2024.5.19  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞玄海町の核ごみ処分地調査、『科学的地図』、意義示せ」から

大都市圏の電力消費者こそ核のごみの処理に当事者意識を持ち議論を進めるべき

コラムの著者　矢野 寿彦氏（日本経済新聞編集委員）によれば、日本政府が2017年、高レベル放射性廃棄物の処分地の適性を示した「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町なのに、経済産業省が「核のごみ」の最終処分場の選定に文献調査を行うことに賛同した同町を推した行動が矛盾しているという。

○科学的特性マップで好ましくないとされた玄海町がなぜ手を挙げる

矢野氏によれば、地元団体の請願に端を発した玄海町であるが、文献調査の論議が町議会で本格化して1か月という非常に短期間に決定した。しかも、「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町であるにも関わらずである。

しかも経済産業大臣と同町長が阿吽の呼吸で進めた感があるという。核のごみは地層処分という方式で、地下300メートルより深部に埋めて人間社会から遮断するというもの。だが日本全国で、この穴埋めに適切かどうかわからないことから、専門家が「科学的特性マップ」を作成した。

同町長は、最終処分場を何としても設置したいわけではなく、日本の他の場所で、適地がみつかればと呼水であったという。しかし、この文献調査の受け入れで同町は、最大20億円の交付金が支給されるという。やはり経済産業省は、先の「科学的特性マップ」と「調査申し入れ」の齟齬を明確に説明すべきだと、矢野氏は指摘している。

考えれば普通ゴミの処分ルールは消費したものが行う。では「核のごみ」は例外なのか。大量に原子力発電所の電力を消費する大都市の消費者が、当事者意識を持って、最終処分について考えるべきだとも指摘している。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵