2022.9.22   日経産業新聞の記事「WAVE：新グローバリゼーション」から

賛成（Agreement）ではなく合意（Alignment）することがグローバル企業の組織

コラムの著者 大崎真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、外資系企業と日本企業の文化的違いについて話すことが契機となり、グローバル企業とは何かについて考察している。

○さまざまな違いを認める企業が真のグローバル企業

　大崎氏によると、自社をグローバル企業であると言い切れる会社に務める社員は幸せだという。国、言葉、文化、人種や性別といった様々な違いを認め、企業として同じ方向を向くことがグローバル企業の必要条件だという。それは規模ではなく、様々な違いを認めることで真のグローバル企業となる。

米IBMの2代目CEOであるトーマス・ジョン・ワトソン・ジュニアは、組織の成功を左右するのは資本力ではなく、基本理念、精神、意欲にあると看破している。大崎氏もこの3つが企業がグローバル化するポイントだという、理念、精神、意欲が様々な違いを一致団結させるという。

大崎氏のエヌビディアでは、世界中のリーダーシップチームが集まり、戦略を議論する。そこでCEOが全メンバーに問いかけることは、「agreementではなく、alignment すること」だという。それぞれの意見を認め、全てで賛成（agreement）できないかもしれないが、最終的に会社の方向性に合意(alignment)することを求めるという。その事例が同社がAIに大きく投資するという判断であったという。そこには同社の理念である「我々にしかできない技術で社会の課題を解決する」に一致している。 

一般的に組織が大きくなると、合意された戦略が薄まっていくリスクがあるという。しかし、確固たる理念が各社員を貫くことで、様々な違いが推進力に転化されるという。今の時代、時には朝令暮改が連発し、試行錯誤を重ねて自分達の立ち位置を確認することを余儀なくされる。かつての製造業やモノづくりでの職人たちの積み重ねた技術を、今はアイデアを積み重ねて合意形成すべきであろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標未達だったインバウンド」から

客数よりも消費額（売上高）に目標を絞るべき

コラムの著者は、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、地方の延べ宿泊数も未達であるのに、2030年までに客数を2019年の2倍弱、消費額を3倍強にするという目標を懸念している。

○コロナ前でも客数は増えたが売上は上がっていなかった

　訪日観光（インバウンド）が本格的にコロナ禍の中、再開しようとしている。歓迎の脳裏には、インバウンド政策が成功したというイメージがあるという。しかし、2019年の実績を観光庁が分析した一覧表をみみると、日本政府の本格的な観光振興策に取り組む直前の2012年に比べ訪日旅行者数は3．8倍、消費額は4．4倍と一見、大成功に見える。

しかし、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、未達成であった。2020年はコロナ禍の最中であたので、2019年の実績の評価では、

• 旅行者数：７９％
• 消費額：６０％
• 地方の延べ宿泊数：６１％

とかなり低迷している。

目標の半分しか売れない店舗もあれば、企業なら店長や地区担当者は激しく責任を問われる事態である。客数は増えれたが稼ぎが伴わない。その客数もコロナ前に伸び率の鈍化が始まっていた。有名観光地の混雑、「爆買い」の沈静化、地方への誘導の失敗、ゆとり層の日本観光の忌避があるのがコロナ前の観光立国の実像であろう。

再開をめどに、従来の客数ではなく、消費額に絞って量より質を求めるべきではないかというのが、コラムの著者の主張である。

☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.9.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：紙のグリーティングカード、デジタル世代が再評価」から

首都ヘルシンキ郊外のエスポー市の実証実験

コラムの著者岩崎 博論氏（武蔵野美術大学教授）はフィールドワークのため、フィンランドに訪れ、実験的な取り組みを通じて都市のイノベーションを推進する様子を紹介している。

◯世界的に有名な先進都市エスポーは「サービスとしての都市」を実証実験中

　岩崎教授は研究テーマに関するフィールドワークのために、フィンランドのエスポー市で行われている実験的な取り組みに注目している。同市は首都ヘルシンキから地下鉄で15分も乗れば到着し、人口は330万人と、日本の大都市よりも規模は小さい。先進都市として世界的に知られている同市は、ノキアやマイクロソフトといった国際的なICT企業のおフォスもある。スタートアップ企業も集積し、欧州最大のスタートアップのイベント「Slash」も同市から誕生している。

同市は、「City as a Services（サービスとしての都市）」というコンセプトを掲げ、都市をハード面だけでなく、価値共創のための実験場というソフト麺の位置付けを併せ持っているという。

例えば、市内を歩くと、見たことのない超小型車が走行している。このクルマは隣国エストニアで創業したスターシップ・テクノロジーズの配達ロボットであるという。周囲の車を確認しながら器用に横断歩道を渡り目的地に動いていく。この配達ロボットも同市の実証実験の１つで、食料品チェーン6店舗から地域の8000世帯に配達しているという。

イノベーションを実現するには、地域の多様な関係者が関わり、自動配達ロボットもハード面だけでなく、小売店や行政、利用者が関与する。このような県警をCity as a Servicesをコンセプトとして実験的な試行を積極的に取り込んでいる。この共創（コークリエーション）はフィンランド各地で聞かれる言葉で、地域発イノベーションの規範として世界から注目されている。🖋✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇮

2022.9.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業にも『抗命権』を」から

2度の世界大戦の反省で生まれたドイツの軍人法における抗命権

コラムの著者は、ドイツの軍人法にある抗命権の規定を紹介し、日本国内で最近多い企業の不祥事にその思想が使えないかを考察している。

○企業の不祥事に「抗命権」の思想が持ち込めないか

　コラムの著者によれば、ドイツは第一次、第二次と2度の世界大戦で敗戦し、その反省に立って軍人法に「抗命権」を規定したという。

同法11条1項には「兵士は上官に従わなければならない」としながらも、同2項では例外として「その命令によって犯罪を行うことになるような命令には従ってはならない」と、不服従と義務を明記しているという。

戦場の戦闘状況でこの法律通りに動けるかがかなり疑問であるが、兵士の権利を守るために防衛監察委員も存在する。監察委員はドイツ連邦議会が任命し、予告なしに軍を調査できるなど強い権限を持つという。

コラムの著者は、昨今の企業の不祥事を見ると、この「抗命権」の発想を企業活動に応用できないかと考えている。日野自動車のエンジン不正では、社内で絶対的な権威をもつ上司の設定した開発目標が不合理であるとわかった場合、担当する部署はそれをありのままに報告するのではなく、データをでっち上げて目標を達成したと偽った。この事例のように、上司の無理筋の指示に、部下が臆せずにノーと言える、そんな社内風土や制度的な担保（例えば就業規則での明文化）があれば、このような不祥事は大きく減るのではないかと期待しているという。軍人の抗命権が兵士の権利を守るように、従業員の尊厳を守ることになならないかというのが、コラムの著者の主張である。☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.9.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：大流行の『ピックルボール』」から

テニス✖️卓球✖️バトミントン風で初心者にもすぐに始められる

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、スポーツの秋の到来で最近米国で流行している「ピックルボール」を紹介している。

○50年以上プレイしているマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏

　小松原氏によれば、ピックルボールはテニスと卓球とバトミントンを混ぜたような競技で、ルールはテニスに近いという。バトミントンと同じ大きさのコートで、卓球のラケットより大きい板状のラケットを使い、穴の空いたプラスチック製のボールを対面で打ち合う。

米シリコンバレーでもテニスコートがピックルボールのコートに変わるほど流行しているという。このピックルボールは、1965年米ワシントン州のとある家庭で、暇を持て余した子どものために父親が考案したのが始まりとされているという。名前のピックルの由来は、その家庭の飼い犬の名前という話もある。

世界的に流行した新型コロナウイルスで、ピックルボールが相手と適度な距離を保ちながら運動することができることから大ブレークした。過去2年間の競技人口が4割増で全米500万人弱もの競技者がいるという。アメリカで最も急成長しているスポーツとも言える。さらにピックルボールを50年以上も楽しんでいるのがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で、何でもピックルボールの考案者の一人と彼の父親が友人だった縁で、1960年代から庭の専用コートでプレイしたという。彼はその魅力を気軽に始めやすく、とにかく楽しいことが最大の魅力だという。SNSのインフルエンサーであり、起業家のゲイリー・ヴェイナチャック氏がピックルボールのプロチームのオーナーになったことで話題になった。

ピックルボールの流行を小松原氏は次のように分析している：

• 空いているテニスコートなどをリユースして活用
• コロナ禍でソーシャルディスタンスと運動不足の解消の両方を達成
• 世代・家族・友人間でのコミュニケーション手段となりネットワーク効果もある
• 気軽に始められる
• 既存のスポーツであるテニスなどのルールに沿っているので覚えやすい
• そして楽しい

ことだという。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸