2025.4.17   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：自律型AIに主導権渡すな」から

最大の疑問は次のテクノロジー業界が開発するAIエージェント

コラムの著者 ダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によれば、AIエージェントが実用段階に入ろうとしているという。まだまだ不確実なところもあるが、多くの開発は良し悪しはあるが、変革となるという。これまでのAIアドバイザーはAIエージェントが一人ひとりに合わせて助言を行う。そこでは人間は主導権を握っている。ところが、開発の進む「自律型えAI」では人間に代わって主導権を握る。アセモグル教授は、この相違が大きな変革でもあり、影響を及ぼすという。

◯自律型AIは人間に代って主導権を握る

アセモグル教授によれば、人間がこれまで行なってきた意思決定のプロセスは不完全な情報に基づいて、感情が決め手になることが多いという。これは必ずしも悪いことではなく、人間らしさの源とも言える。感情は、複雑な世界に対処する際、重要な役割を果たしている。

AIエドバイザーでは、多くの重要な意思決定を改善できるものの、人間のモチベーションが大きな役割を果たしている。さらに人間は行動を通じて学習したり成長したりする。だが、自律型AIであると、すべての意思決定がAIエージェントに委ねられることになり、学習や成長の機会が減少するという問題が起こる。また、自律型エージェントAIは一部の企業や個人だけが非常に高性能なモデルを利用できるという特権を生み、不平等な世界をもたらす可能性がある。🛜☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.14  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：注意残余」から

マルチタスクを妨げる

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、著者自身も新型コロナウイルス禍の後、リモートワークのまったり感から処理能力が鈍って、日常の業務が多忙となり、さらに人手不足も相まって毎日、「あー忙しい」と口にしていることが多いという。しかも忙しさから、複数の仕事を同時進行させるマルチタスクをせざるを得ないことが増えた。だが、一見効率的に見えて、心理的な整理ができていない「注意残余」であるという。

○仕事を移る際に、元の作業への意識や注意が残った心理的状態

福光氏によれば、これは、注意残余についての池田浩氏（九州大学人間環境学研究人間科学部門准教授）の説明である。「次の仕事への集中が妨げられる」ために、マルチタスクは全く効率的ではない行為となってしまう。

ただ、池田氏によれば注意残余を防ぐ方法もあるという。まず今、マルチタスクで取り組んでいる複数の仕事に使う思考のタイプを見極めることだという。「心理学ではアイデアを広げる拡散的思考と、選択肢を絞るような収束的思考があるとされている。この2つの思考が連続して行われる際に注意残余がおこるとされている」という。つまり、違うタイプの思考を代わる代わるやるのではなく、それぞれまとめて片付けるようにすれば、効率アップにつながるそうだ。

もう1つは、拡散的思考をするときに使うといわれる心のエネルギーや作業能力を指す「認知的資源」について理解しておくと良い。この資源は、「しっかり睡眠をとることで回復することが知られている。反対にこれが減ってくると、理性を働かせるのが難しくなる」という。寝不足などで認知的資源が不足しているときは、収束的思考タイプの仕事を片付けることを心がける。💤🌳🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.14  日本経済新聞の記事「社説：女性起業家への壁を取り払え」から

資金調達に偏見

社説によれば、組織での女性就労と同様に、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要があると説いている。

◯日本経済の活性化のために起業人材の多様化を

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、2024年、開業者に占める女性の割合が25.5%となり、初めて4人に1人を超えたという。調査開始の1991年の12.4%の2倍以上になっている。

このように起業の分野で女性の存在感が増している背景には、官民の支援政策などが女性の意欲を後押しした結果と言える。東京商工リサーチの調査でも経営者全体に占める女性比率も過去最高となった。起業や経営の担い手の幅が広がれば、ビジネスの多様性が生まれる。社説でも、この流れを加速すべきだと提言している。

だが課題がないわけでもない。金融庁が2022年にまとめた報告書で、女性の起業は増えたが、上場に至る例はまだ少ないと指摘している。その主因が資金調達の難しさであるという。まだまだ、投資家や投資会社内の意思決定者が男性中心で、女性の能力に偏見があるという。非公式の場での交渉や情報交換に女性が参加しにくいという。また、女性起業家の中には出資を条件に投資側からセクシャルハラスメントを受ける例が多いとの声が起業経験者などから上がり始めている。

世界銀行によれば、女性の就労や起業を阻害する差別的な法律や慣行を撤廃すれば、世界のGDPを20%押し上げることが可能だと言う。まさに企業という組織のみならず、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵