2025.8.11  日本経済新聞の記事「治験参加、SNSで募りやすく：厚労省、薬の名前の周知認める」から

海外の新薬実用化へ弾み

記事によれば、厚生労働省は医薬品の治験に参加する人を募集しやすくするために、年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。規制を緩和し、海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを解消するとの意図もあるという。

◯インターネットで治験情報を調べる人は多い

記事によれば、製薬会社が新薬の候補名や治験の種類がわかる情報を発信できるようにする。これまでは治験の名目で安全であるか不確かな薬が流通しかねないとして規制していた。治験期間に限るなどの一定の要件を前提に認める方向であるという。詳細はこれからであるが、問答形式の解説も含めて年内に公表するという。

この規制緩和で、治験結果やその解説、海外の実用化状況なども発信しやすくなる。患者団体がこうした情報を会員に伝えることは規制されないことも明確にするという。現状は広く一般に治験参加者を募ることは難しい。患者団体が製薬会社に情報の提供を求めても対応が不十分になりやすく、治験参加の機会を逃すといった弊害があった。

米国や中国は治験を受ける人の募集案内に薬の名前やQRコードを掲載できる。米国は患者団体などを対象に実施したセミナー動画を公開することもある。国際共同治験で日本は国内向けに詳細な発信をできない課題があった。日本で開発されていない海外の新薬は2023年3月時点で86項目あるという。日本国内の治験のハードルが高いことや日本の薬価制度が背景にあるという。🛜💊🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.8.11  日本経済新聞の記事「私見卓見：『降格』が問い直す管理職の役割」から

成果主義の流れの中で昇進の見直しが進む

コラムの著者 志水 静香氏（ファンリーシュ代表取締役）によれば、成果主義が普及し、人事では年功的な昇進の見直しが進んでいるという。「成果を出せない」「役割を果たせない」場合には、降格もありうるという。降格が増えている状況は、管理職の役割や適性を見直す好機と捉えられるのはないかというのが志水氏の見方である。もはや管理職という役割への適性や貢献の形は多様であって、昇格一択の時代ではないという。

◯昇格一択の時代ではない

これまで、多くの日本企業では一定の年齢や勤続年数に達すれば管理職まで昇進する仕組みが一般的であった。しかし、そこには個人の管理職への適性や役割を見直す「降格」という選択が難しかった背景がある。今までの管理職は、チームの成果を上げるためにタスクを振り分け、指示するスキルが主とされてきた。志水氏は、対話を通じて方向性を見出したりする「支援型」のスキルが求められているという。

管理職もこれまでの与えられるものではなく、自ら掴み取っていく役職にもなろうとしているという。日本の企業側も年次や業績依存の管理職選びから脱却し、外資系のように管理職をやりたいという意思と能力がある人材が手を挙げる仕組みに移行しては、と志水氏は提案している。

管理職になるか、それとも専門性を高めるかは自分自身で決める時代になった。自分の強みを活かし、「どうありたいか」「どのように組織に貢献したいのか」を深く探究し、自分自身で決断する。管理職降格の増加は、管理職も「選ばれるもの」から「選ぶもの」になったことを示しているという。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.7  日本経済新聞の記事「「英FT特約：英でVPN利用急増」から

ネットの『年齢認証』

コラムによれば、英国では、インターネット利用者の年齢確認を義務付ける新ルールが施行されたことによって、利用者の位置情報を偽装できるサービスの利用が急増しているという。インターネット上の危険から子どもを守る政府の取り組みが損なわれる恐れがあるという。

○Xやレディット、TikTokもアダルトコンテンツサイトと同様「年齢確認」の対象

コラムによれば、通信行政を管轄する英情報通信庁（オフコム）は、18歳未満の子どもがポルノ、自傷行為、摂食障害、自殺などに関する「有害な」コンテンツを含むサイトへのアクセスを防ぐことを目的に7月25日から同国ユーザー向けに新たな「年齢認証」のシステムや制限を導入するという。

だが、英国内ではこの新ルールを回避するために、権威主義体制下の国民がインターネット検閲を掻い潜るためによく使用するツールを注目しているという。それは仮想私設網（VPN）で、スマホやPCのネット接続は別の国を経由して、現地のプロバイダーを迂回できるものである。

Apple Storeの毎日のランキングで、「プロトンVPN」が英国の無料アプリのトップに立っている。スイスに拠点を置くプロトンVPNの開発元は、年齢確認の新ルール施行以降、英国を拠点とするユーザーからの1日あたり登録数が急増し、1800％以上に上っているという。👧👦📕💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.8.7  日本経済新聞の記事「私見卓見：今こそ大企業を解体せよ」から

挑戦に向けてもう一度人材の流動化を

コラムの著者 赤浦 徹氏（インキュベイトファンド 代表パートナー）によれば、日本経済は戦後の財閥解体での資本と意思決定の分散化で、多くのビジネスパーソンに挑戦の機会が生まれた。だが、その後経済成長は止まり、人材、技術、資金などの経営資源の多くは依然として大企業に集中している。現場では新しい挑戦が起きにくく、経営陣も任期内での変革の決断が難しい。赤浦氏はあえて、経営資源の流動化を図るために大企業を分割、解体すべきだという。

◯事業売却優遇税制（仮称）を提案

赤浦氏は、大企業の経営資源の集中を抑制し、流動化を図るために、事業売却優遇税制を提案している。大企業によるノンコア事業の売却とコア事業の強化を促す制度で、日本が世界経済を再び牽引するためには、原動力となる中核企業の創出が不可欠だという。そこで戦略的に経営資源を世界で勝てる事業に集中させるものだという。

同税制をわかりやく、大幅に優遇対象を広げることで、日本政府の強いメッセージを未上場も含めた一定規模以上の木ギュに伝えることだという。また、切り出された事業も魅力的なら、中堅・中小企業やスタートアップが買収することも促すべきであると赤浦氏は提案している。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.6  日本経済新聞の記事「中外時評：アマゾン株を20年持つ意味」から

富を長期で創出する企業を見出し資本を配分

未来を信じ、変革の扉を開くための投資。そのモデルになるのが、コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によると、英エディンバラを拠点に100年を超えて資産運用を担うベイリー・ギフォードの投資姿勢にあるという。

○家計の足しや年金、子どもの学費の原資に

藤田氏によれば、同社は株価の上下でトレーディングするのではなく、富を長期で創出する企業を見つけ出し、資本を配分する役割を果たしているという。したがって、企業調査で四半期ごとの業績数値を確認することをせず、むしろ10年後に世界はどうなるのか、学術研究者や起業家らとの議論を大事にする。投資先と交わす対話の中身は、拡大し続けられる産業なのか、そこで10年後に狙うシェアは、競争力を高める手立てはないかといった、未来の「変化」を探しているという。

同社の主力ファンドが米アマゾン・ドット・コム株を2000年代当初より20年以上も保有している。その訳は、アマゾン自身が長期ビジョンでイノベーションを怠らない企業だからだという。

未来への「好奇心」に加えて、大事なことは「勇気と忍耐」だという。勇気は、多くの投資家が気づく前に果敢に資本を投入する。さらに忍耐強く企業と伴走する。長期の複利効果で大きな果実を狙う戦略で実績を上げてきた。今こそ日本の投資家や企業経営に、「勇気と忍耐」が必要なのだと、藤田氏は示唆している。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸