかし、悪い評判が立つと居場所がなくなってしまう。

悪い評判の多くの場合、最初は小さなことから始まるという。過剰反応であったり、事実無根のこともあったりする。そもそもそれが事実であるかどうかも問題ではない。単に数名がネガティブに感じたことから尾鰭がついて悪評のストーリーができていくという。さらに悪いことに組織内で影響力のある人物が絡むと一気に悪評が定着してしまう。

悪評を短期的に消そうとするなら、その組織の8割以上のイメージを変える必要があるという。これは現実的ではない。では、リーダーがその悪評を打ち消すために発言するというのは正攻法ではあるが、こんどはそのリーダーが組織のメンバーに信頼されていることが前提となる。逆に信頼されていないならリーダーも含めて悪評の対象となってしまう。柴田氏は、悪評のネガティブパワーからマイナスイメージを消すには、良きイメージを上書きするしかないと言っている。マイナスイメージを打ち消す良き行動と実績を繰り返し出して定着させるしかない。点の行動を線に、さらに面にしていく地道な行動と実績の蓄積である。このとき、マイナスイメージの原因に関してお詫びと反省をすること自体は悪いことではないが、周りに毎回マイナスイメージを思い出させることになってかえって逆効果となる。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安くなった日本』、逆転の発想で活用を」から

日本人材の安さを武器に新たなビジネスチャンスを得ることも

コラムの著者が2018年に書いた「眼光紙背：『安くなった』日本を直視せよ」から5年、当時は大げさと言われたことが現実となり、課題が解決されていない事実を再考し、再度打開策を示している。

○インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実

海外からの人材獲得で日本企業が他国に後れをとっているかという懸念はもはや事実として広がっている。コラムの著者が5年前に書いたコラムから以前変わらず、

• 海外に比べて賃金は低い
• 日本の経済力の低下
• 研究開発力の低下

が未解決な課題である。5年の間に海外との賃金格差はますます広がり、経済力も落ちている。治安の良さをアピールする向きもあるが、経済が悪化すれば治安も悪化していくのは自然の成り行きであろう。今後、少子高齢化の日本が海外から優秀な人材を集める魅力が高まるとも思えない。

そこでコラムの著者が以前から提案しているのが、安い労働力を武器に人材を輸出するという逆転の発想である。オンラインで仕事をする環境が広がり、AI技術を活用して言語の壁も低下している。海外から真に求められる人材を育成する教育環境の構築と整備であれば今からでも可能であろう。海外とのビジネス交流は新たなビジネスチャンスを掴み挑むことにもなる。

インバウンド需要の回復も結局日本が安くなって訪問しやすくなったという事実を示しているに他ならない。いつまでも「経済大国」という過去の栄光に縋っても何もない。かえって、巻き返しのチャンスを逃すだけとコラムの著者は危惧している。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：コンビニエンスストアを企業から見ると、売り上げ以上の価値」から

消費者のみならず企業側にも存在意義が大きいコンビニエンスストア

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、日本のコンビニエンスストアの価値を顧客視点と企業視点で考察して、改めてその存在意義が大きいことを感じている。

○居住者にも訪日外国人にもありがたい存在

　横山教授によれば、日本におけるコンビニエンスストアの存在感は群を抜いているという。まずは顧客視点で訪日外国人などにとってはどうか。

• すぐに立ち寄れる場所にあり長時間営業
• 気の利いた2000から3000品目の品揃え
• 犯罪に巻き込まれることなど皆無

で、見知らぬ地で安心を得られる価値は大きいという。

日本の居住者にとっても重宝である：

• 公共料金の支払いやチケットの発券
• 荷物の受発送
• ATMの利用
• 各種証明書の交付

などがあり、長時間営業は防犯の拠点として機能し、全体として治安維持に貢献している。災害時には、地方自治体との協定により帰宅困難者を支援したり、災害対策基本法に基づき指定公共機関としての役割も果たせる。まさに社会インフラのライフラインの面がある。

つぎに企業側の視点でみると、コンビニエンスストアの販売力は大きい。2022年のコンビニエンスストアの市場規模は11兆1775億円（日本フランチャイズチェーン協会）で小売業界での占める割合は大きい。メーカーから見ればコンビニエンスストアは大きな販路であり、それ以上ブランド価値を生む場にもなっているという。海外からの訪問客でコンビニエンスストアでの買い物は印象に残るエピソード記憶になる。さらにSNSなどで繰り返し思い出されたり拡散する。日本の居住者にとっても災害時や子どもの初めての買い物体験などメーカーにとって大きなブランド形成の素地になるという。店舗に自社ブランドを採用してもらうことは苛烈な競争がそこにある。🏧🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵