2019.10.2    日経産業新聞の記事「眼光紙背：16歳の高校生に及ばぬ政治家」から

世界版流行語対象候補のフレーズ「How dare you!」

　コラムの著者は、ニューヨークの国連本部で開催された「気候行動サミット」でスウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが繰り返した台詞、「How dare you! (よくもそんなことが言えたものね)」を取り上げ、日本の新環境相の言動と比較している。

◯スェーデンの高校生で環境活動家と日本の新環境相

　物議の中心にあるグレタ・トゥンベリさんの発言で、

「あなたが話すことができるのはお金と永遠の経済成長のおとぎ話だけでしょう」

とその場にいなかった世界を動かす各国首脳に辛辣な批判をしたことにある。アスベルがー症候群を患い、病を押して活動する彼女にツイッターで皮肉ったトランプ米大統領もその一人である。トランプ擁護派とされる米FOXテレビのコメンテーターがグレタさんを侮辱する発言をしたところ、逆に批判を浴び、同局は謝罪を余儀なくされた。

同サミットに出席した小泉次郎環境相の発言は、

「気候変動のような大きな問題に取り組むのは楽しくクールでセクシー」

と記者会見で物議を醸したという。この２者の発言、どちらが政治活動であるのか。🌿📺📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇸🇪

2019.8.26   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：見出し炎上、延焼防いだ対応」から

いまや個人の発言力がメディアを超える力をもつ

　コラムの著者は8月6日のニューヨーク・タイムズの新聞見出し事件について触れている。

◯迅速な、長い長い言い訳で読者へのエンゲージメントをつないだ

　問題の記事は銃乱射事件を受けて人種差別を批判したトランプ大統領の発言を１面見出しに

「トランプ氏、人種差別に対する結束を訴える」

にとったところ、「からかっているのか」などと読者の激しい怒りを買ってしまった。つまり、別に誤報ではないが、これまでのトランプ大統領の人種差別的発言がなかったような、まっとうな大統領の印象となってしまうという。早版の見出しがSNSで拡散すると「購読をやめる」などと非難が噴出。ニューヨーク・タイムズは後版で見出しの差し替えを迫られたという。

なぜこんな見出しになったのか。また、非難を受けて見出しを変える必要があるのか。突っ込みどころ満載だが、興味を引くのは見出し変更に至った経緯を電子版で詳しく説明したことだという。たしかに言い訳がましい感じもあるが、何も説明せずに見出しをだしたら、さらに炎上、延焼は免れなかったかもしれない。

もし、ニュースの判断を間違ったなら、素早く訂正、正直に説明し、読者に理解を求めるしかないだろう。SNSの普及で個人の発信力が強まり、もはやメディアでさえ、その顔色を見るしかない時代とも言える。✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇺🇸📰📷

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さて、執筆者も含め弊社　夏季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、8月19日（月）を予定しております。

【休止期間】

2019年8月10日（土）～8月18日（日）

以上

2019.8.6   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：世界１位、自画自賛の前に」から

中国国有企業が上位を占める政策に落とし穴

　米経済誌フォーチュンが7月下旬に2019年版の世界企業トップ５００を発表したが、コラムの著者が、中国と米国が双肩を担う状況にありながらその政策の落とし穴について語っている。

◯民営企業が都市雇用の８割を支える中国経済

　フォーチュン誌によると、「中国企業の数が初めて米国企業を上回って世界トップになりました」と中国中央テレビが自画自賛したという。報道では、中国企業が129社、米国は121社、日本企業は52社という。ただし、中国企業には台湾企業も含まれており、これを除くと、119社で、米国に１位は譲るが肩を並べることになる。同誌ののランキングは売り上げベースで、中国経済は減速してはいるものの、GDPの成長率は６％台を確保しており、中国中央テレビは、「中国企業の競争力向上を示し、中国の国情と符合している」としている。

問題はランキングの中身で、ほとんどが中国の国有企業ばかりである。しかも、政府直轄の統合を進め「中央企業」化していくことから巨大化しているといえる。問題は、中国の都市部の雇用を８割支えている中堅中小の民営企業への支援である。これらの中堅中小企業の活性化が中国経済の要であるところに落とし穴がありそうだ。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2019.7.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットフリックスに選別の波」から

LTV（Life Time Values; 顧客生涯価値）の低下が不調の主因

　コラムの著者は、サブスクリプションの代名詞として成長し続けてきたネットフリックスの業績悪化の要因を考察している。

◯競合が増え複数の動画サービスを次々乗り換えるユーザーの増加

　7月18日の同社の株価の急落は時価総額にして、約１５０億ドル（１兆６千億円）が一瞬に消えたことである。世界の有料会員数は約２７０万人を確保したが、米国の有料会員が純減したことによるという。

競合が増えたこともあるが、注目すべき構造的要因はサブスクリプションをシビアに選別するようになったユーザーの行動であるという。見たいコンテンツが出た時間だけ契約し、見終わったらさっと解約するユーザーが増えたことである。

サブスクリプション事業は、LTVをいかに伸ばすかがキーだという。概算でLTV＝月額料金×購買月数であるから、見終わったらさっさと解約するユーザーが増えるとLTVは上がらない。コンテンツ制作に投資した回収がうまくいかなくなる。この要因は、1月に料金の値上げを発表したことで、これから競合との競争が激しくなると、複数の動画配信サービスの有料登録、解約を繰り返すユーザーが増えると考えられる。

顧客をつなぎとめLTVを下げないためにも、サブスクリプション自体を柔軟に考える必要が出てくるだろう。例えば、使わないときは課金なしといったモードも必要となる。これらの改良がどうなるかが注目されるところだという。📺🎥🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦⚽️