いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　ゴールデンウィーク休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2025年5月12日（月）を予定しております。

【休止期間】

2025年5月3日（土）～2025年5月11日（日）

以上

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

社会からの独立から社会問題の解決に寄与

コラムの著者 島田 裕平氏（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）によれば、学会に社会が期待することが拡大するにつれて、社会への説明責任が求められるようになった。まさに企業統治（コーポレート・ガバナンス）が求められるように、学会統治（アカデミー・ガバナンス）が求められているという。

◯学会内部のガバナンス体制は旧来のままが多数

島田氏によれば、学会統治が社会に及ぼす影響も小さくないという。例えば、医学系学会が経済や社会に果たす役割は近年急速に高まっているという。新型コロナウイルス禍で外科系の学会が手術トリアージを提言したことは記憶に新しい。また体外受精などの不妊治療である生殖補助医療は、学会のガイドラインによって規制されているのが現状であると言う。つまり、学会の方針は、患者が手術へアクセスすることを事実上制限し、精子・卵子提供時における家族の範囲を決定するほどの影響力を持っていると言える。

このように、今の学会は、純粋なアカデミック活動から、市場経済や市民生活へと活動領域を拡大させている。さらに悪いことに意思決定プロセスが透明でない場合も多い。理事会を中心とする学会の権威が一方的に学会の方針を決定することも少なくない。社会や経済への影響を考えると、企業統治の発想に学ぶことが多いと言う。

学会は手続きの透明性を高め、ガバナンスを担保することで、社会的な説明責任を果たしていく必要があると、島田氏は提言している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：揺らぐ北極圏の多国間主義」から

法的に万全であっても政治的に不安定である北極圏を巡る諸国

コラムの著者 スマーティン・サンブー氏(FINANCIAL TIMES ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター)によると、北極海は地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。その上、ロシアや米国の政権による慎重な統治体制が消え去ろうとしている中では地政学的に注目を集める地域となってきた。

○温暖化で天然資源と海上航路へのアクセスが改善している北極圏

サンブー氏によれば、北極圏を巡る権益の争奪戦は整いつつあると言う。外交的な緊張が高まっている他に、地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。このため、権益拡大に動く国や、それを食い止めようとする国が増えているという。

サンブー氏は、最も差し迫った地政学的リスクは軍事紛争ではなく、北極圏の統治方法を巡る国際的合意が揺らいでいることであると見ている。これは、北極圏関係5カ国の中で大国の米国とロシアの責任であると言う。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことは、北極圏における国際法の不可侵に疑念を生じさせた。ロシア（とその前身であるソビエト連邦）はノルウェーによる「スバールバル条約」の順守に関して、繰り返し難癖をつけてきた歴史がある。この条約は、北極圏にあるスバールバル諸島の主権をノルウェーに認める一方で、条約加盟国の国民に居住や一定の商業活動を等しく認めるものである。

北極圏に面する5カ国、ノルウェー、デンマーク、カナダ、米国そしてロシアで、ロシア以外はNATO加盟国となっている。実質的には北極圏を広い面積を統治するのが、ノルウェーとデンマークで、その主権は法的には完全であるが、政治的には不安定で安全保障を脅かされかねない。両国は国際法に頼るだけでなく、自国の主権を政治的に強化しなければならない。そのためにも両国は北極圏内のそれぞれの領土に資源を投じなければならない。これまでの北極圏における環境と資源の視点をさらに地政学的リスクに押し上げ、安全保障面に訴えてNATOやEU諸国の利益を図るべきだとサンブー氏は主張している。🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇴🇩🇰🇨🇦🇺🇸🇷🇺🇪🇺

2025.4.26  日本経済新聞の記事「『自由貿易圏』米抜きで拡大､首相が東南ア訪問で訴え」から

TPP軸、関税交渉と並行

記事によれば、日米交渉の長期化への懸念を背景に日本政府はツートラックでの通商戦略を展開している。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくりに重点を置いている。トランプ関税への反発が広がって、米国に対抗する中国の存在感が東南アジアで強まれば、東南アジアでの自由貿易が脅かされることを避けねばならない。

◯政治体制や産業構造が似ている英国を「準同盟国」と位置付けてる

英国の「準同盟国」の位置付けはさらに、経済、安全保障の協調を深めている。また、日本政府は自由貿易関係での多くの枠組みがあるがTPPを最重要視している。TPPは関税の撤廃や引き下げだけでなく、サービス貿易の自由化、知的財産、投資などを含む包括協定であるためである。

TPP域内の人口は5億8000万人に上り、世界の国内総生産（GDP）の15％を占めており、日本政府のTPP対策本部の調査でも自由貿易の恩恵を受けて市場が拡大している。日本のイニシアティブが問われる局面であると、記事では訴えている。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇬🇧🇺🇸🇨🇳🇻🇳🇸🇬🇲🇾🇫🇷