2024.5.21  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：AI理解、教員の責任」から

人間の活動の多くにAIが入り込んでいる時の大学の役割は

コラムの著者　クリストファー・スタッブス氏（米ハーバード大学教授）は米ハーバード大学の科学教育を統括する役割を担っているが、教育にデジタル化の大きな変革の波、特に生成AIが入ってきて教員にも生成Aiへの理解を深まる必要があると指摘している。

○教員も含め誰もが初めて学ぶAI

スタッブス教授が訴えるのは教員は生成AIへの理解を深めないといけないという。その背景に学生は今後この技術の進化に巻き込まれ、否応なしに性格の多くの場面でAIが入り込んでいくと考えられるからであるという。その場合、大学がなすべきことは、

• 学生にAIの適切な使い方を教えること
• AIを使って学生がより速く、よく学ぶことを助けること

にあるという。米ハーバード大学では多くの教員が実践を進めていると、スタッブス教授は語る。同教授自身も学生にAIを使って論文を書かせる授業を始めたという。ただし、AIは書く内容を整理し、大枠を示す機能に使い、論文自体を書かせる機能は持たせていないという。

AIを使うことに対する学習効果を比較実験で分析しているが、AIを使った学生の方が今日勢への取り組みが前向きになるとの傾向が見られた。ただ、どれほど有用なのかはまだまだ初期段階であり結論は出ていないと、スタッブス教授は説明している。さらに、AIの利用に対する負の側面もある。AIは確かに問題を解く近道のように見える。だが、問題を解く際の理解ではないという。そのために授業でコンピュータを使わずに試験問題を解かせるようにしているという。

まだまだ初期段階で、教員も誰でもその体験は初めてであるので、学びを得た後に理解を深める責任が教員にはあるとスタッブス教授は指摘する。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.19  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞玄海町の核ごみ処分地調査、『科学的地図』、意義示せ」から

大都市圏の電力消費者こそ核のごみの処理に当事者意識を持ち議論を進めるべき

コラムの著者　矢野 寿彦氏（日本経済新聞編集委員）によれば、日本政府が2017年、高レベル放射性廃棄物の処分地の適性を示した「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町なのに、経済産業省が「核のごみ」の最終処分場の選定に文献調査を行うことに賛同した同町を推した行動が矛盾しているという。

○科学的特性マップで好ましくないとされた玄海町がなぜ手を挙げる

矢野氏によれば、地元団体の請願に端を発した玄海町であるが、文献調査の論議が町議会で本格化して1か月という非常に短期間に決定した。しかも、「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町であるにも関わらずである。

しかも経済産業大臣と同町長が阿吽の呼吸で進めた感があるという。核のごみは地層処分という方式で、地下300メートルより深部に埋めて人間社会から遮断するというもの。だが日本全国で、この穴埋めに適切かどうかわからないことから、専門家が「科学的特性マップ」を作成した。

同町長は、最終処分場を何としても設置したいわけではなく、日本の他の場所で、適地がみつかればと呼水であったという。しかし、この文献調査の受け入れで同町は、最大20億円の交付金が支給されるという。やはり経済産業省は、先の「科学的特性マップ」と「調査申し入れ」の齟齬を明確に説明すべきだと、矢野氏は指摘している。

考えれば普通ゴミの処分ルールは消費したものが行う。では「核のごみ」は例外なのか。大量に原子力発電所の電力を消費する大都市の消費者が、当事者意識を持って、最終処分について考えるべきだとも指摘している。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.15  日本経済新聞の記事「池上彰の大岡山通信、若者たちへ(357)：新入生諸君へ、良い問いを立て、考えよう」から

大学入試では求められる答えを忖度する力が制した

池上 彰氏（東京工業大学教授）は拠点である東京工業大学大岡山キャンパスで新入生向けの講演を行ったが、それを全国の大学新入生に向けてのメッセージとして本コラムでその内容を述べている。

○「知っているという学び」と「考え抜いて習得した学び」は全く異なる

池上教授によれば、大学入試では、求められる答えを正解として、いち早くそれを察知する力、いわば忖度する力を鍛えた人が受験競争に打ち勝つ手段でもあったという。では、大学生活もそれで良いのかというのが池上教授の指摘しているところである。

最も避けたいのが、これまで通り「受験科目でなければ勉強しなくて良い」「本なんか読まなくていい」といった思い出は大学生活で学びを深めることはできないことである。大学を出て社会人となったときは忖度の力よりも、正解がない世界で自分がどうあるべきかを深く、粘り強く考えることが求められるという。大学生活で、この自分で質問を設定し、自分で考えて課題を解決する力を鍛えることだと、池上教授は指摘している。

よく、新入生から「専攻科目は社会に出て役立ちますか」と質問を受けることがあるという。そんな時は「学部で学び、教員や仲間と議論し、考え抜いた経験が『考える力』を鍛えてくれる。この力が社会に出てから役立つ」と答えているという。

世の中はICTを始め多くの科学技術が普及してきている。しかし、あくまでも技術は道具であって、効率よく学べたように思えるが、実は自分で考えることを鍛えることになならない。つまり、「知っているという学び」と「考え抜いて習得した学び」は全く異なり、後者を大学生活で実践すべきと繰り返して池上教授は説明している。⁉️💬🍣🐟✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.13  日本経済新聞の記事「あすへの話題：弁護士と経営」から

リーガルマインドと企業経営の共通性

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）は、経営者であると同時に日本と米国ニューヨーク州の弁護士でもある。ただ実務経験は経営者として遠ざかって長いのでペーパードライバーのようだとか語っている。司法試験や弁護士の経験が経営者としては無関係だとは言えず、むしろ多くの共通性があると言う。

○論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通

貝沼氏が言うには、司法試験や弁護士の経験は言うまでもなくビジネスの至る所で法律問題が複雑に絡み合っていることで、法律の知識で直接的に役立つ。また、弁護士という職業を経験したからこそ、契約交渉などでは気合が入るという。もっと良いことは法律の「総論」と「各論」の考え方で、リーガルマインドを持って法律を解釈、適応するのと同様に、経営戦略と執行事項を体系的に捉えることができたことだという。

もちろん、法曹界や留学先のロー・スクールで培った人脈は非常に役立っている。一方、このような直接的な効用やメリットだけでなく、弁護士と製造業、ものづくりとは、いずれも論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通であると貝沼氏は示唆してる。原価低減や生産性改善などは、契約の論点を１つ１つ潰していく弁護士のマインドセットと通じるものがある。

企業経営では、ベンチ・マーキングなど優れた他社の事例から学ぶことが多い。まるで司法試験の過去問に学んでいるようであるという。日本でも弁護士が増えてきたという。法曹界で実力を発揮することはもちろん、各産業界に役立てることも貝沼氏は期待している。👩‍⚖️🧑‍⚖️🎓🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.12  日本経済新聞の記事「科学は幸せを招くか：社会制度と両輪回せ、サイエンスNextViews」から

科学と社会制度の両輪をうまく回す施策が必要

コラムの著者 草塩 拓郎氏（サイエンスエディター）は、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が今年2月に公表したアンケート調査を受けて、科学技術の進歩と経済成長や健康の増進などとの関係について一定の評価がでたことを述べている。

○科学技術とウェルビーイングの関係を直接調査

コラムの著者は、同調査を担当した渡辺英一郎総括上席研究官に調査の特徴と結果について聞いている。同調査は、科学技術とウェルビーイングの関係を直接調べた調査は世界でも珍しいという。21〜25年度の第6期科学技術・イノベーション基本計画がウェルビーイングの実現を掲げたことを契機に調査が進んだ。

調査は2023年12月にインターネットによって15〜69歳の男女6600人を対象に実施し、健康や経済など22分野で科学技術の進歩がウェルビーイング（心身の健康と幸福）につながるかどうかを尋ねている。配点は、「そう思わない」を1点、「そう思う」を4点など4段階とした。得点が高いとウェルビーイングが高いことになる。

• 評価が高かった項目：健康状態（65%）や経済成長（63%）、身の回りの安全、生活の面白さ。（）内は回答が3点以上の割合。
• 評価が比較的低い項目：社会正義、マイノリティーの包摂、ジェンダー平等（いずれも35〜36%）
• 評価が最も低い項目：家計と資産、雇用環境と賃金（43%程度）、ICT化やAIの進歩がいずれの項目の改善につながっていないと見られている

このような結果から科学技術の推進に加えて、望ましい社会のあり方の議論や社会制度の改善に注力すべきとも読み取れる。

回答者の属性から評価の関係を見ると興味深い。育児や人間関係など自身の関心が深い分野で科学技術を高く評価する傾向があることも分かった。同様にSNSをよく利用する人は、科学技術が交友関係を豊かにすると答えがちであったという。

渡辺研究官は今回の評価を受けてさらに質問項目や調査方法を洗練させ、調査の精度を上げたいと考えている。一人一人が多様な幸せを実花できる社会にむけ、科学技術が果たす役割と限界を見極めることが大事だと草塩氏は示唆している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵