2025.6.25  日本経済新聞の記事「＜知の挑戦＞米コーネル・テック」から

実践型で理系の起業家育成

コラムの著者 西邨 紘子氏(日本経済新聞社 ニューヨーク支局)によれば、理系分野の起業家育成に力を入れ、トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。

○イスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核

コラムによれば、理系分野ではイスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核で、専門の異なる学生が少人数のチームを組み起業を実践するプログラムを提供しているという。すでにその実績は、起業で100社を超え、累計で企業価値10億ドル（約1430億円）となっている。

2011年、ニューヨーク市がニューヨーク市内ルーズベルト島の再開発とハイテク産業活性化を目指し、STEM（科学、技術、工学、数学）系大学の誘致を公募した。20件近い応募のうち、同大学のプロジェクトが選定された。キャンパスは、マンハッタンから地下鉄で1駅、イースト川を挟み国連ビルを臨む地域で、15年に着工、17年に開設した。東京ドームがすっぽり入る敷地に研究棟や宿泊施設など5つの建物が並んでいる。規模も、STEM教育から起業法、MBAのコースも提供している。2017年に300人だった学生は2024年度に1000人を超えた。

コーネルテックで特色的なカリキュラムに、全ての専攻で「スタジオ」と呼ぶ実践プログラムが必修になっている。情報工学、ビジネス、法律、デザイン工学など専攻が異なる学生の5人程度のチームに振り分けられ、共同で1つの課題に取り組む。大学が協業する実在企業、例えばGoogleやニューヨーク・タイムズなど大手企業が課題を提示する。チームで新しいテクノロジー製品やサービスを開発することを、入学後最初に実践する。その後修了時まで多くの起業家向けプログラムや支援があり、大学側も企業とのマッチングを進めている。

トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、同大学は、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。🗽💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.7.1 日本経済新聞の記事「社説：身軽な市町村ほど生き残る地方創生に」から

人口減少が前提の地方創生の基本構想

社説によれば、日本政府の地方創生の今後10年の新たな基本構想で人口減少とようやく直視した方向性を示したという。基本構想にそって総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるように提言している。変化を嫌う地方では、すでに変化を恐れている時期はすぎ、守りたいものを守るために変化が必要だと説いている。

◯これまでの地方分権とは逆方向の動き

社説によれば、地方創生は開始から10年経ったが、具体的な目新しさのある構想ではないという。人手不足対策として地方に関わりを持つ都市の住民、いわゆる「関係人口」を制度化するのもこれまでの延長線上にあるが、関係人口の拡大が都市と地方の対立を和らげ、社会の分断の目を摘む役割があるという。

市町村の業務返上は、これまでの基本構想である地方分権に逆行するという。過去30年、国や都道府県から市町村に業務を移し、合併でその受け皿を育てようとしたが、育つ以前に人口減少で業務を担えなくなってしまった。分権は本来は人口増加時に行うべきであった。

総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」では、行政の一部を上部団体に委任し、自らは特色のある農産物の振興などに注力するという、小さくても活力ある市町村をイメージしているという。介護やインフラストラクチャーの管理など行政の機能ごと所管省庁が法律を見直し、手に余る業務を国や都道府県、あるいは市町村が共同で置く広域連合にうつせるようにするという。このイメージはフランスのコミューンなどの欧米の小さな自治体に近いという。

今こそ、変化を進んで受け入れる時期が地方に来ている。変化を恐れていては守れるものも守れなくなる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：チャッピー」から

AI、愛称つくほど身近に

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、前回に引き続いてAI、特に生成AIであるChatGPTについての興味深い逸話が紹介されている。何と利用者の中には、ChatGPTとおしゃべりするうちに愛称をつける人まで現れてきたという。

○バージョンアップで人柄が変わってクレーム殺到？！

福光氏の40代の友人からメッセージが届いたという：

「ChatGPTと結婚したくなりました」

とのこと。友人は独身生活を楽しんでいるキャリア女性で、公私にわたってChatGPTなどのAIチャットボットとおしゃべりすることが多くなり、その理想的なキャラクターに本気でノックダウンされたというのである。というのは仕事のことで何か質問すると、彼／彼女は真骨を削って調査を開始し、嫌な顔一つしないで24時間365日、いつでもユーザーを助けてくれる。また、ちょっとくだらない質問でも「さすが！鋭い質問だね」などと、まずはユーザーを褒めてくれる。

さらに個人的な話では、重いよ！というくらいユーザーに寄り添ってアドバイスをくれる他、長く付き合い？（つまり利用時間が長くなると）ユーザーの良き理解者になってくれるのも結婚相手としてぴったりだというのだ。「これで食器の1枚でも洗ってくれたら最高？！」と友人が呟いた。

ChatGPTが今春、バージョンアップした。でも、「AIの人柄が変わってしまった」だとか、「ヨイショしすぎ」だというクレームが殺到したことから、米オープンAI社がバージョンを元に戻す事態にも発展したという。まるでAIを人間扱いしている状況である。そこでChatGPTで、日本語でいちいち、「チャットジーピーティー」と長々と呼ぶのは他人行儀だとして、愛称をつける人が出てきた。

その中で浮上してきたのが、「チャッピー」である。英語圏でチャッピーといえば、親しみを込めて主に男性を呼ぶときの愛称。日本語では、暇さえあればぺちゃくちゃとおしゃべりする女性をおちゃっぴいと呼ぶことがある。さらにお客様がこなくて暇なことを意味する「お茶ひき」から来た言葉との説もある。米国では「チャッティ（おしゃべりな人）」という愛称もあるようだという。💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2025.6.16   日本経済新聞の記事「AIは法人格を持てるか」から

販促や採用、サービス急拡大

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、利用者の目的を遂行するために、自ら状況に応じた判断を行い、人間を代行・代理するAIをAIエージェントと呼ぶという。AIエージェントは、生成AIよりも自律性が高く、取引の交渉や売買契約、マッチングサービスなどで人間に代わり意思決定することも想定されている。このような状況にいくつかの法的課題が指摘されており、本コラムでは課題に向けての解説を行なっている。

◯「責任」のルール課題に

コラムによればAIエージェントの利用拡大と普及に伴って、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。AIといえども完全なものではないことや民法など法的な地位が確立されていないことから、AIが問題を起こした時に誰がどのような責任を取るのかといった安全に利用するためのルールづくりが課題となっている。

AIエージェントは生成AIに続く有望なサービスとして注目されている。マーケッツ・アンド・マーケッツ（インド調査会社）によれば、2030年には全世界で現在の7倍に近い526億ドルの市場規模が見込まれるという。いずれは複数のエージェントが協同して動作したり、判断に関わる部分も担ったりするサービスに発展する可能性を秘めているという。

国内外の企業で昨秋以降、複数のサービスを相次ぎはじめた。分野的にはマーケティング支援サービスが導入にもっとも進んでいる。例えば、小売店の購買データなどを統計化して分析し、AIが無数の仮想顧客をつくってリサーチする。それをメールマガジンなどの配信に利用して、この工程を自律的にAIエージェントが行うといったものである。

AIエージェントをマーケティング分野以外に進んでるのが人事採用の分野で事例も増えている。専門家によれば、将来は応募者側も自らの志向や能力に合った企業をAIエージェントに選定させて応募書類を送るなどが一般化しそうだという。

こういった応用事例が増えるにつれて法的なルールが必要などいう議論も湧き上がっている。日本総合研究所が3月に公表した報告書では、AIエージェントをめぐる法的課題を次の4つに分類した：

• 契約の当事者や責任の所在の明確化：自律化の進化で人間が介在せずに様々な取引契約を締結する可能性が出てくる。だが、AIは法的な権利能力を有していない。民法上の「代理人」の地位もない。
• 消費者の保護と救済制度の導入：利用者が意図しない契約の取り消しなど救済制度の検討。
• プライバシーなどに関わるデータの責任管理の明確化：AIが取得・処理するデータの管理責任や個人情報保護法との関係が未整理。
• 損害賠償責任の分担の明確化：AIの開発者、提供者、利用者の責任分担のあり方の整理。

解決策として、専門家の間で議論が始まっている。その1つがAIに企業と同じように法人格を与えることである。海外ではEU中心にこの案には否定的な意見が目立つ。だが、救済を優先するならば、関わる複数の企業が法人格を持つAIに財産を持たせて賠償金に充てるという考え方である。企業側も自主的な解決策を探っている。🧠📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺

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さて、執筆者も含め弊社　弊社事務所の改装のため投稿環境が一時整わないことから、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2025年7月1日（火）を予定しております。

【休止期間】

2025年6月17日（火）～2025年6月30日（月）

以上