2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米経済の一人勝ちどこまで」から

コロナ禍を契機に産業や人材の新陳代謝が進み労働生産性がアップ

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米マイアミ大学のサムエル・ウィルアムソン名誉教授の米国の経済通信簿は興味深いと言う。過去8人の大統領に絞って、主要指標の成績を比較した。そこから2025年1月に返り咲くトランプ次期大統領が成長の促進と物価の安定を両立できるのか否か考察している。

○トランプ前政権は成長率で8番目、物価上昇率で7番目で良い成績ではなかった

小竹氏によれば、ウィルアムソン名誉教授による成績は、

• 実質経済成長率と消費者物価上昇率の年平均が最高：それぞれクリントン政権、カーター政権
• バイデン政権は水準が高い方から数えて4番目と2番目。成長の促進で健闘しながらも、物価の安定は今一歩である。
• 第1期のトランプ政権は、8番目と7番目で最低に近い。コロナ禍があったにせよ、米経済を安心して任せる材料には欠ける

新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負った米経済は、主要国の中で「一人勝ち」と呼ばれるほど力強い景気回復を成し遂げた。その途上で、記録的なインフレーションに見舞われ、バイデン政権で経済運営の遺産を毀損したと言われている。では、これを2025年1月に返り咲くトランプ新政権で成長の促進と物価の安定を両立できるのか。選挙戦でも言われた拡張財政、高関税、移民制限の公約を、どのタイミングでどれだけ実行するのかで米経済、しいては世界景気に大きな影響を与えるだろう。

軽視できないのは、これまでの米経済と違った構造変化が進んでいることである。それは、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負ったことに関係する。これらを契機に一気に産業や人材の新陳代謝が進み、労働生産性の伸びが加速したことである。さらにAIの普及などが追い風となり、ソフトウェア投資や研究開発投資が1990年代後半のICT革命時と類似した傾向になっている。これらの動きで経済は活況を呈している。

ドナルド・トランプ氏の舵取りによる米経済の予見可能性の低下、つまり常識に縛られないところで企業や市場が活気づくところと、学歴差による経済の二極化はさらに広がりそうである。その先は過去の例では大恐慌の始まりであったことを警戒している。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：原発と再生エネ活用を競争力から

脱炭素はイノベーションの競争

社説によれば、エネルギー基本計画の見直しを議論する経済産業省の審議会が原案を提示したという。同案では再生可能エネルギーと原子力発電とともに最大限活用すると明記している。依存度を下げるとしてきた原子力発電政策の転換とも言える。脱炭素時代には特定の電源に頼らず、気候変動対策の高い目標を追いながら安定的かつ安価な供給を実現しなければならない。さらに新計画は日本企業の競争力を高める土台にしなければならないという。

○需要に追いつかず必要な投資が遅れ、電力消費産業が安いコストの海外移転とならぬように

社説によれば、基本計画はエネルギー政策の中長期指針となり、約3年ごとに見直すことになっている。原案では2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を4〜5割程度に引き上げ、最大の電源とする。原子力発電を2割程度とし、残る3〜4割程度は新型火力発電で賄うと言う。

さらに、日本政府は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロを約束している。原案では、データーセンターや半導体工場の増加など経済のデジタル化に伴い、電力需要が一転して1〜2割程度増加すると見込んでいる。需要増にあわせて脱炭素電源を増やす必要がある。需要に追いつかずにデーターセンターなどへの必要な投資が遅れ、鉄鋼や化学など電力消費産業が海外の安いコストを求めて製造拠点を海外に移す事態は避けなばならない。

一方、脱炭素はイノベーションの競争でもある。発電所や工場から出る二酸化炭素を回収・吸収・貯留する技術や燃焼させてもCO2を出さない水素やアンモニアなど脱炭素燃料の供給網整備、新型火力発電所への移行などの絶え間ない努力が必要とされる。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.12.18  日本経済新聞の記事「中外時評：SNS問題を革新の好機に」から

既存のSNSの欠点や利点を分析し改善したサービスが誕生する絶好のチャンス

コラムの著者 田中 暁人氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば、「ファイスブックはもはや古い」とインドネシアの新興財閥、CTコープ創業者の長女プトリ・タンジュン氏が日経が開催するイベントで述べたと言う。自らも別のSNSで90万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーでもある。彼女によれば、今のZ世代は、TikTok、インスタグラム、YouTubeShortなど、「ほぼ全ての情報をSNSで入手」しているという。膨張するSNSは世界中の政治や経済、軍事にまでも影響を与え、制御不能に見える。各国はそれぞれのルールや規制を張り巡らせ、リスクを回避しようとしているが、Z世代はどう考えているのであろうか。

○Z世代は信憑性を最も重視

田中氏によれば、Z世代のタンジュン氏は、SNS経由の偽情報・誤情報などの問題に対して、「最も重要視するのはオーセンティシティー（信憑性）である」と即答したと言う。「情報をダブルチェックし、友人らにもシェアして確認する。偽情報に関しては非常に敏感で、「誠実」でない情報を見破ることができる」とも話したと言う。

根っからのデジタルネイティブであるタンジュン氏などの世代はSNSを使い、交友や消費、仕事まであらゆる社会・経済活動をデジタルプラットフォーム上でこなしてきたゆえの、情報リテラシーへの自信があるらしい。そうだとしても世代間ギャップという言葉だけでは片付けられないという。各国の規制も一定の効果はあるだろうが、それだけでは心許ない状態である。

SNSでも既存の巨大プラットフォームとは距離を置いた新しいコミュニケーションツールを使う若者が増加していると言う。Xからブルースカイという新興SNSに乗り換える人も増えてきた。とはいえ、既存のSNSの長短所を分析し、課題を抽出した上で解決や改善をしたサービスが誕生する絶好の機会かもしれないと、田中氏は示唆している。ちょうど20年前Facebookを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏の状況のようである。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇩

2024.12.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞食事制限は長寿に影響するか」から

誤解防ぐ情報提供

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、抗老化に関してはさまざまな報告がある中で、食事制限と寿命の関係は注目を集めるテーマだと言う。一見正しそうに見えてもまだまだ検証が必要で、すぐに人体に適用できるものでもない。動物実験との差異も大きいと言う。それでも老化を抑えて、健康寿命や寿命を延ばそうという研究が盛んである。その最前線はどのような状況かを松田氏は解説している。

○老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況

松田氏によれば、2024年10月に英誌ネイチャーに掲載された論文で、

• 「カロリー制限をしたマウスの方が一時的に絶食したマウスよりも寿命が延びた。だが食事よりも遺伝の方が寿命に与える影響は大きかった」

との内容で、寿命をめぐるメカニズムの複雑さが改めて認識させられたという。多くの遺伝子が複雑に関係しており、免疫系の関わりも指摘しているが、研究チームは「健康の増進と寿命の延長は別であることを示している」という。食事制限が人の寿命を延ばすかどうかの答えを出したとは言い難いと言う。

老化細胞を除去するワクチンの開発を進めている順天堂大学の南野徹教授によれば、「マウスと人では免疫系の振る舞いなどが全く違うと言う。これほどギャップが大きいとは思わなかった」という。動物実験との差異も大きいのも追認や臨床などで課題である。

老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況で、検証する道具が足りない。また、抗老化につながる食品などを探す動きもあるが、それを摂取したことで効果が出たと言う証拠を他者に示すのには時間や労力がかかる。研究者や企業には消費者に誤解を与えないように、根拠や現状をわかりやすく説明する取り組みが求められる。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2024.12.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：実践的な英語学習を導入せよ」から

英語能力が低いことは日本の国際競争力やイノベーションに深刻な影響を与える

コラムの著者 若山 典生氏（尚美学園大学准教授）によれば、日本の英語能力は、「EF EPI英語能力指数」ランキングで92位と低迷しており、先進国の中で最下位であるという。この結果は、英語能力を基本とした国際競争力を下げ、イノベーションに深刻な影響を与えるという。反面、日本では英語能力テスト「TOEIC」受験者数が毎年度200万人いると言う。これは、他国と比較しても英語学習への関心が非常に高い一方で、結果的には能力が低い事態となっている。その要因について若山准教授は探っている。

○英語学習への関心は他国より高いが、能力に課題がある日本

若山准教授によれば、日本のTOEIC受験者数は他国に比較して群を抜いており、特にビジネスや就職活動において、TOEICスコアが評価の対象になるからである。こういったスコア重視の傾向が試験対策に偏った学習を促し、本当に実践的な英語によるコミュニケーション能力の向上にはつながっていない。また、日本社会では未だに英語などを使う機会が少ないし、日本語だけで十分と言う若年層の学習意欲を削ぐ。

一方、欧州諸国やシンガポールでは、英語を第２外国語として教育システムや日常生活に浸透しており、試験対策に偏ることなく、実践的な英語力が身に付く環境が整っている。また日常で英語を使う機会が多く、グローバルなキャリアを求める学生やビジネスパーソンの間では、英語を使用することが必須である。

さらに公的機関での英語力の低さも日本独特の課題だという。インバウンド需要が旺盛なときに観光案内や国際支援の立場で公務員の英語力はビジネスパーソンよりも一般的に低い。

これらの課題を克服するには、

• 教育現場での実践的な英語学習の導入
• AIやオンラインツールを活用した英会話の訓練
• 異文化の理解を促進するカリキュラムの導入

などが必須であると、若山准教授は指摘している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇬🇪🇺