2024.9.18  日本経済新聞の記事「社説：日本発エンタメ、世界射程に」から

エミー賞で「SHOGUN 将軍」がドラマ部門など18冠

米テレビ界で毎年優れた作品を選ぶエミー賞で、日本の戦国時代を描く時代劇で、俳優やスタッフとして多数の日本人が参画し、今回の栄冠に輝いた。社説によれば、日本のエンターテイメント界の人材や技術の厚みを示したという。社説では世界市場を射程に入れたコンテンツ産業の育成に日本政府や企業も力を入れるべきと示唆している。

○韓国では学校の整備など人材育成に力を入れている

社説では、この作品は主演男優賞に選ばれた真田広之氏がプロデューサーも兼ね、日本人の価値観や美意識などを作品にきちんと反映させたという。インターネット動画では玉石混交の中で、本物志向をで高品質な作品づくりは見た人の心を捉えたのではないかと社説では示唆している。

国内のコンテンツ制作業界も、世界に通用する作品づくりに挑んで欲しいところである。この作品の制作は世界規模のネット配信会社で潤沢な資金と市場を持っている。制作業界の関係者もネット配信会社の環境は魅力的に映るだろう。日本の制作企業としては、海外出身者を含めた多様な人材の登用、普遍的なテーマを持つ企画の選定、作品に見合った俳優の起用などがキーであろう。

日本政府としてもコンテンツ産業を輸出産業として一層支援を含め伸ばすべきで、韓国の先例があるように人材育成に力を入れ、世界での活躍を目指したい。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇰🇷

2024.9.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ベテラン社員に依存するな」から

社員を自社のみならず業界の目線で価値判断を

コラムの著者 小島 雄一郎氏（いまでや 社外取締役）は、自己の持っているスキルを「自社（業界）で必要なスキル」「他社（異業種）で必要なスキル」「どんな会社（業種）」でも必要なスキル」のバランスを考え企業経営することが、会社や業界全体が閉鎖的な「村社会」に陥っていくことから避ける手段となることを示している。

○村社会を脱し世界へ

小島氏によれば、経営者は、自社で働いてもらうのだから、自社に必要なスキルを備えてほしいと考えるという。しかし、極論いえば、自社のスキル中心は社員のキャリア形成を妨げることもあるという。つまり、長くいる社員ほど、スキルが限定的になり、自社に依存する度合いも高まっていく。異業種でも活躍できるような社員は減り、業界全体が閉鎖的で排他的な「村社会」を作るようになる。いわゆる「業界ルール」のような習慣が蔓延った状況である。

村社会に陥るのを避けるには、経営者が社員を自社にとっての価値でしか見ないところに端を発している。自社だけでなく、市場価値で判断できることがキャリア形成を向上させ、村社会を作らせないことにつながる。

リスキリング（学び直し）のキーワードとして「脱・会社依存のススメ」がある。社員が会社依存から脱出する意識はこれまで語られているが、忘れがちなことは経営者の意識改革で、ベテラン社員依存の意識を変えることなのである。ベテラン社員だけでなく異業種からの転職社員も含めてバランスよく評価をしなければ、会社全体の新陳代謝が進まない。村社会から自社や業界が抜けるには、経営者のこのような意識改革も重要なのであると小島氏は指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.9.17  日本経済新聞の記事「社説：日本語が学びやすい環境を」から

日本語教室のない「空白地域」は2022年時点で全市区町村の44％

2024年6月に閉幕した通常国会で、技能実習に代わる育成就労制度の導入が決定した。これを受けて日本に在留する外国人が安定した生活を送れ、日本の社会に溶け込むには日本語の習得が欠かせないだろう。社説は、日本政府が外国人労働者の受け入れを拡大する以上、日本語が学びやすい環境づくりを急ぐべきだと主張している。

○諸外国に学び日本政府が前面に立つ施策が必要

社説によると、育成就労制度では日本語の能力や技能を段階的に高め、長く日本で活躍してもらうことを目指している。現状は、日本語を学ぶ環境が整備されているとは言い難い状況である。

技能実習生を受け入れる中小企業では、日本語学習の機会を十分に提供できていないところが目立つ。企業も意思疎通を図る上で必要性は理解しているが、自社で教えるには負担が大きいという。

さらに社外においても学ぶ場所は不足している。日本語教室のないところはまだまだ多く、2022年時点で全市区町村の44％が「空白地域」だという。オンライン講義なども増やして空白地域を減らすことが急務である。

諸外国でドイツ政府は教室の配置を進め、受講料の大半をドイツの政府が負担している。最低賃金に近い水準で働く技能実習生が実費で日本語を学ぶのは負担が大きい。ドイツ式であれば、学習にかかる費用を日本政府と地方自治体でどう分担するかを、検討する必要があろう。さらに重要なことは家族の中で日本語が十分にできない子どもたちの増加であるという。日本語教師の不足で、子どもたちに十分な指導ができていないのも実情である。これまで、地方自治体やボランティア団体が支援してきているが、頼るばかりでは地域差も生じ、限界もある。日本政府が前面に立って施策を進めるべきであろう。👦👧🧠💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇩🇪

2024.9.16  日本経済新聞の記事「核心：『幸福なる少数』を増やそう、輸出立国を諦めない」から

海外との取引は企業に新しい知見と情報を与え、パフォーマンスを向上させる

コラムの著者 西條 都夫氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、シェイクスピア作の「ヘンリー5世」にある「我々は少数だが、だからこそ名誉の分け前が増える」と兵を鼓舞する王の演説に登場する「幸福なる少数（The Happy few）」を引用して、多くが自国内に留まっている商材が外国に普及することは稀であることを示している。日本企業では更に輸出のほとんどが大企業に偏っている傾向があり、裾野は決して広くない。西條氏はそこに展開の余地があると指摘している。

○輸出額の上位10％を合計すると97％という大企業の寡占状態

西條氏によれば、神事直人京都大学教授らの2023年の論文「輸出入申告データを利用した日本の国際貿易の実態の検証」を引用して、輸出額上位1％の企業が輸出全体に占める割合は75％に達し、英国の42％、ドイツ59％、フランス44％に比べて極めて寡占的であることがわかった。輸出額の上位10％を合計すると97％という大企業の寡占状態で、ほんの一握りの巨大企業が日本発の輸出を牛耳る体制である。

円安なのに、日本の輸出が振るわなかったのも、このような寡占状態で主力のプレーヤーや品目が代わり映えしないのでは、海外市場を新たに開くマインドが全体的に低調だったと言えそうであると西條氏は指摘している。

だが、このような状態の中でも変化の予兆があるという。待望久しい新たな「輸出財」の誕生である：

• アサヒビールの「スーパードライ」が韓国でインバウンド連動で輸出が好調
• ソニーの音楽：2人組ユニットのYOASOBIの「アイドル」は日本語の楽曲で初めてビルボードのグローバルチャート（米国除く）で首位になった。

などがある。日本はかつて輸出立国を自称したが、GDPに対する輸出額の比率は他国に比べ高くなく、まだまだ余地がある。さらに「海外との取引で企業は新たな知見や情報を得ることができ、さらに企業自身のパフォーマンスを上げることが、実証されている」と、先の神事教授が示唆している。♩🎼♪🚗🚢💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷

2024.9.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学と哲学に歩み寄りの兆し、境界越えて対話を」から

科学技術だけで新しい社会基盤を築いていけるのか

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社 シニアライター)によれば、細分化し専門性を高めた科学技術の色々な局面で、「哲学」の視点を取り入れて議論を深める動きが盛んだという。永田氏は、北海道大学で2019年に設立された人間知・脳・AI研究教育センターの事例を挙げて、科学技術の最前線で哲学がブームになっていることを示している。

○NTTも2023年一般社団法人「京都哲学研究所」を設立

永田氏によれば、近年は人工知能（AI）の研究が急速に発展し、人間の知能とは何かという根源的な問いを突きつけられることで、本質を突き止めようとする哲学の手法が科学技術をさらに前進させようとしているという。

北海道大学の人間知・脳・AI研究教育センターもセンター長を兼務する田口茂教授によれば、文部科学省の「卓越大学院プログラム」に応募しようと検討していた時に哲学や心理学といった人文社会科学と脳神経科学、AIの3分野が交差する学際的な研究と教育に注目したという。田口教授の自らの経験で、数学者やロボット研究者らと交流を深め、新しい視点で論文を発表できたことがあるという。各分野の専門家らを学内外で公募し、徐々に体制を整えた。やがて当初は期限付きの組織であったが、2024年には常設の研究組織に移行した。設立時に目指していた成果を積み重ね、学内で評判を確かなものにした結果である。いまは、「研究で成果を出し、独創的な人材を各方面に送りだしたい」と田口センター長は抱負を語っている。

光を軸に新しい社会基盤を築いていけるのかという問いにNTTでは2023年、京都哲学研究所を設立した。代表理事は、京都大学の出口康夫教授である。出口教授とNTTは対話を始め「新しい社会基盤には新しい思想・哲学が必要だという共通認識に至ったという。

確かに「目指すべき価値は何か」も大きな課題であるが、多様な世界に正解となる唯一の価値はないという。「本当の幸せとは何か」も同様な課題で、世界各地に息づく伝統に基づく様々な幸せがある。そこにはそれぞれとの交流と議論を通じて、同研究所は独自の提案を出したいといている。👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵