2025.2.27   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『企業五輪』に逃げ場はない」から

日本企業は国内の過当競争、「企業国体」の域から出ていない

コラムの著者 中山淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、日本企業の積年の課題である、野心や危機意識が顕在化しない点が、トランプ政権の動きで浮き彫りになってきていると指摘している。

○日本製鉄は最も世界でも技術力のある企業だがPBRが1以下で成長性や効率化の評価は低い

中山氏によれば、日鉄ーUSスチールでの買収問題が日米首脳会談での話題になる程、瀕死のUSスチールの課題と日鉄や日本の鉄鋼業界のPBRの低くく、成長性や効率化の評価が世界的に低いという課題を抱えていることを浮き彫りにしたという。

「囚人のジレンマ」という言葉があるが、各人がお互いに協力することが良い状況を生み出すことがわかっているのに、相手への不信感や疑心暗鬼で協力関係が成立しない状況を指している。

そこに日本企業の「企業五輪」か「国体」かという「囚人のジレンマ」があると指摘している。日本企業は今後もグローバル競争、すなわちガチンコの「企業五輪」を勝ち続けなければいけない。だが、「失われた30年」を経てもなお、国内の過当競争、言い換えれば「企業国体」の域から抜け出せず、囚人のジレンマを抱えながら燻っている状況ではないのかと、中山氏は指摘している。これまでの積年の課題である、野心や危機意識が顕在化しない点が、トランプ政権の動きで浮き彫りになってきているとも指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸