2020.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：著名経営者に見る中国の権力構造」から

中国幹部の対立か？

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの初動に絡み中国の習近平国家主席と盟友とされる王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席との対立が憶測されていると述べている。

◯王氏関連の中国での企業トップが次々と失脚

　王氏は腐敗撲滅運動で習近平政権を支えてきたが、王氏に近いとされる経営者３人が、相次いで新型コロナウイルスに絡んで身柄を拘束されるなど表舞台から消えたという。

この３人は中国産業界でもトップクラスであった；

• 任志強氏：中国当局が4月に規律違反で調査していると発表した中国不動産大手の元トップ。父親が王氏の義父で元最高指導部のメンバーに仕え、王氏と中学校の同級生。新型コロナウイルスの初動の遅れや対策を権力固めに使っていると批判して拘束されたとされる。
• 蒋超良氏：複数の中国国有大手銀行のトップを歴任し政界に転じ、湖北省前トップ。新型コロナウイルスの責任を取らされ更迭。
• 陳峰氏：1980年代から王氏と共に働き、弟分とされ、海航集団を率いいたが再建中。自主再建を断念し、新型コロナウイルスで政府の支援を仰いだが、権限を極小に制限された。

このような状況で習氏と王氏の対立があるのかは今のところ不明あるが、権力構造に変化があるのは明確である。📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇨🇳

2020.3.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：株式大バーゲンの先に備えよ」から

この危機をチャンスと捉える企業と投資家の覚悟が必要

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの世界的な感染で経済が今後どう動くのかを語っている。

◯ショック後の大きな膨張に留意

　今回、欧米にも飛び火し、世界の需要の落ち込みがこれから本格化する。ただ、新型コロナウイルスの克服がその回復を促すことは自明である。この天災で世界の人々が気づいたのは全世界で非常事態の共同戦線を形成したことがあげられる。各国は非常事態宣言に引き続き、米連邦準備制度理事会の１％利下げと量的緩和の復活など、多種多様な手法を繰り出した。ここからはこれまで封印されていた財政出動が行われるだろう：

• 生産急減での在庫払拭
• ベントアップ・デマンド（抑制されていた需要が膨らむ現象）の発現
• 経済対策の効果

の３つの押し上げ要因がある。留意すべきは、1ヶ月で３割というパニック売りでの、超過小評価の株式である。ここからは企業と投資家の格安な株式のチャンスと思っての覚悟であるという。🛒😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇮🇹中国🌎

2020.3.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染拡大防止へ『令和の鎖国』も」から

欧米各国のように感染地域からの入国禁止措置も

　コラムの著者は、この投稿が公開された時点ではすでに行われているかもしれないが、海外からの感染流入も考え、「令和の鎖国」を期間限定実施すべきだと主張している。

◯東京五輪のためにも世界の信頼を取り戻そう

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大をあらゆる手段で防ぐということから、全国の小中学校に休校を要請した。期間は3月2日から春休みまでだが1ヶ月以上の長丁場である。集団感染には効果があると期待されている。

一方、大規模イベントへの自粛要請もあり、大相撲やプロ野球などでも無観客での開催や延期、演劇やコンサートなどの中止が相次いで発表されている。多くの人は感染防止のために自粛に賛同しているが、法律による禁止命令ではない。自主判断での開催もあり得ることになる。

また、米国やオーストラリアなどのように、中国など感染地域からの入国を完全に禁止した国もあり、日本はどうなのか不安があるという。ここで期間限定の「令和の鎖国」を実施してはどうかというのがコラムの著者の主張である。日本人が世界から入国を断られるような事態だけは避け、東京五輪のためにも世界の信頼を取り戻さねばならない。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🌎

2020.3.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：逆境で市民生活支える日系スーパー」から

四川大震災で学んだリスク管理

　コラムの著者は、昨日に続き新型コロナウイルスの感染の話題だが、中国での日系企業の努力について語っている。

◯消費者のニーズに素早く対応する姿勢が重要

　新型肺炎で最も厳しい状況の１つに中国での企業活動がある。特に日系企業の多くは、事業活動が停滞し、大都市のオフォスでは在宅勤務を余儀無くされて十分な営業活動ができない。工場でも物流や商品調達が回復途上であることから稼働率が上がらない。

このような状況で中国の市民生活を支えることで活躍する日系企業もあるという。四川省や北京市に店舗を構えるイトーヨーカドーである。

飲食店の多くが閉店し、消費者は家庭で食事を作ることが日常になってきたことから、食品の需要が増加するが、感染予防で外出しないために多くのスーパーマーケットがネット販売に客を奪われる情状況である。しかし、イトーヨーカドーは、食品の売上高は５割程度増えたという。

この背景に同社が四川大地震のときに経験したリスク管理があるという。このような状況では消費者のニーズを素早く対応する姿勢が重要であることが根付いているからだという。今回ではすぐにインスタントラーメンや缶詰など保存食の品揃えを強化した。その後カット野菜や肉類、調味料をセットにして簡単に調理ができる商品を増やし、最近はパンやケーキを家庭でつくる食材が好評を得ているという。状況は日本の本社にも中国の販売状況を共有して、感染拡大が続く日本の事業展開にも役立つかもしれない。🍅🍎🛒😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇨🇳

2020.3.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：決断と説明、問われるリーダー」から

果敢な決断と自分の言葉での説明がリーダーの使命

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染での国や地方自治体でのリーダーの真価について考察している。

◯首相の発言、知事、地方自治体の首長の会見

　新型コロナウイルスの猛威の前に国や地方自治体の首長が会見にのぞみ、そのリーダーシップの真価が問われている。

2月29日に安倍晋三首相の記者会見では国民が落胆した。つまり、

• 会見時間が36分のうち約20分は冒頭発言のみ
• 記者からの質問があったにもかかわらず予定時間を過ぎたということで打ち切り

で質疑もできないものであった。これに対して地方自治体の首長は；

• 鈴木直道北海道知事：マスク姿で自らボード上のグラフを示して気迫あふれる会見
• 熊谷俊人千葉市長：小中高・特別支援学校の一律休校要請に対して、「休校にしても学童保育を朝から過密状態で稼働すれば感染リスクはむしろ上がる」と指摘。
• 山野之義金沢市長：一律休校に対して「市民に責任を持って説明できない」として一律休校を見送った。
• 仁坂吉伸和歌山県知事：全国いち早く感染者が出た和歌山県で連日記者会見を開いた。50代男性医師の感染確認後2月13日に同県の対策会議を報道陣に公開。勤務先の病院名も公開し、疑心暗鬼を避けた。

一連のリーダーの使命について考えさせられる。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵