2024.8.8 日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：AIがアフリカを変える」から

高成長のアジア地域に続く経済圏

コラムの著者 チリティ・マルワラ氏（国連大学長）によれば、かつては「希望のない大陸」と呼ばれていたが、この数十年で状況は一変しているという。ステレオタイプな認識は影を潜め、高い成長を続けているアジア地域に続く経済圏として期待されている。新型コロナウイルスの感染拡大と気候変動がアフリカ諸国へ甚大な悪影響を与えてきたのは確かである。しかし、AIの導入で多くの課題が解決されようとしているという。

○人工知能（AI）の導入によりアフリカ経済が抱える問題はかなり解決

マルワラ学長によれば、AIによりアフリカ経済の課題解決の事例は以下のようである：

• 精密農業：AIとデータによる農業で、農家の収穫量を最適化でき、食料不安に対処。
• オンライン診療：専門医と即時に連絡でき巡回診療待つしかなかった地方や農村部にヘルスケア革命をもたらす
• AI主導のフィンテック：金融サービスへのアクセスを拡大できる。
• AIによる輸送ルートの最適化：輸送コストを下げられる

総じてAIにより、アフリカ諸国の1人当たりの所得や労働生産性を向上させるために必要で、持続可能な経済成長を実現できる可能性を持っているという。

アフリカで問題である地域紛争の抑制にAIが役立つ。SNSなどの分析で紛争リスクを定量化して、紛争が起こる前にアフリカ連合（AU）が介入できる措置が取れる。人々が不満を抱えている問題を特定して、各国政府に政策の対応を促すこともできる。だが、現在のアフリカの経済成長率は執拗な貧困や失業問題を改善させるには低すぎるが、アフリカの人口は非常に若く、今後も増加する。教育分野におけるAIの導入が学習のギャップを埋め、若者が教育にアクセスできる機会を増やすことになろう。

AIの導入による利益を最大化し、リスクを最小化する配慮ももちろん重要である。現在アフリカには厳しいデータに関する規制がなく、知らないうちのデータが収集され悪用される恐れがある。AI規制はあらゆるレベルで検討すべきであると考えている。国際社会、AUやEUなどの地域、国家、産業界のそれぞれの規制を決め、技術の進歩と安全性の確保のバランスを取る必要がある。

AUは2002年に発足したばかりであるが、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用開始やアフリカ共通パスポートの導入などが進みはじめている。AIによってより経済統合は進むとみていると、マルワラ学長は語っている。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇿🇦🇰🇪🇪🇹🇸🇩🇪🇬🇬🇳🇨🇩

2024.8.7 日本経済新聞の記事「私見卓見：『正義志向するAI』を国産で」から

偽情報が正しい情報を量的に圧倒し、有意義な情報が手に入らない状況も想定

コラムの著者 鳥澤 健太郎氏(情報通信研究機構フェロー）によれば、ChatGPTの公開以来、パンドラの箱を開けたように、さまざまな素晴らしい応用とともに、偽情報やマルウェアの作成など濫用が後を経たない。生成AIをめぐり人類は厳しい局面に立っていると言える。生成AIはデータとコンピュータがあれば質はどうであれ、誰でも作れ、開発者が不明な「野良AI」まで現れてきている。このような野良AIの攻撃に対処することは極めて困難となっているという。

○複数の異なる「正義のAI」を開発し、人間も介在して相互に検証し妥当な正義を実現する

鳥澤氏によれば、野良AIの恐ろしさは、膨大な偽情報を作成し社会にばら撒き、正しい情報を量的に圧倒することである。本当に必要な情報を手に入れにくくなる最悪の事態もありえるという。これまで近代以降、社会は「根拠ある、正しい」情報の共有を前提として動いてきた。偽情報を発せれば、発信者は信用を失い、罪と問われる。しかし、この共通規範が吹っ飛べば、その影響は甚大である。

鳥澤氏はこれに対抗するには、「正義を志向するAI」を開発して偽情報をチェックさせ、可能な限り根拠ある反論を行わせる以外に方法はないと考えている。ただし、正義の定義は人や集団、組織によって異なるので、「唯一」の正義のAIを主張しているわけではなく、複数の異なる正義のAIの出力を相互検証し、議論させ、人間が介在して、妥当な正義を実現できる可能性もあるという。日本としては、このような正義のAIを開発すれば、固有の文化を主張でき、そうならなければ、国のアイデンティティーが他国のAIによってかき消されることになろう。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.5  日本経済新聞の記事「あすへの話題：世界の分断の中で」から

各国民は世の中の予見性が低下する時、正しきリーダーより強いリーダーが求める

コラムの著者 國分 文也氏（丸紅会長）は、経済安全保障の枠組みをしっかりと維持しつつ、自由貿易、投資体制を守っていくことを粘り強く進めていかねば、貿易とグローバル投資を生業とする総合商社にとっても日本にとっても、自由経済体制はかけがえのないものであると主張している。

○第2次世界大戦は主要国が自国第一主義でブロック経済の構築に走ったことが原因

國分氏によると、今の世界の情勢は、「ゼロサムゲーム」に陥っているという。1990年代初頭に米ソ冷戦時代が終わり、世界は互恵関係がなりたつWin-winの関係の時代を過ごしてきた。

しかし、このところ、各国が自国の利益を優先し、限られたものを奪い合う「世界の分断」に逆行したと國分氏は指摘している。それまでグローバル経済を引張ってきた米国でさえ、自国第一主義に傾斜しているという。第2次世界大戦後、世界の共存共栄を支えてきた国際連合、世界貿易機関といった枠組みも機能が弱体化している。

そう考える歴史を振り返ると、国民がもつ世の中の予見性が低下し、人の心に不安が生じる時、国民は結果的に正しいことを行おうとする指導者より強いリーダーが求めてきた。第2次世界大戦を起こした独裁者も選挙で国民が選んだ指導者であった。大きな歴史的転換期には国民の判断も万能ではなく間違える可能性もある。世界が今向かっている方向には、当時とにた危うさと気持ち悪さを感じてしまう。

第2次世界大戦は、主要各国が平和維持の枠組みを自ら有名無実化してしまい、自国第一主義でブロック経済圏の構築に走った結果である。國分の総合商社にしても、日本にしても、ブロック経済ではなく、自由経済体制があってこそである。経済安全保障の枠組みを維持しながら、自由な貿易・投資体制を守ることの大切さを粘り強く訴えていきたいと國分氏は語っている。🚢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇷🇺🇨🇳🇮🇳🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇮🇹🇳🇱

2024.8.5 日本経済新聞の記事「私見卓見：中小視点のコンプラ体制が重要」から

リスクテイクを正しく実現するコンプライアンス体制が中小企業には重要

コラムの著者 田中 雅敏氏(明倫国際法律事務所　代表弁護士）によれば、日本企業の99.7%を占める中小企業の成長を伸ばすことは日本経済の再起に向けた喫緊の課題だという。大企業では徹底したリスク回避であるが、中小企業では経営判断に小回りのきくことを特色を生かすためには法務自体の異なった視点が必要だと言う。

○中小企業のコンプライアンスは大企業の「小さい版」ではない

田中氏によれば、中小企業の法務は、大企業の「小さい版」ではなく、経営資源も限られた中で法務体制も脆弱な中での業務となる。一方、大企業にはない点である、意思決定や社内の決済は速さが勝負となる。これはスタートアップ企業同様、経営の舵取りの仕方によっては高い成長性が期待できると言う。

中小企業の悩みは、企業規模に比べて過大なコンプライアンスを、大口取引先の大企業の基準に合わせて求められることである。厳密なビジネスプランやリスク管理、BCPや生産継続体制の確立などである。だが、中小企業にとって最も重要なことは、悩みである過大なコンプライアンスにあるのではなく、リスクを単純に回避することは、生産性の低下やビジネスチャンスを逃しかねないということにある。

田中氏はここで中小企業の重要な判断について逸話を紹介している。

• 大手メーカーから出資を受けているある中小企業は、経営判断にあたりメーカー側の決済をいちいち待たねばならないことになっていた。
• あるとき、中小企業側が大手の決済スピードを改善するように求めたが、大手企業は「さまざまな可能性を考えていくのでその分遅くなる」と応じたと言う。
• そこで中小企業の社長は、大手企業の関係者に以下のように言い放った：
  • 「このスピード感で商機を失うのが、一番のリスクではないですか？そのリスクは検討したのですか？」

中小企業で、大企業的に「念の為に、これはやめよう」と考えてしまうのは好ましくないと田中氏は指摘する。中小企業では適切な経営判断でリスクテイクを正しく実現するという、中小企業の視点でのコンプライアンス体制を作ることであろう。また、このリスク管理のセンスをもつ社員を確保・育成すべきだとも指摘している。👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『紅麹』サプリにみた二律背反、機能うたう制度、1つに」から

特定保健用食品、機能性食品、栄養機能食品の相違がわかりにくく混乱を招く

テクノロジーとシステムには必ず「安全性」と「利便性」という二律背反（トレードオフ）が存在する。ICTでは情報セキュリティーがこれにあたり、原子力発電では安全規格が堅固になるにつれ、電力会社からみれば利便性が低下した。ここに挙げた、「紅麹」サプリも二律背反のジレンマから逃れられず、健康食品による健康被害を引き起こしたのではないかと疑われている。コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、小林製薬の国民の関心が高いヘルスケア製品を扱う際に安全性よりも利便性をばかりに目を向けたのではないかと考えているが、その背景に多くの健康関連の制度が輻輳して未整理のまま一本化もできずにいることに課題があると指摘している。

○機能性表示食品の制度維持はメーカー側の性善説が前提

矢野氏によれば、機能性表示食品を巡る規制のあり方に大きな不備があると指摘している。この制度は規制改革の流れの中で15年までに開始されたという。製造・販売には事業者が安全性や機能（効果）に関する論文やデータを「自ら」集め提示すればよいというもので、日本政府や専門家による審査はない。

そこで問題になるのが、巧みな広告宣伝で希薄な科学的根拠（エビデンス）であってみ「医薬品」のような効果があると消費者に訴求している点である。健康ビジネスを主軸に考えるメーカーにとってはうってつけの制度であろう。実際次々と先生品が登場し、市場は急成長、スタートから7年ほどで5,000億円の市場となっている。制度自身がメーカーの性善説によるものとなっており、消費者にとっては安全性が第1であるはずなのに、事業拡大を考える一部の企業では誇大広告を駆使してしまう。すでに15年前に大手日用品メーカーが手がけヒットした「体に良い食用油」から、分解すると発がん性物質を生成する疑いのある成分が検出され、社会問題となった。結局、当時のメーカーが特定保健用食品の表示許可を取り下げ事態は収拾した。

日本政府としても健康食品を高齢化社会におけるセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする）の一環として見るなら、政府や第三者機関の審査やチェックは不可欠であろう。エビデンスも消費者に正しく明確に伝える必要があろう。さらに、特定健康用食品、機能性表示食品、栄養機能食品の3種類を明快に誤解の生まない形で制度を一本化して整理し、サプリメント法などの制定も考える必要があると矢野氏は提唱している。💊🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵