2025.6.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：科学技術力向上へ自ら考えよ」から

大学内部の講座制によって若手が科学におけるwhy（なぜ）を考えていない

コラムの著者 黒川 清氏（東京大学名誉教授）は、日本の科学技術力の衰退の要因として研究開発でのアイデア、イノベーション、実装化に必要な費用などを支える組織が縦型社会のヒエラルキー構造から脱していないと看破している。

◯多様性に乏しく硬直化している日本の研究室

黒川教授によれば、文部科学省が公表している「科学技術指標」で、日本は研究の成果である科学論文数の国際ランキングが年々低下しているという。被引用数の多い論文では約20年前には世界4位だったが、2020〜22年平均では過去最低の13位で、状況は極めて深刻である。

黒川教授によれば衰退の原因は、日本の大学の機能不全がある。まずは、研究資金の問題は大きい。世界の主要国では政府が研究大学への予算規模を拡大し続け、大学自身も多額の寄付やファンド運用、産学連携で潤沢な資金を生み出している。一方、日本の大学への運営費交付金や科学研究費の総額は増えていない。大学自身も資金を稼ぐ力が弱い。

それに伴って大学の構造問題も大きい。日本の大学の主流である講座制は教授を頂点とした縦型のヒエラルキー構造である。この構造では、アイデアを出してるのはトップである教授で、若手が科学に必要なwhyを自ら考えない構造で、しかも外部との人事的な流動性も低い。いわゆる蛸壺状態で、新しいアイデアやイノベーションは生まれにくい。つまり、多様性に乏しく硬直化している日本の研究室では、科学技術力が世界に通用するには程遠い。黒川教授は、打開策の基本は、一人ひとりが自ら考え推進していく研究開発であると指摘している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.1  日本経済新聞の記事「チャートは語る：ドイツ経済悩ます病欠､コロナ後も高水準」から

健康と生産性、両立難しく

コラムの著者 、南 毅郎氏(日本経済新聞社、ベルリン支局 ）によれば、日本経済の手本とされてきたドイツの高い生産性も病気による欠勤日数が世界でも最高水準にあり、翳りを見せ始めていると言う。

○異例の労使紛争に発展

南氏によれば、ベルリン郊外にある米テスラの巨大工場で異例の労使紛争が勃発した。病気で休む従業員に会社側が診断結果の開示を求め、給料の差し押さえを巡るトラブルが相次いだ。OECDがまとめた世界各国の年間の病欠日数によると、

• ドイツ：従業員1人当たり24.9日
• 前年から4.9日増加
• ドイツ連邦統計局の国内集計でも同様の傾向で、2023年も増加

この背景は南氏によれば、働き方の変化とデジタル化であるという。ドイツの研究機関ZEWで労働市場に詳しい専門家によれば「コロナ禍以降は用心して早めに病欠をとる傾向にある」と言う。

また、風邪などの症状であれば、収入の面を気にせず、休めることが国際的に病欠の多い原因であると言う。だが、ドイツも少子高齢化が進行しており、人手不足である。

日本企業が目指してきた高い生産性も転機を迎えている。🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪

2025.5.27  日本経済新聞の記事「The Economist：自らを傷つける米の科学弾圧」から

米政権の主張とは裏腹に、締め付けの対象が絞られていない

コラムによると、米トランプ政権による科学研究に対する攻撃はまさに電光石火で、わずか数ヶ月のうちに数千件に及ぶ研究助成が打ち切られ、数千億円の資金が凍結された。これまで米国は科学技術力で世界をリードし、才能ある研究者を引き寄せてきたが、この凍結によって、最も優秀な頭脳をもつ人たちが、不安を抱えながら、外の世界への出口を探し始めているという。

○DEIに関して研究者が集団的価値観を盲信する「集団思考」に陥っている

コラムによれば、このような最もらしい理由付けで集団思考を開放するために改革するのだと言うのが、5月19日、マイケル・クラツィオス科学技術政策局長の主張である。だが実態を見れば事態は極めて深刻で、科学技術への攻撃は、狙いが定まっておらず、政策としては不誠実であるという。探究の自由を開放するどころか、政権は科学の基盤そのものに深刻な損害を与えている。このままでは、米国のみならず世界に影響を与え、それが米国自身の科学技術力に回り回って悪影響を与えている。

米国がいまの科学の支援から後退すれば、科学大国としての地位を権威主義的な中国に譲ることになろう。その代償は決して小さくない。🛜🧠🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.5.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：オープンAI『迷走』の意義」から

経営学の権威、ピーター・ドラッガーが訴えたNPOの発展こそ米国の偉業

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば米オープンAIの経営が、営利と非営利に振れ、迷走に見えるが、ドラッガーがいった偉業を同社のCEOのアルトマン氏が挑戦することに注目している。

◯営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請？！

村山氏によれば、営利企業が前面に出る経営には移行せず、NPOを中核とする体制を維持すると、米オープンAIは今月5日に発表した。営利の道を走ってきたサム・アルトマンCEOにとっては足枷との見方が多いと言う。

だが、別の視点もあるという。テクノロジーで社会の要請に報いながら成長する最強組織のモデルを示し、歴史に名を刻むチャンスを得たとも捉えられている。

AIは人類に牙をむきかねないところで、前のめりの経営は危険だと言う批判が止まない。そこで、今回の軌道修正である。確かに迷走した企業経営に見えるが、営利、非営利の２つの系譜の交差は時代の要請かもしれない。だが、その道のりは挑戦に値するが、厳しい。📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.5.21  日本経済新聞の記事「〈ビジネスTODAY〉マイクロソフト：マスク氏と協業､AIモデル1900種類に対応」から

盟友オープンAIと距離

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞社 シアトル支局）によれば、米マイクロソフトは、米起業家イーロン・マスク氏が率いる米国のxAI（エックス・エーアイ）のAIをクラウドサービス経由で提供することを発表した。利用可能なAIモデルを1900種類以上に増やすと言う。すでに提携先の米オープンAIの競合モデルを採用する形となった。

○クラウド大手はAIの選択肢を増やす戦略

山田氏によれば、マイクロソフトが米西部シアトルで開催した技術イベント「ビルド」の基調講演で、オープンAIのサム・アルトマンCEOではなく、マスク氏を動画で紹介した。マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール」上でxAIの最新モデル「Grok3」を利用可能とした。

これまでxAIが大手と組むのは初めてである。同社は、マイクロソフトを通じてAIモデルの販路を広げる戦略であり、マイクロソフトも米メタなど多くの選択肢を利用者に提供する戦略をとっている。マイクロソフトがこれまでの盟友オープンAIと距離を置くのは、同社との方針の違いが目立ってきたためだという。オープンAIがモデルの性能を高める「学習」を重視するのに対して、マイクロソフトはAIの「利用」を優先して顧客サービスにクラウドサービスを割り当て始めたという。すなわち、「学習」ではマイクロソフトの売上に直接貢献しないためだとも言われている。この2社の隙間風の間隙を縫っているのがソフトバンクグループである。まだまだ、AI分野での組み方は途上である。🎧🧠📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵