2025.4.16  日本経済新聞の記事「中外時評：もしも習近平氏が社長だったら」から

「創業一族の社長」におけるトランプ米政権との貿易戦争

コラムの著者 高橋 哲史氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は興味深い例えを行なっている。未だ1億人近い党員を抱える世界最大の政党、中国共産党の内実を習近平中国共産党総書記を巨大な株式会社の比喩で考察している。

◯中国共産党のガバナンスを大胆に改革したのは鄧小平

近著「習近平研究」で中国共産党の支配体制を分析した大東文化大学の鈴木隆教授から高橋氏は、代表取締役社長を習近平氏に例えたときの考察を聞いている。

中国共産党は「企業、とりわけ日本企業に似ている」と鈴木教授は語っている。習近平氏を含む7人の政治局常務委員は取締役に当たる。「経営会議」を構成する政治局員は24人で、常務委員を除くと執行役員といったところに当たるという。

企業の社長は通常、選挙の洗礼を受けない。だから、社長の暴走を防ぐのは、株主の代表とも言える取締役の役目である。欧米の企業では社長に気兼ねなく意見が言えるように、取締役の大半は外部組織から選ばれる。一方、日本企業では、なお、内部からの昇格組が多い。これでは社長の誤った判断を正すのは難しい。中国共産党も日本の企業と同様、全員が内部昇格者である。習近平氏が地方勤務からの子飼いの部下がほとんどである。この状況の悪弊が出たのが毛沢東時代の文化大革命であった。

この反省から鄧小平は改革開放を断行。経済も組織構造も変えた。だが、これをひっくり返したのが習近平氏で、毛沢東ばりの権力集中を推進してきた。そんな「創業一族の社長」でる習近平社長にとって米トランプ政権は最大の試練かもしれない。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳

2025.4.14  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：注意残余」から

マルチタスクを妨げる

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、著者自身も新型コロナウイルス禍の後、リモートワークのまったり感から処理能力が鈍って、日常の業務が多忙となり、さらに人手不足も相まって毎日、「あー忙しい」と口にしていることが多いという。しかも忙しさから、複数の仕事を同時進行させるマルチタスクをせざるを得ないことが増えた。だが、一見効率的に見えて、心理的な整理ができていない「注意残余」であるという。

○仕事を移る際に、元の作業への意識や注意が残った心理的状態

福光氏によれば、これは、注意残余についての池田浩氏（九州大学人間環境学研究人間科学部門准教授）の説明である。「次の仕事への集中が妨げられる」ために、マルチタスクは全く効率的ではない行為となってしまう。

ただ、池田氏によれば注意残余を防ぐ方法もあるという。まず今、マルチタスクで取り組んでいる複数の仕事に使う思考のタイプを見極めることだという。「心理学ではアイデアを広げる拡散的思考と、選択肢を絞るような収束的思考があるとされている。この2つの思考が連続して行われる際に注意残余がおこるとされている」という。つまり、違うタイプの思考を代わる代わるやるのではなく、それぞれまとめて片付けるようにすれば、効率アップにつながるそうだ。

もう1つは、拡散的思考をするときに使うといわれる心のエネルギーや作業能力を指す「認知的資源」について理解しておくと良い。この資源は、「しっかり睡眠をとることで回復することが知られている。反対にこれが減ってくると、理性を働かせるのが難しくなる」という。寝不足などで認知的資源が不足しているときは、収束的思考タイプの仕事を片付けることを心がける。💤🌳🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.14  日本経済新聞の記事「社説：女性起業家への壁を取り払え」から

資金調達に偏見

社説によれば、組織での女性就労と同様に、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要があると説いている。

◯日本経済の活性化のために起業人材の多様化を

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、2024年、開業者に占める女性の割合が25.5%となり、初めて4人に1人を超えたという。調査開始の1991年の12.4%の2倍以上になっている。

このように起業の分野で女性の存在感が増している背景には、官民の支援政策などが女性の意欲を後押しした結果と言える。東京商工リサーチの調査でも経営者全体に占める女性比率も過去最高となった。起業や経営の担い手の幅が広がれば、ビジネスの多様性が生まれる。社説でも、この流れを加速すべきだと提言している。

だが課題がないわけでもない。金融庁が2022年にまとめた報告書で、女性の起業は増えたが、上場に至る例はまだ少ないと指摘している。その主因が資金調達の難しさであるという。まだまだ、投資家や投資会社内の意思決定者が男性中心で、女性の能力に偏見があるという。非公式の場での交渉や情報交換に女性が参加しにくいという。また、女性起業家の中には出資を条件に投資側からセクシャルハラスメントを受ける例が多いとの声が起業経験者などから上がり始めている。

世界銀行によれば、女性の就労や起業を阻害する差別的な法律や慣行を撤廃すれば、世界のGDPを20%押し上げることが可能だと言う。まさに企業という組織のみならず、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.13  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 波紋広がる米研究費カット」から

優れた頭脳呼び込む好機

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、トランプ米政権による科学関連予算や人員の大幅カットはEU出身の科学者との共同開発には大きな影響を与えているという。

○米研究者を招く特別プロジェクトを開始している大学も

安藤氏によれば、「米国の大学や研究所との共同プロジェクトをどう続けたら良いのか」と語ったのは駐日欧州連合（EU）代表部の幹部である。これまで欧州からは先端技術の担い手が多数米国にわたり、研究を発展させてきたという。また研究資金はEUも出すが、全米科学財団（NSF）や米国立衛生研究所（NIH）が負担してきた額も大きいと言う。トランプ政権の科学関連予算や人員の大幅カットは共同プロジェクトを直撃する。EUの研究者が米国で仕事を継続できなくなり、困る例も出始めている。

そこで、EUに戻ってくる研究者を迎える態勢を整え、ついでに米国の研究者も一緒に呼び、優れた頭脳を積極的に招聘できないかという検討も進んでいるようだ。すでにECBのドラギ前総裁が欧州委員会の依頼で2024年にまとめた報告書「欧州の競争力の未来」は米国と対比しながら、EUのイノベーション力強化の必要性を訴えている。

中国も量子、AI、生命科学などのディープテックの分野で研究者の受け入れを活発化させている。だが、日本の動きは鈍い。予算がないから米国から欧州から優秀な人材を呼べないと諦め基調である。日本国内には、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが連携をして、米国の研究者を招聘できないかと、安藤氏は提言している。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇪🇺🇨🇳

2025.4.12  日本経済新聞の記事「社説：NATOのアジア関与に日本も後押しを」から

中国の軍事的脅威に対応

社説によれば、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が4月8日に就任後初めての訪日で石破茂首相や中谷元防衛省大臣と会談した。内容は中国の軍事的脅威に対応するための防衛拡大についての協議であったと伝えられている。

◯ロシアのウクライナ侵攻にアジアが絡む

社説によれば、ウクライナ戦争でロシアを支えているのがアジアの中国と北朝鮮で、日本とNATOの安全保障は不可分であるとの認識が強まっているという。

社説ではさらに踏みこんで、トランプ米政権が欧州批判を行っていることも絡んで、日本はアジア・太平洋地域の安定に向けたNATOの関与をさらに後押しすべきだと言う。9日に発表された共同声明でも、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し、中国による対ロ支援への懸念を示した。

さらに中国の東アジア・南シナ海での力による現状変更の試みに反対している。防衛装備の規格統一や防衛産業の協力拡大も進めることで一致している。NATOとの協力が必要なのは日本に限らず、韓国やフィリピン、ベトナムにも力による現状変更などに対抗するために必要とされている。日本政府はさらなるイニシアティブが必要な時である。🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇺🇺🇦🇰🇵🇨🇳🇵🇭🇻🇳🇪🇺