2025.7.15   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：米名優が問う市民の覚悟」から

「人道支援は政府だけでなく、市民の市民の仕事でもある」

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、こう述べたのは、米俳優で映画監督のショーン・ペン氏で、アカデミー主演男優賞を2回受賞し、2010年のハイチ地震を機に慈善活動を始め、後に名称を変えた非営利人道支援団体「CORE」を率いている。今トランプ政権で米国第一主義が影をこれらの活動に落としている。

◯映画スターがなぜそこまでするのか

小竹氏によれば、ペン氏は続けて「そして自分には映画界のほかにも、奉仕すべき場所があると信じている。この活動も私の人生のひとつなんです。」と述べたという。小竹氏は、ペン氏のこの活動を様々な経験を重ねた末のたどり着いた境地と説いている。トランプ政権の米国第一主義で途上国支援を担う米国際開発局（USAID）の解体などが響き、「COREの資金源の4割が一夜にして消えた」という。COREは資金源の穴埋めを急ぎつつ、官民の限られた人道支援を最適化する方策を練り始めた。ペン氏がいう「市民としての献身」の正念場である。

問題は報復を恐れるあまり、自ら沈黙を選ぶ側にもある。そんな「静かなる融和」と呼ばれる空気が広がるのも好ましくない。民主主義の劣化は世界的に深刻である。スウェーデンのV-Dem研究所によると、2024年の世界の自由民主主義指数は約40年ぶりの低水準に及んだ。国・地域の数でも人口の割合でも、民主主義陣営は権威主義陣営に劣後する。米ハーバード大学のスティーブン・レベツキー教授らが民主主義のガードレールと評した寛容と自制の精神を、我々は見失っていないだろうか。市民としての責任や義務を放棄したまま、全てを政府の失敗と断じていないか。💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.11  日本経済新聞の記事「グーグル『XR』に再挑戦：OS提供、端末の開発促進」から

来年には日本市場にも投入

コラムの著者 今村 桃子氏（日本経済新聞社）によれば、米Googleは一度は断念したXR（クロスリアリティー）領域向けのOSの無償提供を始めると報じた。韓国サムスン電子や中国の新興企業は販売する端末に搭載することを決め、アプリ開発を促すという。さらにAIとの融合も視野に、弱点と言われるアプリ不足を解消するとしている。

◯関係者が期待するほど普及が進んでいないXR

コラムによれば、Googleが2024年末から試用提供を始めた「アンドロイドXR」はXR領域向けのOSで、拡張現実（AR）や仮想現実（XR）など現実と仮想空間の融合を実現する端末に搭載される。端末も2026年に日本市場に投入する予定である。確かに調査会社においてはVRやARソフトウェアの売上高は2029年に2024年比1.４倍の242億ドルを予想している。だが、期待とは裏腹に普及は進んでいない。米メタもVRゴーグルなどの端末販売を手掛けているが収益化が遅れている。Googleも2013年にグーグルグラスを先行開発したが、消費者向け販売を収益性から中止している。

Googleは、米Appleやメタのような端末とOSの両方を開発する方法ではなく、端末よりOSの普及に力を入れる戦略である。さらにAI搭載も追い風で、視覚端末と生成AIの連携で、発言や視覚情報から利用者の状況を把握し、リアルタイム翻訳や道順案内などの機能も実現しやすくなる。🕶️🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：『働きがい』を高める視点が重要」から

労働時間の削減が生産性の向上や付加価値の創出との両輪で進むべき

コラムの著者 小笹 芳央氏（リンクアンドモチベーション会長）によれば、日本企業の年間平均労働時間がOECD平均よりも100時間短縮されたという。日本ではすでに長時間労働の時代ではなくなった。だが、天然資源が乏しい日本では、人的資源のみが最大の強みであり、経済を停滞させないためにも、労働時間の削減が生産性の向上と付加価値創造という両輪を回すことにつながる必要があるという。

◯全ての社員が同じ時間配分で働く時代ではない

小笹氏によれば、社員の働く時間も一律である必要はなく、成長意欲の高い人が思い切り力を発揮できる職場環境も多様性の一部として尊重されても良いのではないかという。これまで提唱されてきた「働き方改革」では、労働環境や待遇の整備を通じて「衛生要因」を引き上がることを主眼としてきた。会社の安定性や給与水準、上司との関係性などの働く上での前提条件を整えることで、「働きやすさ」は改善してきた。

だが、先ごろの調査では、「働きがい」はむしろ低下しているというデータもあるという。GDPの伸び悩みや労働生産性の停滞と全く無縁とは思えないと小笹氏は指摘している。それは「働きやすさ」に対して「動機づけ要因」で、仕事の意義への共感や成果への手応えなど、内面の充実に関係している。動機づけ要因も十分でなければ、仕事は単なる「作業」になり、意欲も創造性も生まれにくくなる。

小笹氏によれば「働きやすさ」の次のステージは、「働きがい」をいかに設計するかにある。衛生要因の整備を土台としつつ、動機づけ要因に目を向け、働きがいを高めていく視点が欠かせないという。「この会社で働きたい」と社員が思える理由をいかに創出できるかが、組織の持続的な力を左右することになると、小笹氏は示唆している。💦❤️🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵