2025.4.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 南海トラフ地震と富士山噴火」から

連動見込み被害想定を

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)は、想定外に起こる災害として、南海トラフ地震と富士山の大噴火の連動があるという。日本政府の有識者会議は3月に発表した富士山噴火の降灰対策と南海トラフ地震の被害想定を行なっているが、抜け落ちているのが両者の連動での被害想定だという。

○直近の富士山大噴火前に大地震が発生していた

小玉氏によれば、宝永年間1707年12月16日に富士山が大噴火した。2週間以上続いた噴火で噴出した大量の火山灰が風に乗って現代でいう首都圏にも達し、東京都心でも５cm以上も積もったと記録されているという。この宝永大噴火が始まる前の10月28日に発生した宝永大地震は、遠州灘から四国沖までの南海トラフが震源であったという。地震の規模はマグニチュード8.6と推定され、東海地方から四国・九州の被害想定は少なくとも死者5000人以上、倒壊家屋5万9000戸、津波による流出家屋も1万8000戸に上った。当時の経済の中心、大阪は被害が甚大であったという。

この宝永大噴火、宝永大地震とその4年前に起こった元禄地震も合わせての天災に江戸幕府の財政も大きく傾いたという。筆がえって令和の現代では、噴火降灰による火力発電所や浄水場の機能停止、送電網の寸断などの公共インフラの機能停止が長引く。さらに南海トラフ地震でM9クラスが起こった場合、被害は死者最大29万8000人に達すると予想されている。

もちろん、小玉氏が言うように南海トラフ地震と富士山噴火が連動するとは限らない。だが、宝永大噴火から約300年が過ぎても富士山が噴火する危険性は高まっていると思われる。🫨🌋🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.25  日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ：『黒ひげ』危機から勝利一発へ」から

お蔵入りは敗北じゃない

コラムの著者 中村直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、新人研修のこの時期を期に、モノやサービスの価値の相対性について発売から今年7月に50周年を迎えるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」（タカラトミー製）を事例に解説をしている。

◯当初は「黒ひげを飛ばした人が勝ち」というルールであった

中村氏によれば、発売から4年後、勝ち負けは自由設定になり、1995年には「飛び出させたら負け」になり、初期のアイデアはボツになった。罰ゲーム的に黒ひげを利用した人気のクイズ番組の影響や、飛び出ると驚く様子が「負けっぽい」感じであったからである。

しかし、今年7月に「飛んだら勝ちで喜ぶ方が、より楽しさを共有できるのでは？」と原点回帰に踏み切る。この喜びをシェアするところが現代にマッチしている。だが、人は「得より損」に気を取られやすく、負けの方がドキドキ感があり、中村氏はまたまたもとのルールに戻るのではないかと予想している。

企業が「これは当たる」と考え、押し付けるアイデアは時として受けない。しかし、時代が変わればボツネタもビジネスチャンスを生むことがある。何が受けるかは時代によって変わる。その際、企業は顧客が意見を出しやすい組織の柔軟さを育む努力が大事である。中村氏によれば、アイデアはすべって転んで、飛んでいくモノだそうだ。🧸👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.23  日本経済新聞の記事「中外時評：年金なき氷河期支援は形骸だ」から

不遇の世代での基礎年金の目減りは給付抑制をおこなった失敗によるツケ

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば氷河期世代は1973年〜1982年生まれが中心で、現在は40歳代〜50歳代前半であるという。バブル崩壊後の1990年代半ばなら2000年代にかけて就職活動の時期を迎えた。ITバブル崩壊や世界金融危機で企業の新卒採用は少なく、フリーターになる人も多かった世代であるという。問題は勤続年数が上がっても給与は増えにくい時代に入り、処遇面でも「不遇の世代」である。さらに定年や引退で待ち受けるのが年金の目減りである。

◯就職氷河期への支援策は焼き石に水

柳瀬氏によれば、就職氷河時代の世代が理不尽に受ける多くの制度の失敗のツケに対してもっと怒るべきだという。就職は厳しく、さらにバブル崩壊後のデフレーション時代。多くの経済的不遇の時代を自らの意思に関係なく、受け入れざるを得なかった世代に、これまで政府は救いの手を出さなかった。

さらに、追い討ちをかけるように年金の目減り問題が横たわっており、現政権は根本的な解決にこぎつけていない。

年金の目減りを放置すると、全国民共通の1階部分である基礎年金の水準は、氷河期世代が年金生活に入る2040年以降に今よりも3割も下がる。さらに、年金の受取額は過去に納めた保険料の蓄積で決まる。低収入の非正規雇用に置かれた期間が長い人は報酬比例の2階部分が薄くなり、基礎年金への依存度が高くなる。

この目減りの要因は、少子高齢化を乗り切る対策として2004年改革で導入した給付抑制に失敗したツケが、狙い撃ちしたかのように同世代に回ってしまうことである。

この対策には足元の年金水準を是正することが道理である。厚生年金の積立金を回して基礎年金を底上げする案を目指したが、与党の一部は是正措置の影響を受ける国民の反発を恐れ、この案を了としなかった。年金制度改正案の国会提出を急ぎたい厚生労働省は、基礎年金の対策を断念し、法案から削除してしまった。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜科学で迫る日本人＞多様な列島、鳥・虫が激減」から

人間が及ぼす影響の解明が必要

コラムの著者 松田省吾、黒田 愛奈氏(日本経済新聞社)によれば、生物減少の主因がわかるにつれ、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。

○身近な種類が絶滅危惧種に判定されるほどの減少率

著者の両氏によれば、生物多様性に富んだ「ホットスポット」である日本列島に変化が生じているという。都会では普段あまり目にしない昆虫や鳥などが大きく数を減らしているという。衝撃的であったのは、環境省と日本自然保護協会が2024年10月に公表した調査結果であった。スズメやイチモンジセセリなど身近な種類が環境省のレッドリストで絶滅危惧種と判定されるほどの減少率になったからである。

これは日本列島に限らず、世界的な傾向でもあるという。先駆けは2017年のドイツで、米国では2025年版の報告書で、それぞれ昆虫や鳥類の減少を報告しているという。昆虫の専門家である大阪府立環境農林水産総合研究所の石井理事長によれば、日本の生物多様性国家戦略にも掲げられている：

• 開発と乱獲
• 里地・里山の荒廃
• 外来生物や農薬
• 気候変動

といった要因が挙げられるという。人が環境に及ぼす影響は温暖化だけでなく、有機フッ素化合物やマイクロプラスチックなど新たな問題が次々と出ている。様々な要因が関係しており、詳細な影響を科学的に示すのは簡単ではない。だが、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。🗾🦆🐝🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵