2023.3.17  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：値上げはニュースか、本来は頻繁に変わるもの」から

国内では商品の価格変動が小さいため値上げがかえってニュースに

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)によれば、前回に続いて小売価格について変動しやすいものとそうでないものについて考察している。

○横山教授の滞在先英国エジンバラでは大手チェーンでも商品価値が大変動

　横山教授によれば、スーパーマーケットで売られている商品には価格変動しやすいものとそうでないものがあるという。最も価格変動しやすい商品は青果物と鮮魚類で、自然環境に依存して収穫・漁獲量とタイミングが決まることから、旬の時期には品質が良くて安いものが出回る。価格は変動するが、その周期は季節などで決まり基本的に安定している。消費者も旬の時期の価格などが予想できる。

一方、価格が変動しにくい商品は、原材料から工場で作られる製菓など長期計画で生産量を決め、生産コストに基づいて価格を設定している。特に小売の段階で価格の変動は少ない。最近は青果物や鮮魚でも価格変動が小さいものがある。しいたけや鰤のように工場生産したり養殖できるようになったからである。また小売段階でチェーン店の成長も価格の安定に一役買っているという。コンビニエンスストアはその代表で、チェーン店は全国どの店でも、同い価格、同じ品揃え、サービスを大切にすることで、企業側が標準化によって管理がしやすく、消費者もイメージがしやすくなるというメリットがある。商品の価格はさらに変動しにくくなる。

国内では大きく商品の価格が変わらないので、たまに起こる値上げがニュースとなる。もっとも最近はウクライナ侵攻による原材料の高騰で、値上げが広がっている方がニュースになっている。メーカーはニュースになることで顧客離れてしまうのを恐れるため、小売や卸から仕入れ量を減らされないように仕入れやオペレーションを工夫して価格を現状で維持しようとする。原材料の高騰でこの価格維持が結構難しい状況である。

しかし、横山教授によれば、本来は農産物でなくても価格は変動するものであるという。横山教授の滞在先、英国エジンバラでは大手チェーンでも商品価値が大変動するという。企業がすぐに環境変化を売値に反映させるためである。消費者も理性的であれば、小売段階での価格変動はウクライナ侵攻による原材料の高騰といった理由があるはずで、値上げが許容範囲を超えたなら買わないだけである。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧

2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆の弊社代表　松本英博が　振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年7月22日（金）を予定しております。

【休止期間】

2022年7月20日（水）～2022年7月21日（木）

以上

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さて、執筆の弊社代表　松本英博が　振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年7月8日（金）を予定しております。

【休止期間】

2022年7月6日（水）～2022年7月7日（木）

以上

2022.6.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若者はテレビを見るか、放送とネットが拮抗」から

放送とネットはボーダーレスとなり新制度や新ビジネスの生まれる

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、ビデオリサーチの「MCR/ex」の2021年12月、東京50キロメートル圏の調査で、年齢層の違いで映像視聴行動の違いを分析している。

◯デジタル・ネイティブとミドル・シニア層とは映像視聴行動も大きく異なる

　奥氏によれば、アフターコロナの生活の変化で動画情報の捉え方がミドル・シニアと若年層の生活での取り込み方の違いが、先の調査で見えてきたという。

若年層では日常生活にYouTubeやTickTokなどの共有サイトに動画を投稿することは普段となっているという。さらに仲間同士のコミュニケーションが動画を通じて行われていて、ゆるやかな共感をネットで行う。情報取得や発信スタイルに合わせて映像エンタテイメントへの向き合い方も変化しているという。手のひらにスマホがいつもあり、一人暮らしでテレビを持っていない人も多い。世帯主年齢階級別カラーテレビ普及率を見ると：

• 29歳以下では約80％
• 12歳から19歳では放送が46％、ネットが53％。
• 20歳から34歳男性層では放送が48％、ネットが51％
• 全年齢層では、放送が78％、ネットは21％で、放送経由の比率を上げているのはミドル・シニア層であることがわかる

若年層では、放送とネットがほぼ拮抗し、この年齢が10から20年経つとミドル層に移り、ますます放送とネットの境界は無くなっていくと思われる。その動向を先取りした制度や新たなビジネスモデルの構築がキーとなると奥氏は考えている。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵