2021.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、若者にしわ寄せ」から

ワクチン接種率を高めるため会場の増設と「利他性」

コラムの著者は、ワクチン接種の若者の課題に大人の「利他性」論が、大人の行動と矛盾していないかと指摘している。

○若者の方がコロナ禍で大きなしわ寄せを受けているという事実

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種率の向上があるが、接種会場の増設と並行して、周りの人のために打てという「利他性」を説くべきという主張がある。しかし、本当に若者に利他性を求める資格が大人たちにあるかと、コラムの著者は指摘している。

2020年春以降、日本のコロナ対策でしわ寄せを受けてきたのは若者だという。

• 対面授業ばかりで、課外活動や学校行事も中止、割引されない授業料、留学の中止。
• 音楽や演劇、創作やボランティアの場の減少
• アルバイトの減少。さらに感染リスクを負いながらの接客
• 生涯の友を作り、感受性を養い、視野や経験を広げ、夢を見つける時間の減少

これらに対しても学校側も何か支援できるのではないか。

ワクチン接種は高齢者を優先し、若者は後回しにされ、その間に感染力が強い変異型が発生してしまった。確かにテレビ局などマスコミの多くは、東京・渋谷などの若者の多い都心を取材しては「若者が行動制限を守らない」と非難。だが、街の居酒屋で盛り上がっているのはシニアや中年ではないのか。

国家の一員として利他性を発揮して欲しいなら、ふだんから仲間として扱い、心を配るべきではないのか。授業料の減免、短期留学の便宜、就職活動での配慮など、大人社会ができることはまだまだある。一方的に犠牲や負担を強いておいて利他性を求めるのは無神経かもしれない。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.9.8　日経産業新聞の記事「トレンド語り：放送・配信と五輪、多様な手法で視聴者へ」から

放送とインターネット配信のハイブリッドサービスが本格化

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、東京五輪が閉幕したことで、放送やインターネット配信サービスの総括をしている。

◯コロナ禍で無観客ならではの臨場感も

　奥氏によれば、首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大で無観客開催となった東京オリンピックであったが、NHK、民放の工夫により意外なハイブリッドサービスの本格化を迎えたという。

NHKでは、総合テレビとEテレでサブチャンネルを有効に利用し、競技中継と同時にニュースなどの報道やレギュラー番組の共存を工夫した。BS！・４K８K・ラジオでの放送に、さらにNHK東京2020オリンピックサイト、NHKプラス、らじる★らじるなどでインターネット配信も展開した。

民放では、日別に担当局が長尺番組編成を行い、わかりやすい番組編成を目指した。インターネット配信では、TVerとgorin.jp、radikoで充実したサービスを提供した。

無観客ならではの、選手がぶつかる音や選手同士や監督・コーチやキャディーとの会話を聞き取ることもでき、新しいスポーツ観戦が体験できた。オリンピック中継が他の生番組と異なるのは、結果が最後までわからない点で、そこが楽しい。さらに、協議が同時進行で行われるため視聴者にとっては、テレビで見るのかスマホでみるのか、あるいはPCで楽しむのかといった選択とLIVEか録画かといった選択が加わって、決定が難しかった。

インターネット配信では、放送が一部放送時間枠に入らず、引き継ぐ先として利用され、まさに放送とインターネット配信のハイブリッドサービスが体験できることになった。👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　夏季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、8月16日（月）を予定しております。

【休止期間】

2021年8月7日（土）～8月15日（日）

以上

2021.7.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバルで勝つ必要条件」から

世界中の人を巻き込み普遍的な大きなビジョンが不可欠

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、米国でも勝ちが見えてきたメルカリやスマートニュースの要因について考察している。

○メルカリ、スマートニュースで一段レベルアップした日本のスタートアップ・エコシステム

　高宮氏によれば、両社が勝てた理由は共通性があるという。メルカリは米国での流通総額は月額3億ドルを超え、黒字化も達成し、オンライン中古品流通市場のリーディング企業の１つとなっているという。スマートニュースは、保守・中立・リベラルのニュースを複眼的に眺める機能を実装し、米国で最も使われているニュースアプリの１つになっている。両社は、時価総額1000億円を超えるような「ユニコーン」である。

このような「ユニコーン」が日本のスタートアップ市場にも登場することになり、一段ステージが上がったと高宮氏は語っている。そこでグローバルで活躍するスタートアップには何があったのか。

両社は2013年前後の創業でほぼ同時期に創業。米国市場を拓き今の地位を築いた。両社とも創業時にグローバルの挑戦を掲げていた：

• メルカリのビジョン：「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」
• スマートニュースのビジョン：「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」

つまり、人類共通のニーズ、社会全体の要請に応じるものとなっている。グローバルで戦うには、世界の人々を巻き込むような普遍的で大きな視座のビジョンが不可欠だと、高宮氏は示唆している。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.12.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：分断から融和へ試される米国」から

保守とリベラルの構造的な溝ができ、分断から融和は厳しい

　コラムの著者は、米大統領選挙でジョー・バイデン氏が306対232で勝利したが、いまだに負けを認めない現大統領の後、政権はこの4年間で助長された米国の分断と国士社会から孤立を変えることは厳しい状況であると語る。

○国際的には米国の孤立が進んだ時代

　トランプ大統領の4年間を振り返ると：

• グローバリズムは米国に不利であるので、関税を引き上げ、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱し、保護主義を推進した。
• 温暖化ガス削減のパリ協定から離脱。
• シリア、イラク、アフガニスタンから米軍を撤退。
• 国連決議を無視して、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという一国主義外交を展開。
• 白人至上主義を擁護。イスラムやヒスパニック系の移民排斥を強め、保守支持層にアピール。
• 民主的なデモを排除し、CNNなどのリベラルメディアをフェイクニュースとして無視など、露骨な反リベラルの言動を繰り返した。

以上の行動は、米国内の分断を進め、国際的な孤立を招いている。根が深いのは分断で、自由、民主、アメリカンドリームの形骸化で、さらに国際的に中国などの国政秩序の変貌の課題も山積で、バイデン次期大統領はこれを融和、国際協調の方向に変えねばならない至難の課題を解決しなければならない。⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸