2024.12.5   日本経済新聞の記事「Deep Insight：脱『お上』で衰退に別れを」から

日経平均株価の史上最高値を約34年ぶりに上回った要因

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、歴史的な2024年の株式市場が暮れると言う。1989年末の史上最高値3万8915円を約34年ぶりに上まったという。現在のKDDIを共同創業した千本倖生氏は、日本の衰退は昨年で終わったと確信しているという。梶原氏はその根拠を考察しながら、根本的に重要な条件、脱「お上」を克服することこそが衰退からの脱出だと示唆している。

○衰退を脱したと見る5つの根拠

梶原氏によれば、千本氏は以下を根拠に見ているという：

• 回復した株価
  • 日本はおかしいという危機感が共通認識となった。GDPにしても労働生産性からもても、あらゆる経済指標から落ちこぼれている
• 国内の総悲観論
  • 巻き返しのバネになるか
• 起業を歓迎する風潮
  • 成長のためにリスクを厭わない起業が、かつてより尊重されるようになった
• 女性の活躍
• 海外からの改革圧力

梶原氏も千本氏の根拠には同意している。だが、ここにはない、6つの目「条件」をクリアしないと衰退からは抜け出せないという。その条件とは「お上頼み」からの脱却である。そこに官製ファンドや支援策に頼っていては、いつまで経っても、民営の本分である利益を追うアニマルスピリッツとは程遠く、成長しない。

政府頼みが心地よい人は梶原氏によれば、東京・日本橋の異様な光景を見るべきだと言う。1964年移行、首都高が名橋を覆って景観を損ねてきた。地元の願いを背景に地下化と撤去工事がようやく始まった。なぜ、このような異様な景観なのか。2019年地元誌「月刊日本橋」で撤去の請願運動を率いた料亭4代目の証言を掲載しているという：

「お上が決めたことは絶対」と街の先輩たちから聞かせれ建設当時の風潮をこう伝えている。

「お上を頼る人はやがて、窮屈さに耐えられなくなる」

と。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.4  日本経済新聞の記事「中外時評：昭和が縛る『年収の壁』」から

仕事に割ける「時間の壁」、家庭内の「分担の壁」も大きな壁

社会保険料や税の負担が生じないように働く時間を抑えてしまう「年収の壁」は実は1985年の年金制度改正で生まれた「第3号被保険制度」に端を発する古くて新しい問題であるという。コラムの著者 辻本 浩子氏(日本経済新聞社 論説委員)は、昭和から生じた家族モデルでの法律が要因であることから、「年収の壁」について考察している。

○発端は「第3号被保険者制度」

辻本氏によれば、「年収の壁」はサラリーマンの夫の扶養に入っている主婦について、「第3号被保険制度」の誕生とともに議論されてきたと言う。当時はパートタイムが広がり、壁を意識した就業調整が起きやすくなった。「第3号被保険制度」は会社員に扶養される配偶者が自ら保険料を納めなくても基礎年金が受け取れる制度である。

この壁は女性にとって２つの意味があると、辻本氏は指摘している：

• 暮らしを守る「防壁」：
  • 自分の年金が保障され、企業の配偶者手当なども期待できることから暮らしを守る「防壁」だという。
• 長期的視点では「障壁」：
  • 仕事への意欲や能力を抑制し、低収入、老後の年金の低下につながる

ただ、この構造は年収の壁さえ見直せば良いというものではない。女性が仕事を抑えるのは、年収の壁もあるが、仕事に割ける「時間の壁」や家庭内の「分担の壁」にも対応しなければならないからである。「第3号被保険制度」が女性が家庭内のケアに責任を持つという分業を、暗黙の前提にしているからで、昭和に家族モデルに縛られている。

状況を変える兆しはあると辻本氏は語る。石破首相は11月末、地方創生の柱として「短時間正社員」を普及させる方針を打ち出したからである。正社員＝長時間を変革するものである。さらに踏み込めば、女性が壁を超えて力を発揮しやすくするには、男性も含めた働き方・暮らし方をセットに見直すことだと、辻本氏は指摘している。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：地方創生、若者支援へ転換せよ」から

若者たちの感性と内発的動機で地方創業への道が地方を救う

コラムの著者 川島 宏一氏（筑波大学教授、社会工学）によれば、近年、地域とのつながりに豊かさを感じる若者が増えているという。また、地域創生の前提が、これまでの技術移転や地域拠点施設を軸にした規模での支援であったところから、若者たちの感性や内発的動機による多様な行動の支援、地域社会が発しているリアルなニーズに対応するときの支援に変わりつつあり転換をすべきだと提起している。

○まず必要なのは既存の地方創生政策の徹底レビュー

川島教授によれば、いくつかの事例を出すことで若者と地域との関係について考察している：

• 「電脳交通」（徳島市）
  • 需要の少ない地方だからこそタクシー配車業務の共同化のニーズに気づいて、全国に配車システムを提供。
• ITエンジニアの田宮幸子氏
  • 東京から群馬県みなかみ町に移住してゲストハウスを運営し、若い女性の移住者を引き寄せている。
• NPO法人「グリーンバレー」（徳島県神山町）
  • 職人を逆指名することで、移住者に来てほしいものの仕事がない、というジレンマを解消。

これらは従来の技術移転や地域の拠点施設の利活用の支援から、

• 若者たちの感性を活用
• 内発的動機による多様な行動の支援
• 地域社会が発しているリアルなニーズへの対応の支援

への転換が必須だと川島教授は指摘している。

一方、日本政府にもやるべきことがある。まず必要なのは、既存の地方創生政策の徹底レビューで、創業支援の客観的な評価で成功不成功を要因を分析することであるという。その結果に基づいて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁などの地方創生関連政策の整理である。うまく取捨選択を行なって一体化したメニューを提供できないかを検討することである。さきの地域課題解決に熱心に取り込む若者たちの声を巻き込んだ戦略にもするべきだと川島教授は示唆している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.2  日本経済新聞の記事「＜未来図＞漁師激減、7万人、もう『スシ食えねェ！』」から

1980年代をピークに高齢化と不漁で激減

コラムの著者 佐々木たくみ氏(日本経済新聞社)によれば1980年代の日本の漁業は黄金期であったという。45万人の漁師が過去最多の年間1300万トンを漁獲したという。自給率が9割と食卓の主役であった。しかし、黄金期に流行ったアイドルグループ「シブがき隊」の「スシ食いねェ！」から40年経過し、漁獲量も漁師も7割減で2050年に7万人になるという。この現状の中、水産関係者の課題解決について取材している。

○人材育成とハイテク化

佐々木氏によれば、秋刀魚の漁獲量は10年前から9割減、イカは8割減で資源も枯渇している上に、漁師の減少も大きな影響があるという。漁師数は統計上12万人とされるが、実際はもっと少なく、65歳以上が4割で、稼動している漁師が半数ほどの漁協も多いと言う。水産庁は2050年代には7万人に減ると予測している。

市場ではデフレーションが長引き、スーパーマーケットでは比較的安い輸入冷凍品が並んでいる。干物の鯵はオランダ産、エビは東南アジア、タコはアフリカと産地は海外になり、さらに切り身や骨取り済み品など海外での加工品も増えている。

佐野雅昭氏（鹿児島大学教授）はマーケティングの観点からも考察している。季節性もあり少量多品種の日本の地魚は本来は最高の価値があるものであるが、量販店にとっては売りにくい商材になったしまったという。

商圏を奪われ、気候変動で漁獲量も減り、漁師の経営は悪化。これでは後継者は育たない。そこで、各地では、課題解決を進めているという：

• 働きやすい現場：休暇制度などの就業規則を見直したり、女性でも働けるようにトイレの増設などを進めている
• ICTや商品企画の専従：スキルをもった人材の全国募集
• 養殖場などのDX化：日本サーモンファーム（青森県深浦町）では津軽海峡で給餌船と水中カメラを設置して、陸上のパソコン画面で魚の健康を管理しながら遠隔操作で餌をまく。給餌データを蓄積し、体力や経験に自信のない人でも担当できる仕事に変えた。

このような課題解決の努力で微増であるが、若年層の漁港定住も進みつつあると言う。🎣🚣‍♀️🦑🐟🐙🐡🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学軽視のトランプ氏、米国の国力低下懸念」から

前任期中に気候変動や感染症などの分野を中心に予算を大幅に削減しようとした

米大統領にドナルド・トランプ前大統領が返り咲くことが決まった。コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)はトランプ氏の返り咲きは米国の科学技術分野へ多大な影響を与えることになると見ている。小玉氏は前回の任期中の言動から次期政権での動きを予測すると、科学技術への軽視は引き続き行われると懸念を表している。

○米国の科学力低下は国力の低下につながり、世界の一層の不安定化につながる

小玉氏によれば、前政権時に気候変動分野を始め幅広く科学技術関連予算を削減しようとしたが、今回も「反ワクチン」を唱えるロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名して科学軽視の傾向を加速しようとしているという。科学技術の停滞だけでなく、米国の国力低下を招く懸念もある。

すでに大統領選での結果が、欧米の主要な科学雑誌で科学者の声として影響を取り上げているという：

• 英ネイチャー誌：記事で「世界中の科学者が失望と懸念を表明した」と紹介。

  • 2016年ノーベル化学賞を受賞したフレイザー・スタッダート博士は「世界のすべての人々にとって、非常に悪いことだと感じることを目の当たりにした」と言うコメントを引用している。

  • 科学誌から懸念の声が上がるのは、前回の任期中にトランプ氏が気候変動や感染症などの分野を中心に大幅に予算を削減しようとしたからである。

2016年の大統領選挙中からトランプ氏の科学に対する冷淡な主張が目立っていたが、なかでも「地球温暖化はウソだ」という発言はよく知られている。2018年度の予算教書では、環境問題を担当する米環境保護局（EPA）の予算は3割強削減するとした。当時の米議会は民主党の攻勢もあり、この削減案は阻止された。しかし、今回の米議会では、上下両院とも共和党が多数を占め、トランプ色が強く、予算削減も懸念される。

基礎的な科学研究は将来の先端技術や産業を育む苗床だと小玉氏は指摘している。科学への投資縮小が将来、米国の国力低下を招く懸念が大きいと言う。それが一層、世界の不安定化に拍車をかける可能性があることを警告している。🌪️🚀💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸