2024.5.13  日本経済新聞の記事「あすへの話題：弁護士と経営」から

リーガルマインドと企業経営の共通性

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）は、経営者であると同時に日本と米国ニューヨーク州の弁護士でもある。ただ実務経験は経営者として遠ざかって長いのでペーパードライバーのようだとか語っている。司法試験や弁護士の経験が経営者としては無関係だとは言えず、むしろ多くの共通性があると言う。

○論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通

貝沼氏が言うには、司法試験や弁護士の経験は言うまでもなくビジネスの至る所で法律問題が複雑に絡み合っていることで、法律の知識で直接的に役立つ。また、弁護士という職業を経験したからこそ、契約交渉などでは気合が入るという。もっと良いことは法律の「総論」と「各論」の考え方で、リーガルマインドを持って法律を解釈、適応するのと同様に、経営戦略と執行事項を体系的に捉えることができたことだという。

もちろん、法曹界や留学先のロー・スクールで培った人脈は非常に役立っている。一方、このような直接的な効用やメリットだけでなく、弁護士と製造業、ものづくりとは、いずれも論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通であると貝沼氏は示唆してる。原価低減や生産性改善などは、契約の論点を１つ１つ潰していく弁護士のマインドセットと通じるものがある。

企業経営では、ベンチ・マーキングなど優れた他社の事例から学ぶことが多い。まるで司法試験の過去問に学んでいるようであるという。日本でも弁護士が増えてきたという。法曹界で実力を発揮することはもちろん、各産業界に役立てることも貝沼氏は期待している。👩‍⚖️🧑‍⚖️🎓🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸