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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り：ビジネス関連発明、有効活用し変革者に」から

2023.1.18  日経産業新聞の記事「トレンド語り：ビジネス関連発明、有効活用し変革者に」から

事業機会の最大化のために知財戦略を使ってゲームチェンジャーとなる

多くの産業とIoTやAIが組み合わせたxテック（クロステック）がさまざまなビジネススタイルを生み出している。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、こういった事業機会の最大化のために役立つのが知財戦略であると述べている。

◯クロステックの影響が大きいビジネス関連発明

クロステックには、

• 金融Xテック＝フィンテック
• 医療Xテック＝メドテック
• 福祉Xテック＝ヘルステック
• 物流Xテック＝物流テック
• VRXテック＝VRテック

というように多くの産業とテック（ICT）が融合して新しいビジネスチャンスを産んでいる。日本の特許庁は、これらは既存の産業にIoT、AIなどの情報技術の組み合わせで実現された発明を「ビジネス関連発明」として保護している。つまり、クロステックはビジネス関連発明になる可能性が高い。

2022年11月に特許庁が公表した「ビジネス関連発明の最近の動向について」によると、国内のビジネス関連発明の特許出願件数の推移は特徴があるという。

• 2000年：19,712件、集中豪雨的な出願
• 2011年：5,537件で最低レベル。その後増加
• 2020年：11,747件で増加している。

この増加現象の背景にクロステックの対象分野の拡大の影響もあるという。

クロステックのイノベーションを事業化するには、市場探索・販売・マーケティングの各プロセスで、適切な戦略の策定と実行が必須である。知財戦略は事業競争力を支え、持続性を助け、事業機会の最大化、事業リスクの最小化に役立つ。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの人材戦略」から

2023.1.17 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの人材戦略」から

３号目のファンドはVCにとって岐路

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）によれば、１号、２号と結果が出てきた後、３号目のVCファンドは本当の実力が見えるという。VC創業者の同氏がどのような人材戦略を考えているのか。

○日本がイノベーションのグローバルデンターになる可能性もある

　2011年創業のSOZOベンチャーズが３号目のVCファンドを立ち上げた。ウィックハム氏によれば、同社はプロフェッショナルファームとして時代の変化に合わせた新しい分野や機能の拡大を見越して、専門性の高い多様性のあるメンバーでチームを作り動く組織を人材戦略としているという。そのためには長期的な計画で人材採用と社内教育を推進しなければならない。

チームメンバの知見を合わせて組織として必要な機能を果たすことが重要でVCの経験は不問である。さまざまな業界のエキスパートが集まり、2つの大陸と12の違ったタイムゾーンに分かれて働いている。こういった幅広いメンバーで構成された組織では、日本では独自のマーケットチャンスを作れると考えている。そういった意味で日本がイノベーションの世界の中心となる可能性もあると言う。３号ファンドの立ち上げをきっかけに、日本版ダボス会議を主催したり、日米の大学と連携した教育プログラムを増やすという。VCとしての企業文化に合うメンバーを集め、価値観を共有できる異なる分野の深い知識や経験を生かした新しい機会を作り出せるチームを育てているという。

コロナ禍や世界的インフレ、地球環境問題、世界的な経済の不安はあるものの、日本ではイノベーションに対する感度やスタートアップの熱意は変わっていないと感じるとウィックハム氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：労働生産性、低いのは誰のせい？」から

2023.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：労働生産性、低いのは誰のせい？」から

経営者が付加価値や賃金を上られないから社員の士気も上がらない

コラムの著者よれば、労働生産性の算定式は日本生産本部によると、付加価値額を労働投入量（労働者数✖️労働時間）で割ったもので、この分子母でDXが日本企業では進んでいないことから、分母の労働投入量が大きすぎ、結果として労働生産性が上がらないとしているが、本当なのか。

○問題は分子の付加価値額を上げられない経営者にもある

　日本の経済問題として、労働生産性の低さがよく指摘される。この労働生産性は日本生産本部によれば、

• 労働生産性＝付加価値額÷労働投入量＝付加価値額÷（労働者数✖️労働時間）

と書け、分母の労働投入量がDXの遅れで諸外国に比べ大きいとされている。OECDに加盟する38カ国中27位と今も低迷している。

しかし、分子の付加価値額にも課題がある。つまり、労働者だけで分子を増やすことは難しく経営者が改善策や赤字事業の立て直しなどを図らねば大きくならない。同本部の生産性総合研究センターの木内康裕研究員は、「日本企業の場合、分母を小さくするより、分子の付加価値額を大きくすることの方が重要性が高い」と語っている。

同本部の茨木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は今月の年頭記者会見で、「日本経済を活性化し、好循環に持っていく１つのきっかけとして賃上げが必要だ」と述べている。経営者が付加価値や賃金を引き上げられないために社員の士気も上がらず、労働生産性が上がらないのもこれが現状かもしれない。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes：高齢者が挑戦できる社会へ」から

2023.1.18  日経産業新聞の記事「SmartTimes：高齢者が挑戦できる社会へ」から

ひろこはバーチャル・ユーチューバー

コラムの著者  柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、メタばあちゃん「ひろこ」が大人気で、老人性をネタにした企画ではなく、高齢者であっても挑戦できるということをコンセプトとした企画で、その社会的意義について語っている。

○コロナ禍や経済問題の閉塞感の中でこころに火を灯すきっかけを提供する企画

柴田氏によれば、メタばあちゃんが発表後1日でツイッターのフォロワー数が1万5千を超えたと言う。マスコミにも注目されて取材依頼も多い。メタばあちゃんは柴田氏が塾長を務める渡部記念育成財団のみらい塾5期生が発表したバーチャル・ユーチューバーだという。

CGで作った可愛らしい外見だが、実体は85歳の後期高齢者であるというギャップがうけている。この企画は、シニアの老人性を取り上げるわけではなく、高齢者であっても挑戦できるという点がコンセプトであるという。

経済的な問題やコロナ禍などやりたいことがやれない閉塞感の中で、立ち止まっている人たちのこころに火を灯すきっかけを提供し、その想いの実現を後押しする活動だと言う。「メタばあちゃん」はこういった活動の一環としている。

ひろこさんには、SNSで「実年齢が幾つでもバーチャルなら若返るから夢があるね。」「車椅子に乗っていても、肌の色が緑でも、目が見えなくても、Vチューバーになれんだなって改めて思った」とコメントがきている。総人口の約3割が65歳以上の日本で、高齢者が元気になると日本全体が明るくなる。柴田氏によれば老人だからできないのではない。老人だって自分の肯定感を感じることができる。👩‍🦼🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国際学会、アジアが世界をひきつける」から

2023.1.18  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国際学会、アジアが世界をひきつける」から

日本の大学も他国の大学と連携して国際学会でイニシアチブを

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、2022年12月、マレーシア・クアラルンプールで開催されたIEEE International Conference on Industrial Enginnering and Engineering Management (IEEM) 2022に参加した感想を述べている。

◯モナシュ大学マレーシア校がIEEEの香港支部、マレーシア支部、シンガポール支部が連携した経営工学分野の学会

　近藤教授によれば、オーストラリアのモナシュ大学の分校であるモナシュ大学マレーシア校がイニシアチブをとっての開催で、約40カ国から参加があり、ポスターセッションを含め約350件の発表があったという。

東南アジアでの開催であるが、他地域からの参加も多い。発表論文数を数えると：

• ヨーロッパ：ドイツ44件、フランス9件
• 北欧：37件
• 南アフリカ：19件
• 米国：8件
• アジア：中国51件、インドネシア38件、日本21件、インド15件、タイ15件、マレーシア13件、オーストラリア7件

と国際色豊かで、主催国や近隣諸国以外からの発表が多いことから真に国際的な会議であることを示している。主催校の国際性の高さや世界的評価がその背景にあろうと近藤教授は想像している。

モナシュ大学マレーシア校は世界76カ国の学生、30カ国からの教員が集まり、外国人教員の割合は28％で講義は英語で行われる。同校の世界的評価も高い。英教育誌Times Higher Education (THE)による世界ランキングの23年度版で44位、米誌US News and World reportの22〜23年度版の先ランキングは37位である。東京大学では同39位と81位、京都大学で同68位と140位で同等以上である。

日本の大学も世界的評価を高め、他国の大学とも連携して国際学会で中心的な役割を担ってほしいと言うのが近藤教授の望みである。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇲🇾🇦🇺🇲🇾