2019.4.17　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビ普及率低下、必需品でない可能性も」から

もはや放送か通信かは意識なし

　コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、毎月行われている内閣府の消費動向調査で各年３月に発表される主要耐久消費財の普及・保有状況」からテレビの普及率がじわじわと低下している原因について考察している。

○これまでの学生のテレビ離れを裏付けるデータ

　同調査でテレビの普及率は二人以上の世帯で見ると2000年代前半は99％以上であったという。この時はブラウン管テレビを対象に調査している。その後、薄型テレビが調査の対象になったが、ここ３年ほど96％台であるという。一方、単身世帯では若年層においてテレビを持たない人が増えている。いろんな調査で若年層ほどテレビを見ないことが明らかになっているが、これは驚くにはあたらない。もはや住宅にテレビというのは常識ではない。スマートフォンの普及で今後5Gとなれば動画を見るという行為はまだまだ人気があるが、それが放送か通信かの意識はないという。

NHKも放送法が改正されると同時配信が行われるようになり、テレビかネットかではなく、いかにユニークなコンテンツがあるかどうかになる。あとはTPOに合わせて視聴者が最適なデバイスを選ぶことになる。　🎓🏫🏢💡⚡️💻🌏📂📺📶

2019.4.12    日経産業新聞の記事「眼光紙背：株価本位制の予兆」から

中央銀行が株式市場に屈服した？！

　コラムの著者は、昨秋の株価急落以降の米連邦準備制度理事会（FRB）のスタンスの変化について歴史的だとして取り上げている。

◯マネー発行のレジュームの新段階か

　米国は量的金融緩和（QE）へのゴールからますます遠のいた状況にあるという。利上げの停止、バランスシートの圧縮の停止などである。しかも、FRBの市場フレンドリーへの政策へシフトしたことは、ますます正常化を遅らせ、カンフル剤に頼ったということになるという。

一方で、インフレ不在の現在、株価急落をそのままにしておけば、信用の収縮の悪循環から大不況に陥る危険性がある。FRBももはや手段として市場フレンドリーな政策をとらざるを得ない状況ともいえるのではないか。もとより経済政策の狙いは持続可能な範囲で最大限の成長を目指すことである。それは、中央銀行の信用総量の制御に他ならない。

信用総量の制御は、QEによって巨額のマネーを増刷することで資産価格に影響力を行使することになる。これまで、同様のレジュームとして行使された金本位制、不換紙幣の発行、ペーパードルに続く新しいレジュームがQEということになる。💹💵💰💲💡🔎⚡️🌏💻📶🔧☀️🇺🇸

2019.4.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『一帯一路』イタリアの選択」から

中国が進めるインド洋のシーレーン防衛の先例で欧米は危惧

　３月２３日、習近平中国国家主席がイタリアを訪問し、コンテ首相と会談後同国はG７諸国で初めて「一帯一路」に関する覚書に調印した。コラムの著者は中国のインド洋でのシーレーン防衛の手段が見えているだけに中国の海軍力の増強に危惧を抱いている。

◯財政状況の厳しい国の港湾施設を足がかりに中国海軍の勢力を拡大

　イタリアはユーロ危機以降、緊縮財政を余儀なくされてきて、老朽化したインフラ整備は早急に進める必要である課題である。そこで中国マネーでトリエステやジェノバなどの港湾施設の整備を進めるものである。しかし、「一帯一路」の目的は、経済分野だけでなく軍事分野にも及んでいるという。２１世紀海上シルクロードは中国が進めるインド洋のシーレーン防衛「真珠の首飾り作戦」と重なるという。経済的厳しい国の港湾施設の整備を請け負い、返済ができないとみると、潜水艦が寄港し長期貸与を迫るという。ギリシャやスリランカですでにこう言った事案が起こっている。

軍事的脅威が欧州連合や米国にとっては重要でありながら、経済的に弱い諸国を足がかりに取り込むやり方は新たな脅威になっている。　⚓️💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2019.4.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：給食問題が暴く中国名門校の『拝金』」から

学歴社会で出産数の制限の中で子どもに過度な期待

　コラムの著者は、子ども健康をおろそかにするなと、保護者が高すぎる学費と揚げ物の多い給食に不満をもち、偽造した証拠写真をSNSに流し逮捕された事件で、中国の悪弊について述べている。

◯学歴のために過大な金銭的負担を厭わない親の心理につけこむ悪弊

　事件は、四川省にある成都七中実験学校の小学部の保護者が起こしたものであるという。中国メディアによると保護者は日頃から冷凍食や揚げ物の多く、高額の学費に見合わない給食に不満を抱いていたという。

この実験学校は北京大学など有名大学に卒業生を輩出する名門校であるのに、このような事件が起こった。名門校のブランドを使い、高額な学費をとり、親の心理につけこむやり方に、多くの人が憤慨しているという。学校側は民営企業と提携して、マンション販売に入学権を組み合わせたり、名ばかりの私立校を設立して高額な学費を集めるなど悪弊が横行している。🎒🎓💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇨🇳

2019.3.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：2006年製紙業界の後悔」から

株主の排除ではなく利用することげ企業改革を推進せよ

　2006年王子製紙が北越製紙を敵対的TOB(株式公開買い付け)の買収劇があった。その際に株主パワーに対する世論の風当たりが強く結局三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け買収は阻止された。コラムの著者は、この事件が製紙業界に取って本当に幸福な道だったかと疑問を投げかけている。

◯現状も変わらず製紙業界は過剰プレーヤのままで収益力は国際的にも低い

　昨年みずほ銀行が発刊した「みずほ産業調査５９号」によれば、日本の製紙業会は；

• 事業構成の入れ替えが遅れ、欧米トップ企業に比べ収益力は低迷

• 個別の生産効率化に限界が見え始め、さらなる業界再編が視野に

とあるという。

ここで王子製紙の買収劇が成功していたらどうであったか。再編統合で市場を安定する王子の狙いが達成できていれば、産業の基盤は強化されていたという証券マンもいるという。それが実現できず結果は、みずほ銀行の調査報告が指摘している通りである。

その他の業界の産業構造は、伊藤忠商事のデサントに敵対的TOBが成立したことや東芝に対する米ファンドが取締役の過半数の入れ替えを求めていることから、株主の声や力をうまく利用することも学んできている。改革につなげる知恵と戦略が株主も含んだ見地で必要な時であろう。🏢📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🏭