2025.4.14  日本経済新聞の記事「社説：女性起業家への壁を取り払え」から

資金調達に偏見

社説によれば、組織での女性就労と同様に、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要があると説いている。

◯日本経済の活性化のために起業人材の多様化を

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、2024年、開業者に占める女性の割合が25.5%となり、初めて4人に1人を超えたという。調査開始の1991年の12.4%の2倍以上になっている。

このように起業の分野で女性の存在感が増している背景には、官民の支援政策などが女性の意欲を後押しした結果と言える。東京商工リサーチの調査でも経営者全体に占める女性比率も過去最高となった。起業や経営の担い手の幅が広がれば、ビジネスの多様性が生まれる。社説でも、この流れを加速すべきだと提言している。

だが課題がないわけでもない。金融庁が2022年にまとめた報告書で、女性の起業は増えたが、上場に至る例はまだ少ないと指摘している。その主因が資金調達の難しさであるという。まだまだ、投資家や投資会社内の意思決定者が男性中心で、女性の能力に偏見があるという。非公式の場での交渉や情報交換に女性が参加しにくいという。また、女性起業家の中には出資を条件に投資側からセクシャルハラスメントを受ける例が多いとの声が起業経験者などから上がり始めている。

世界銀行によれば、女性の就労や起業を阻害する差別的な法律や慣行を撤廃すれば、世界のGDPを20%押し上げることが可能だと言う。まさに企業という組織のみならず、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵