2022.11.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性と『本人性』」から

アバターの登場で本人性と非顕名など議論

コラムの著者は、国会答弁でのアバターの導入という仮説を考えた場合、アバターの行動を本人の行動と見ていいのかという「本人性」とアバターの操作者が誰かを明示しない「非顕名」がどんな場合に許容されるのかといった議論を紹介している。

○アバターの利用がない首相答弁の修正で批判されたばかりだが

　国会答弁で「総理、失礼ですが、今日はご本人ですか、アバター（分身）ですか」と将来、国会議員から質問が出るかもしれない。コラムの著者によれば、大阪大学の石黒浩教授らの研究グループが10月21日に河野太郎デジタル担当大臣に似せたロボットを披露したことからも想像できるという。発表によると年内に東京都内で河野氏のロボットがマイナンバーカードの利用呼びかけなどの実証実験で使われるという。

このロボットの実証実験では、アバターの利用で本人が現地に行く必要がなく、複数のアバターを同時に制御すれば生産性が向上することを観る。

一方、アバターの利用で倫理性や法的な課題も出てくる。本人に酷似したアバターの行動を、本人とみなして良いのかという「本人性」の問題が出てくる。また、複数のアバターを操縦する者が誰であるのかを明示しない「非顕名」はどんな状況で許されるのかといった検討事項もある。

確かに本人に代わってアバターが何台も講演などの知的活動を行えば生産性は高まる。だが、政治家や学者などの生産性が大幅に向上するのは、AIが必要になるのではないか。AI搭載のアバターが非顕名で本人の認識と異なる発言をして問題になったら、本人が責任を免れるとは考えにくい。

折下10月19日に岸田首相が国会答弁の内容を1日で修正して批判を浴びた。これがAI搭載のアバターであれば、「実は、先の答弁はアバターが行ったもの」と言ったらどうだろうか。まずは、倫理的にも法的にも、公人はアバターなのかどうか、操作者は誰かは明示しなければならないだろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.2  日経産業新聞の記事「トレンド語り：生活が楽しい日本人、売るには手ごわい相手」から

日本人の心境と社会的課題の関係

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、博報堂生活総合研究所による2022年の「生活定点」調査で、日本人の「生活の楽しさ」について分析している。

◯日本参入の難しさと「楽しい」日本人

　山本氏によれば、外国企業が日本に参入する際に、日本人の生活感について注意すべきだという。上記の「生活定点」調査によれば、「生活が楽しい」人の割合で、「楽しい方だ」、「やや楽しい方だ」の合計数は、1998年から80%ほほどで安定しているという。

女性の方が全般に高い数字になり、2022年は全体でも80.8%で高く、2020年のコロナ禍の調査で女性は微減しているものの大きく変化していないという。年代別に見ても20代が最も高く、年齢が上がると減少し、50代を底にして60代で再度上がる。総合的に見ると日本人の生活感は8割が楽しいと感じているということになる。

多くのメディアが毎日のように社会の問題を報じているのに、日本人の日常は心理的に影響を受けていないところが興味深い。このような日本人による市場に外国企業が参入しようとすると、「日々楽しい」人に「さらに楽しい」と感じさせることは相当な工夫が必要となる。マーケティングとしても現状否定的な不満を汲み取るという手法ではなく、「もっと良くなる」という手法が有効になろう。まさに手ごわい日本人である。👜🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.11.1  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業文化はトップが変える」から

トップが本気でコミットしてしなやかな企業文化を

コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、米国のスタートアップ投資が減少したといってもコロナ前の水準で、いまだに大きな投資が行われ、多くの社会課題の解決へのアイデアは尽きないと語っている。

○先端技術の投資は米国と中国の存在感が大きく日本の存在感はない

　伊佐山氏によれば、米国における2022年3Qのスタートアップ投資額は、前四半期に比べ34％の減少で直近のピークである昨年末の4Qに比べ60％近い下落であったという。確かに長引くインフレへの懸念や株価の乱高下がそうさせているようだが、投資への判断は慎重だが、減少したといっても新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻ったという印象だという。

多くの顕在化する社会課題とは：

• 脱炭素ブームを背景に伸びているEV関連技術
• クリーンエネルギー
• CO2削減をはじめとする環境関連技術
• AIや機械学習技術
• 遺伝子操作技術の進化に伴うバイオテクノロジー
• 世界的な人材不足に悩む供給網関連

など今後の社会課題の解決に応用できる技術やアイデアが目白押しである。そこに多くのリスクマネーが投入されている。このような先端技術への投資が大きいのは米国と中国である。日本は残念ながら存在感が薄いという。日本全体がリスクを取ることに慎重になっている実態がある。

日本政府が振興策をと取っているにもかかわらず、スタートアップ投資が低調なのは、イノベーション推進や経営方針を転換する企業文化が世界の変化に対応していないことにあると伊佐山氏は見ている。世界の需要の変化にしなやかに沿い、対応できる企業文化の醸成が日本企業には一握りしかできていないという。確かにパーパスや社是を見直し、新規事業の呼びかけは多いが、本気で経営トップがコミットして、首尾一貫して実践している組織が極めて少ない。

失敗は誰もが恐れるが、だからと言ってこれに飲み込まれず、トップは挑戦をして失敗を共有し、学ぶことで先に進むことができる。企業文化の醸成はこうやって進む。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.10.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：しなやかマインドセット」から

米マイクロソフトの復活の基軸にも応用

コラムの著者は、最近心理学の世界で注目されている「グロース（しなやかな）マインドセット」と「フィクスト（硬直した）マインドセット」のコンセプトを個人の心情（マインドセット）から組織の精神的な基軸までの展開について語っている。

○心理学の世界で最近注目されている２つのマインドセット

　コラムの著者によれば、この２つのマインドセットの違いは、「硬直型」は、自分の能力は予め決まった一定不変のものと考えるのに対し、「しなやか型」は努力や心がけ次第で能力は伸ばせると考える点だという。

ここでいう能力は、勉強やスポーツ、音楽といったものだけではなく、周囲との協調性のような社会的・実践的な能力も含み、人としても誠実さのような徳性的なものも含まれてとする。

人は、この何れかのマインドセットの持ち方で生き方が変わるという。コラムの著者によれば、「硬直型」はしなやかさがない分だけ逆境に弱いという。例えば、数学の問題を解くとしよう。「硬直型」の人は、固定的考え、解けない問題に出くわすと、それを自分の才能の絶対的限界と考え、それ以上の努力をしなくなり放棄してしまう。これに対して、「しなやか型」は今は確かに解けないが、何れ解けるようになると信じて努力を継続する。むしろ失敗を自分を向上させる機会と前向きに捉える。

生まれ持った個々の「気質」とは違ってマインドセットは、個人の心情、心がけで変えることができる。また、上司や教師が「しなやか型」であれば、部下や生徒は、自分自身も影響を受けて「しなやか型」に変わることもある。

組織でもこのマインドセットの考え方が有用であることが米マイクロソフト社の事例でわかるという。同社のサディア・ナデラ会長は、自社の経営の基軸は「グロースマインドセット」つまり「しなやか型」の浸透だという。すなわち、社員一人一人が前向きで挑戦を諦めないなら、組織全体はグロース（しなやか、成長）するという。🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸

2022.10.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：食料品のネット販売、根強い『現物比較』志向」から

生鮮食品を日常的に食べる日本はマーケティングが複雑

ネットショッピングのシェアが世界的に増加している中で食料品のEC化は世界的にも遅れており、特に日本では顕著だという。コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、その原因を探っている。

○同じ名前、同じ値段でも個体差がある生鮮食品

　横山教授によれば、農産物を対象にした研究では「触りたい」という要求が高い消費者は、農産物のECでの購買時に品質への高い懸念を持つことが知られているという（キューン、リヒター＆クレイ　2020年）。世界で食料品のEC化率が高い国はイギリスであるが、それでも8％になるまでに25年以上かかったという。コロナ禍でロックダウンの8週間、15％まで上昇した。日本では、酒類・飲料を含めても2021年で3.8％（経済産業省調査）と低水準であるという。

横山教授の仮説では、日本でEC化率が低い理由を以下のように考えている：

• 実際に検分して選びたい：
  • 生鮮食品の場合は日常的に消費する日本では実物を見ることは重要で、同一物、同一価格でも個体差があって鮮度や品質を確認する必要がある。
• ネットと実店舗の利便性の差がそれほど大きくない：
  • 日本国内の食品スーパーやコンビニエンスストアは買い物に便利な立地で、品揃えも豊富であり、開店時間も海外より長い。
• ECの配送コストを事業者および消費者が抱えきれない：
  • 店から家までの配送は、実店舗では消費者が無料で運び、ECの場合は事業者か消費者が配送費を負担しなければならない。
• ECと小売店、コンビニエンスストアとの棚サイズが異なるといった課題がある：
  • ECなら商材の大きさはさほど問題にならないが、実店舗の場合は棚の横幅など陳列スペースや置き場所、高さなど複雑なマーケティングが必要となる。

横山教授はこのような日本市場を考えると、ECの絶対的な優位性はなく、実店舗でも消費者のニーズを今の所満たしているようだ。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵