2023.10.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：次の50年の担い手に期待する」から

経済活動に不安があることは50年前と変わらない

日経産業新聞は1973年に創刊した。コラムの著者によれば、創刊の年は日本経済にとって転機であったという。高度経済成長はこの年で終わり、それは2度と起こらない「神話」となった。コラムの著者は、そこから現在までの経済の転換について言及している。

○現在はAIを軸としたテクノロジーのパラダイムシフトが進行中

コラムの著者によれば、当時、

• かぐや姫の「神田川」
• GAROの「学生街の喫茶店」

といった切ない音楽が流れた。出生率はピークとなり、長島茂雄が力の限界が見えて読売巨人軍の日本一がV9で途切れた。

戦後生まれのスタートアップの代表格であったホンダも創業者の本田宗一郎が引退した。時代はホンダが大企業になったことを示した。

日本でその後スタートアップが躍動したのは20年後の1993年ごろで、WWWが開放されるとインターネットで起業を志す者が次々を名乗りを上げた。楽天の三木谷浩史、日本へヤフーを持ち込んだ孫正義が時代の人となり、20代の藤田晋はサイバーエージェントを創業した。いわゆる、インターネット第1世代である。また、このころから「失われた時代」の始まりとなる。

30年間の平成が終わる頃、日本の大企業にはかつての勢いが失われた。

いつの時代も経済環境の不安はある。現代は、そこにAIをはじめとするテクノロジーの変革が進み、これからも今は名もなき若者たちのチャンスを与え続ける。次の50年にどのような若者が出現するのか期待したいとコラムの著者は期待している。🏢🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.10.6  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：日本は楽しさが不足？喜びが停滞感を打ち破る」から

楽しさの公共圏を広げよう

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、博報堂生活総合研究所の「生活定点調査」（2022年・3084人）から日本国内には楽しいことが少ないという。

◯楽しさの３Cデザインを考える

　同調査によれば、以下のように感じる人の割合を公表している：

• 「身の回りで楽しいことが多い」：41.7%
• 「世の中で楽しいことが多い」：13.9%

と「世の中」は楽しいことが少ないと感じている。楽しむことが目的である余暇施設を除くと、社会には「楽しいデザイン」が乏しいという。どうやら、「むやみに楽しんではいけない」というメンタル・ブロックがあって阻害しているのではないかと関沢氏は考えている。

そこで、「楽しさの３Cデザイン」を関沢氏は提案している。「楽しさの３Cデザイン」とは、

• Corner (コーナー)：公共施設で強調色を使ったり、壁画を描いたり、駅ピアノなどを設置したり、ARで空間を「水族館」にしたりといった雰囲気を変え遊びを入れる。
• Character (キャラクター)：日常生活に特異なキャラクターを登場させる。ペットをつかった動物セラピーや広場での道化ロボットなどもその一部。
• Culture (カルチャー)：異文化を混ぜると、秩序が緩んで楽しさが増す。留学生が増えたキャンパスは活気付く。街には訪日外国人が戻り、盆踊りなどに参加して盛り上げている。多様な文化が混じると、ドラマが生まれ雰囲気が躍動的になる。

社会を良くするには、怒り・悲しみなどのネガティブな感情を減らすことは無論のこと、楽しさ・喜びなどのポジティブな感情を増やすことも効果があると、関沢氏は推奨している。楽しさは創造性を生み、日本の停滞感を打破できる。そのためにも「楽しさの公共圏」を広げよう。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.10.4  日経産業新聞の記事「Smart Times：日本病とAIの進化」から

技術と事業を一体と捉える経営が重要

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）によれば、20年後にやがて迫り来る超高齢化社会を前に、実質成長率1％を維持するのは、少子高齢化対策としてデジタル変革し、モノからコト消費への産業構造転換が迫られている。しかし、誰も動かない。いざとなれば次の世代に委ねるという「日本病」が支配的であるからだという。ではその処方は？

○米ベル研が畏敬の存在だった理由

栄籐教授はもともとパナソニックの中央研究所に勤務していた。当時米ベル研究所は畏敬の存在であったという。ノーベル賞を複数回受賞し、トランジスタ、携帯電話の原型となる技術、GPSの実現、デジタル情報処理や伝達の基盤となるデジタル情報理論、UNIXの開発といった、現代社会に不可欠な技術を次々と生んだ。当時は、電話という独占的収益源があったことから、優秀な人材を集め、あるべき未来を示し、「自由にやれ」でよかった。英才放牧型技術経営である。

日本では、米ベル研と同様に企業内に中央研究所を設置した。当初は米ベル研を真似て、英才放牧型技術経営を進めたが、バブル崩壊で各メーカーの中央研究所の終焉となった。英才放牧型技術経営ではなく直接事業の貢献する研究開発テーマを選別し、事業化を優先するテーマ管理が行われた。だが結果はおもわしくなかった。そこには日本の産業界の弱点であるソフトウェア中心のビジネルモデルが構築できなかったからである。

今後は、英才放牧型技術経営でもなく、事業に貢献する技術開発ではなく、事業と一体化した技術開発に視点を移さねば、日本病は治らない。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.10.4  日経産業新聞の記事「トレンド語り：技術流出問題、経済安保にも留意を」から

経済のグローバル化やデジタル化で知財にもリスク管理が重要

コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、企業も経済のグローバル化やデジタル化で多くのリスク管理を必要とするという。橋本氏は特に知的財産に関しては経済安全保障の側面で技術流出について語っている。

◯模倣品や関連訴訟以上に国家・国民の安全にも関わる事案も

　橋本氏によれば技術流出とは、公開していない企業の技術やノウハウなどが社外に漏れることを指す。法的にこのような技術情報は営業秘密に含まれ、不正競争防止法で無断で外部に伝えることを禁じている。営業秘密は以下の３条件を満たしたものとされている：

1. 秘密に管理されている（秘密管理性）
2. 事業などに有用（有用性）
3. 公然と知られていない（非公知性）

最近営業秘密の侵害事件も増加している上に、技術流出の面で考えると、技術情報のみならず人や製品、データを通しても発生している。外部からのアプローチも、人材リクルートやスパイ活動、サイバー攻撃など多岐にわたる。これを受けて不正競争防止法も23年6月に強化された。

また、技術流出は企業競争のみならず、国家・国民の安全を脅かす場合も想定されることから2022年5月、経済安全保障推進法を公布している。企業側も経済安保を踏まえた攻守ともに知財戦略を検討しなければならない。📗📕💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.10.2  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本の次の50年は演繹法で」から

変わるべきは社会を維持する根本原理の再考

コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー)は日経産業新聞50周年を記念して日本の50年後を予測し、変われねばならないのは、社会システムを維持する帰納法から演繹法への転換であると説く。

◯仮説検証を続ける演繹法への変革

　校條氏によれば、日本の良さは：

• 誠実に約束を守る
• サービスの質は高く、予定通りに動く
• 食べ物は値段のよらず美味しい
• 学校の規律は正しく、生徒は校則を守り、整然としている

このような社会の根本原理は帰納法である。つまり、多くの観測事実や前例事項から類似点をまとめ上げて結論を導く。ビジネスでは顧客の共通ニーズを理解し、業界の秩序を守りながら、商品・サービスの改善を進める。失敗は許されず、前例をとことん研究する。よって研究が進むと、改善が進み、素晴らしい製品・サービス・社会が維持されてきた。

新規の産業を興したり、イノベーションを進めるには演繹法の発想が必要であると言う。演繹法では仮説やルール、ビジョンからロジックに基づき必然的な結論を導く。それを実証する。帰納法では既存の枠組みや仕組みを守る意識が強い。演繹法では、前例にとらわれず、さまざまな仮説を実行し、修正しながら新しいパラダイムを探索・構築していく。確かに米国のスタートアップの半数以上は失敗してきている。だが失敗があるからこそ、数少ない成功は社会に変革をもたらす。日本も帰納法から演繹法への思考転換が必要であろう。🩻🩺🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇰🇷🇺🇸🇯🇵