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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日仏３社連合、日産主導で新体制を」から

2018.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日仏３社連合、日産主導で新体制を」から

早急な体制構築が生き残りの明暗を分ける

　コラムの著者は、ゴーン前会長に依存しすぎた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の今後の展開について述べている。

○生き残りをかけた競争激化

　３社連合の体制の見直しが話題になっている。ルノーは電気自動車（EV）などで優れた技術を持つ日産を吸収して、自社を中心に今後の世界自動車戦争に備えたいという思惑。一方、日産は、倒産の危機を救済してもらったとはいえ、不平等な帝権関係を改善したいという。技術面でみると、日産はルノーからほとんど学ぶことがないのが実情であろう。

すでに、自動車業界ではメーカーよりも部品メーカーが台頭しビジネスモデルも変化してきている。欧州ではボッシュやコンチネンタルなどのグローバル・メガサプライヤーが自動車業界を逆支配している。現状はドイツが優勢でフランスのルノーが対応できる戦略は日産を吸収してしまうことだという。

収益力や技術力でルノーを圧倒する日産が３社連合の主導を握り、苦境のルノーとアジアで強い三菱自動車を構成する戦略の方が良き選択と思えるのだが。🚗🚕💡🔎⚡️🌏🇫🇷🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：そばガレット、『家庭で手軽に』商機」から

2018.11.30    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：そばガレット、『家庭で手軽に』商機」から

麺類以外のそば文化の発展に期待

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、日本製粉グループの松屋製粉「おうちdeクッキング　そばガレット　ミックス」で、従来品よりもガレットの一般化で一般的な食べられ方を狙った点について触れている。

○健康志向で脚光

　ガレットはフランスの郷土料理で、これを家庭で簡単に作れるのが今回取り上げられたミックス粉である。ただ、日本での知名度はそれほど高くなくが、高級でおしゃれな料理としては認知されていた。ただし、この２、３年で状況は変わり、レシピ投稿サイトから人気の火がつき、個人店も含め、ガレットを扱うカフェやレストランが増えてきた。同社ではこれを商機と考え、社内で若手中心の「ガレットチーム」を結成して開発した。従来のそばガレット用のミックス粉は日光産と謳い、ターゲット顧客を２０から３０代の女性であったが、今回のターゲットは、ガレットを身近に感じる人すべてとした。家庭でより手軽にガレットを楽しんでいただくという製品コンセプトを掲げ、フライパンで誰でも薄く作れ、生地の伸びを工夫した。また、フランスやロシアなどそばを利用した粥やガレットのような料理になっている国は多く、日本のように麺として認識されてきたものを健康志向でいろんな食べ方で広がる可能性もでてきた。🇷🇺🇫🇷💳⚡️🌍🍜

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

2018.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

巨大プラットフォーマーへの規制

　コラムの著者は、ビッグデータや人工知能を駆使し、あらゆるサービスの基本システムを提供する巨大プラットフォーマーに規制の網をかけようと日本政府も動き始めたことについて言及している。

○データの価値がつけられず利用方法を制限できず

　米グーグルやアマゾンは個人から大量のデータを「タダ」で集め、広告やネット通販に活用している。そのビッグデータを通信業者に対する「他社への開放を義務付けられないか」と考えるのは、公正取引委員会の幹部。しかし、総務省幹部はそれは難しいという。そもそもタダのデータに価値がつけられないからである。データの価値は利用方法と一体で切り分けできないからである。

無料で集めているデータの「価値とは何か」という素朴な疑問にも解が見出せない。価格が決まらないと開放コストが算出できず、義務付けの前提が成り立たなくなってしまう。さらに、個人情報保護の観点で電気通信事業法の観点で規制がかけられないかという検討も行われているが、メールなどの通信にはインターネット接続業者には通信の守秘義務を負うが、グーグルは通信業者ではなく、同法で縛れない。先行する欧州でも結局スマホの基本ソフトとの抱き合わせ販売という古典的な独占禁止法違反で制裁金を命じているが、プラットフォーマーの情報独占には手が出せない。📶💻🎹💡🔎⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン会長解任、日仏の日産争奪戦に号砲」から

2018.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン会長解任、日仏の日産争奪戦に号砲」から

Dirigisme (統制経済)の発動を意識した日仏経済政策

　コラムの著者は、ゴーンショックの背景に日仏両政府の統制経済の過去が絡んでいるという。

○キーを握る日産の行方

　フランスには、dirigismeという言葉があり、統制経済や国家主導主義と訳されている。自由放任型の市場経済の欠点を補う形で政府の積極的な介入を認める考え方であるという。第２時世界大戦後、長期政権を担った、シャルル・ド・ゴール体制で強化されたという。日本でも1960年代前半に、当時の通商産業省でフランス型の混合経済（計画経済と市場経済の統合）を目指し、1970年以降は同省主導の次世代半導体開発推進プロジェクトなどが欧米の貿易摩擦の火種となった。

こうした政府の経済への介入度が大きい日仏政府にゴーンショックが襲った。今の焦点は、日産と親会社のルノーとの関係の行方である。フランス政府は、ルノーに１５％出資し、ルノーは日産の４３％の株を保有。経営危機の日産をルノーが救済した1999年とはことなり、現在のルノーの連結純利益の半分を日産が稼いでいる。ここにきて日産の位置付けを日仏政府がどう見るかになるが、日本の経済産業省はトヨタシンパが多いだけに見えない。🇫🇷🇯🇵💡🔎⚡️🌏🚗🚕

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業を萎縮させる政治リスク」から

2018.11.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業を萎縮させる政治リスク」から

国内市場が人口減少で縮小して活路を求めた先に米中の政治リスク

　コラムの著者は、少子高齢化で国内市場が縮小し活路を海外に求めた企業に新たな政治リスクが生じているという。

○政府からの情報開示が遅れると致命的

　国内市場縮小に対して海外に活路を求める、特に製造業にとっては、政治リスクが新たにクローズアップされてきた。特に輸出市場の約４割を占める米国と中国で経済合理性が通じず、政治的な規制が行く手を阻むようになってきている。

まず、中国は、同政府の債務圧縮策に伴う景気悪化や米国との貿易戦争で需要が減速する。さらに新規の工場建設や増設に対して中国政府は規制をかける方針だという。

米国は、対米黒字の過半を生み出す自動車業界への風当たりを厳しくなるという。減産のみならず為替条項も求めてきている。予測では関連事業も含めて日本全体の成長を１％も押し下げる懸念があるという！

さらに、ロシアである。日露の領土交渉でロシアへの経済協力も流動的となっていて、企業の投資計画も不安定要素となっている。

いずれも外交交渉であって不確定なのは止む得ないところもあるが、交渉過程で政府からの情報開示が十分でなく遅れが生じるようでは生産投資を必要以上に萎縮しかねない。政府の積極的な情報開示が重要となる。📶💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇷🇺