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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:EUでの情報提供規制緩和に注目」から

2023.7.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背:EUでの情報提供規制緩和に注目」から

取引手数料とリサーチ費用の分離化を改正か

EUでは、売買の両サイド(バイサイド)を行う投資会社が投資のために情報を得る場合、セル(売り)サイドの証券会社に情報分析の提供に対するリサーチ費用をバイ(買い)サイドとなる投資会社が別に支払うという規制がある。この規制は利益相反を排除する目的で施行されたが、証券会社のみならずリサーチ力不足な投資会社のパフィーマンスが落ちていることが国際的な情報戦に勝てないとの判断から、コラムの著者は規制の見直しについて注目している。

○2018年1月のEUの第2次金融商品市場司令(MiFID2)で施行

コラムの著者によれば、このMiFID2の「Unbinding, 分離明確化」によって証券会社の収益は、大幅に悪化した。要因は、規制以前、取引手数料とリサーチ費用は一体化されており、投資会社は様々な証券会社から大量の情報提供を受けていたからである。つまり、証券会社も多くの投資会社との取引で、収益が上がっていたためであるという。

しかし、MiFID2施行以降は、情報提供を受けるとリサーチ費用の支払いが発生するため、投資会社は取引する証券会社を大幅に縮小し、リサーチ情報の提供量も大幅に減少したという。ESG投資など投資情報が多様化する国際市場で、情報供給量が大幅に減少したため、自社のリサーチ力が乏しい投資会社は軒並みパフォーマンスが低下した。

つまり、国際競争力の低下を嫌い、利益相反の排除の目的も達成しつつ改正する動きがでてきたという。改正案の1つとしては、投資会社が顧客に取引手数料とリサーチ費用の両方を支払っていることを知らせ、それぞれを記録しようというものである。改正案が実施されれば再びリサーチ力がある証券会社のビシネスは復調すると予想される。証券アナリストの出番が求められる。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇩🇪🇫🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:アニメ聖地、観光おこしに」から

2023.7.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes:アニメ聖地、観光おこしに」から

現実と虚構が混在する非日常の場に仕立てる創意が必要

コラムの著者 伊藤 伸氏(東京大学特任准教授)は、アニメ作品の中で登場した場所を訪問する聖地巡礼について地域振興と観光誘客などについて考察している。

○聖地数は増加し、地域間の競争は激化

最近、観光地を訪れると、名所旧跡といったスポットでもないのに、多くの人で賑わっているところに出くわす場合がある。多くの人は熱心に写真を撮っている。これはアニメ映画などに登場した場面で描かれている場所を訪問する「聖地巡礼」であるという。 

伊藤准教授によれば、昭和期にはテレビドラマのロケ地に観光客が集まる現象が認められたが、アニメの聖地は全国に広がって、地域や観光の振興の有力な手段として注目されているという。日本のアニメに対する外国人人気もあって、海外からの観光客を集める聖地もあるという。地元でさえ気付いていなかった身近な観光資源が聖地となって脚光を浴びることもある。

2000年後半以降アニメ聖地への社会的な関心が高まり、聖地の担い手は、

  • 来訪者(観光客)
  • 制作者(アニメ提供者)
  • 地域(地方自治体や企業、住民)

であるという。さらにデジタル技術の発達でアニメの描写も精緻となり、背景も実際の風景に近づいていく。つまりファンである来訪者は、アニメの鑑賞→聖地での体験→動画投稿やブログなどの情報発信で、人気が拡散していく。こうした行動や現象は、体験や物語性の価値を重視する消費への転換となっている。

多くの実証研究で地方自治体の聖地への取り組みが観光入り込み客の増加と結びつく結果が得られているという。だが聖地の徐々に増加し、聖地間の競争も激化している。観光客は非日常の体験を望んでおり、聖地での成功を一過性のものにしないためにも地域に必然性のあるストーリーと体験型のサービスによって現実と虚構が混在する非日常の場として仕立てる創意工夫が必要となる。📷🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:iPS細胞、実用化目前」から

2023.7.5  日経産業新聞の記事「WAVE:iPS細胞、実用化目前」から

大阪大学の心筋シート移植の治験など進む実用化

コラムの著者 室田 浩司氏(京都大学産官学連携本部長)は、iPS細胞の再生医療や創薬分野の現状について、その課題と方向性について語っている。

○立ちはだかる製造コスト問題

 室田氏によれば、大阪大学の澤芳樹特任教授らの研究グループが記者会見を開き、重い心不全患者にiPS細胞から作製した心筋シートを移植する治験が完了したという。この心筋シートの原料は京都大学が再生医療向けにストックしているiPS細胞であった。そのストックから心筋細胞に分化させ特殊な培養皿に用いてシート状に加工した。このシートを患者の心臓の表面に貼り付け、機能の回復を促すという治療法だという。公表された情報では、iPS細胞系再生医療の治験が完了したのはこれが初めての事例である。半年後には経過観察が終わり、試験結果が良好であれば薬事承認に向けた申請へと進む。

これ以外に住友ファーマではiPS細胞から作製した神経細胞をパーキンソン病の新規治療法として開発中で、実用化に近いと言われている。網膜、角膜、免疫細胞など複数の領域で、iPS細胞を使った臨床試験が進んでいる。ここまでは長い道のりで、まだまだ製造コストの問題などから事業として成り立つかといった判断も難しいと、室田氏は語っている。

再生医療以外にiPS細胞を創薬への応用として使うことも進んでいる。特定の疾患の患者から作製したiPS細胞から、その疾患のモデルを再現して、治療薬の候補を選別することも効率的になる。これまでにアルツハイマー病筋肉やALS(筋萎縮性側索硬化症)、進行性骨化性線繊維異形成症(FOP)などの難病を対象とした試験で治療薬候補が見つかっているという🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「いいモノ語り:ヒツジのいらない枕、もう数えなくても大丈夫」から

2023.7.5  日経産業新聞の記事「いいモノ語り:ヒツジのいらない枕、もう数えなくても大丈夫」から

寝付きの追求からわかった「安眠は寝返りがカギ」

コラムの著者 岩永 嘉弘氏(日本ネーミング協会会長)が取り上げるネーミングが優れた商品は、「ヒツジのいらない枕」(発売元、太陽=東京・目黒区)で、「眠りへのロマン」を掻き立てるネーミングを評価している。

○童話的、文学的なネーミングでベットでの眠りへのロマンを提供

 岩永氏によれば、この商品のネーミングは、村上春樹氏の「羊をめぐる冒険」ではないが「眠りをめぐる冒険」という寝「モノ語り」で、コラムのタイトルにぴったりとのこと。童話的、文学的で、なつかしいベッドの眠りへのロマンを引き出すという。

ネーミング以外のこの商品の機能も優れているという。寝返りのしやすさと寝付きとの関係をとことん追求して、遂に2秒で寝落ち、という記録を打ち立てたという優れもの。つまり、寝付きは寝返りのしやすさが鍵で、これを実現するために、枕の表面の格子点を増やした。格子点を増やすと頭部を置くことでの圧力が分散され、包み込まれるような感覚とスムーズな寝返りができるようになったという。素材のきめ細かい三角格子構造で、卵を手で押し付けても割れないほど圧力が分散されるという。😴💤🛌🐏📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍happy01🌳🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:インド拠点の研究開発、国際連携に特徴」から

 2023.7.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:インド拠点の研究開発、国際連携に特徴」から

多国籍企業のグローバル・イノベーション・ネットワークの形態は各企業戦略に依存

コラムの著者 近藤正幸氏(開志専門職大学学長特命補佐・教授)は、インドの自然科学力、研究者数、国際特許の出願情報などから他の地域との戦略的な違いについて考察している。

○インド拠点に関してはタイ拠点などと異なり日米独企業で同じ形態を取っている

 近藤教授によれば、2023年版Nature研究力ランキング(2023年6月発表)でインドは初めて10位となったという。インドの自然科学分野の研究力が高いことを示している。

さらに、人口も世界一になることから研究者の数も多い。2018年にはフルタイム換算研究者総数は34万1818人となっており、30万9074人の英国、30万六千四百五十一人のフランス以上となっている。(科学技術振興機構「インドとの科学技術協力に向けた政策および研究開発動向調査」2023年)

また、インドは多国籍企業の海外研究開発拠点の設置先として人気があるという。近藤教授は、その形態を見るために、5類型に分けて分析を行い、以下の順番で多くなっているという:調査は、世界知的所有権機構(WIPO)が保有する10年代後半に特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願された特許の出願人と発明者の情報を用いて実施。

  1. インド拠点と本国の連携
  2. インド拠点単独
  3. 本国とインド拠点と第3国を含むグローバル・イノベーション・ネットワーク
  4. インド拠点と第3国の連携
  5. インド拠点と本国を含まない複数以上の第3国を含むグローバル・イノベーション・ネットワーク

興味深いことに、この順番は日米独で同じである結果であったという。近藤教授はなぜ同じ形態なのかは分析していない。比較にタイ拠点で同様の調査を行ったが、日米独では異なった戦略が取られていたという。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇺🇸🇩🇪🇹🇭