2025.8.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：アフリカからの留学生支援を」から

人口14億人で経済成長するアフリカ

コラムの著者 岡村 善文氏（立命館アジア太平洋大学副学長）によれば、この経済の成長性と人口増をもつアフリカに対して日本政府や企業がどう関係していくかが8月20日から横浜市で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）での重要な課題だという。

◯農政も製造業など第2次産業と同様にゾンビ企業の市場からの退出といった論調が必要ではないか

岡村副学長によれば、これまではアフリカの学生の主たる留学先は欧米の大学であった。だが米トランプ政権の政策や欧州での移民排斥の高まりの中で、アフリカの学生は欧米以外に視野を広げている。安全でも定評のある日本は、アフリカから留学生を導き入れる良い状況にあると言える。

アジア各国で多くの留学生が卒業し、日本とのビジネス交流の原動力を担ってきているという。現地に日本語を話し、日本の流儀がわかる人材がいることは、日本企業にとっても大きな助けになろう。アフリカでも同様に、留学生を通じた人材育成を図ることがアフリカ市場進出の足掛かりともなる。

ただ、学費や渡航費を工面できても、留学生の親は、子どもの生活、病気や事故時の対応などが心配であろう。アフリカは地勢的にも遠く、日本国内の同国のコミュニティーがほとんどないため、留学生の不安は大きい。この不安を低減するためにも、アフリカからの留学生に対して、生活面で困った時など緊急に必要な支出を融資する「アフリカ留学生支援基金」を設置してはとうかというのが岡村副学長の提案である。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇪🇨🇩🇨🇮🇸🇳🇹🇩🇿🇦🇪🇹🇸🇩🇪🇬🇱🇾

2025.8.17  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 人間の知は高度ではない？」から

AIが突きつける現実

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、次に来る文字や単語を統計的に「推定」することで、人間の知性や言語理解を再現できると、ICTの基礎を築いた米国の研究者、クロード・シャノン氏はこんな論文を1951年に発表している。当時は、従来の常識を外れていたため批判を浴びた。しかし、生成AIの基盤をなす「トランスフォーマー」技術は、同氏のアイデアを汲んだもので、その先見性が再評価されているという。

○クロード・シャノン氏が70年前に批判を浴びたアイデアが現実に

青木氏によれば、シャノン氏の流れから文脈に知った推定を可能にするなど様々な工夫が施されているが、生成AIは高性能の「単語予測マシン」であると言えるという。しかし、AIの性能は凄まじい進化である。今では司法試験や医師国家試験、大学入試など高度な知性が要求される問題を解ける。推論能力を高めた最新の高性能モデルは、数学オリンピックで金メダルが取れる実力に達している。多くの人間が対抗できない。

青木氏は、ここである疑問にぶつかる。次の単語を的確に予測できれば、多くの知的活動で最高位のレベルに達することができるのではないかと。実は人間の「知」の多くは大したことはないのかもしれない。

私たちは過去の経験や知識から似た問題や状況を探し、解決策を見出している。となれば、ほとんどが、パターン認識と類推でしかない。そのために知識や解法を学んで蓄え、本を読み、考えを巡らせてきた。だが、直線的でない、大きな飛躍を伴うイノベーションが必要だが、多くの知的活動には、そこまでは求められない。

人間は、自分たちの存在や知を神格化しがちだが、それは間違いなのだろうと青木氏は語る。AIの進化は、残酷な現実を突きつけている。現状を認識した上で、どんな能力や知識を身につければ良いか。個々人に委ねてしまうのではなく、社会として考えなばならない時代ではないかと青木氏は提案している。🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.8.15 日本経済新聞の記事「〈ビジネスTODAY〉新興、PEファンドと成長」から

レジル、ベインがTOB

コラムの著者 山田 彩未氏、小山 美海氏（日本経済新聞社）によれば、マンション向け電力販売のレジルは8月14日、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）で株式を非公開化すると発表した。買収額は500億円規模。新興企業向けの東証グロース市場は投資マネーが不足する中で、スタートアップがPE（プライベートエクイティ、未公開株）ファンドと組み、成長を目指す動きが本格化してきたという。

○非公開化で投資しやすく

山田氏、小山氏によれば、レジル自身、東証グロース市場に上場したばかりで、ベインのTOBに対して賛成意見を表明している。発表を受けて、レジルの株価は急騰し、8月14日の終値は、前日比24％高の2574円に上がり、時価総額は490億円となった。

この動きの背景にあるのが、買い手が不足している東証グロース市場の状況にあるという。時価総額が小さいと、グロース上場企業には機関投資家の買いが入りにくく、売買の中心は個人投資家に限定されていく。成長投資で利益が伸び悩むと株価が上がりにくく、企業は大胆な政策を取りにくいという。

未上場の新興企業では、早期の新期株式公開（IPO）よりもPEファンドと組むことを優先する動きが出てきている。🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.8.13  日本経済新聞の記事「社説：米新法を機にデジタル通貨の議論深めよ」から

不正防止や実態把握のために国際協調を急ぐべき

社説によれば、ドルに価値を連動させるステーブルコインとよぶ暗号資産（仮想通貨）の普及を狙って米国では規制を整える新たな法律（GENIUS法）が成立したという。デジタル通貨としての信頼性の向上を狙う内容で、金融のイノベーションを促す効果が期待できるという。トランプ政権はデジタル通貨でもドルの国際準備通貨としての地位を固めるという。しかし、海外での急激な普及は、それ自体で世界の金融市場を不安定に落とし込む可能性があるという。

◯自国通貨の信用が低い国の一部でもドル建てのステーブルコインは有用

社説によれば、これまでの仮想通貨は、裏付け資産を持たないものが多く、乱高下しやすかった。これに対してステーブルコインは、法定通貨などを裏付けとして、価格が安定すると言われている。成立した法律では、発行者に対してドル建てコイン1ドルにつき同じ価値のドルや短期の米国債などを準備資産に持つように義務付けている。定期的な資産開示やマネーロンダリング対策も課すという。これらが機能すれば、仮想通貨に対する法定通貨に準ずる信頼が生まれ、通常の商取引の決済手段として広く使える可能性がある。

だが、匿名性が高いだけに国際的なマネーロンダリングの対策を整えないと、テロリズムや犯罪を助けることになりかねない。また、既存の金融市場を不安定にする要因もある。国境をまたぐ決済手段とすて利活用が期待される反面、各国の当局がコインの流れを把握できねばならないだろう。🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦

2025.8.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：日産とMSの顧客創造」から

顧客との対話が価値創造の起点

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、世界で人員削減が相次いでいるが、日産と米マイクロソフト社（MS）は共に2万人の削減を行うという。日産は、米国や中国で販売が低迷し、日本の追浜工場も操業を維持できない状況である。MSはいたって好調であるが、AI時代のビジネスモデルを先取りすることを経営陣は考え、空白を作らず顧客との接点のあり方を模索し始めている。

◯両者の人員削減は共に2万人だが、業績が大きく異なる

中山氏によれば、象徴的な2社だが、エンジニア（技術者）を削減対象にしている点も共通している。MSではAIがすでに多くの技術者の領域で相当な勢いで侵食が始まっているからだという。だが、一方的にAIが人間全てを職場から追い出そうとしているのではない。技術者を削減する一方で、MSが重視するのはマーケティング分野である。つまり、顧客との接点に関連した分野の人材であるという。人間の役割や、AIとの分業の構図が見えてきたということである。開発やインフラへの巨額投資は継続するが、本当の価値創造の現場が企業や個人から成る顧客との接点にこそ開けている、と気付き始めたのかもしれない。

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