2023.4.20   日経産業新聞の記事「WAVE：黙示録の四騎士」から

4つの事象が合わさった時、銀行業界に異変が起こるという予言

コラムの著者 瀧 俊雄氏(マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当)は、ヨハネの黙示録に準えた銀行業界の4つの事象が合わさった時に起こる異変の予言について、その実際について考察している。

○人工知能（AI）時代の銀行の在り方の議論が不可欠

瀧氏は約5年前にロンドンのあるフィンテックの専門家から「銀行の黙示録の四騎士」という例えを聞いたという。その四騎士にあたる事象とは以下の内容である：

1. eKYC：eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で、オンライン上で本人確認を完結するための技術である。近年ではスマホのカメラを用いて顔と本人確認書類を照合したり、マイナンバーカードの読み取りによって代替できるものである。
2. 銀行口座の即時開設：銀行側で口座をすぐに持てること。A.のeKYCと組み合わせて数分で銀行口座を開くことができるようになった。
3. 銀行APIの整備：インターネットバンキング及び携帯アプリといった、自社のサービスを提供する以外にも、外部のソフトウェアが銀行の機能を利用できるチャネルが設定できるものである。
4. オープンバンキング：C.の銀行APIを使って銀行が、自社のチャネルよりもソフトウェア側におけるサービスを重視する考えである。よく利用される外部の携帯アプリなどで決済などの機能などを埋め込むことで、利用者にスムーズに金融取引をしてもらうものである。

すでに、AとBは普及しており、Cは発展途上、Dは一部の銀行で使われている。AからDの事象いずれも利用者本位の機能であることから後戻りせず、いずれソフトウェア上で「複数の口座」を並列で作成し、利便性に応じて残高を移せる群雄割拠の世界になるだろう。

これまで複数の口座を使うことは日本では通例である。今の銀行のビジネスモデルでは、基本的に預かった預金は、他行で多少有利であっても大体的に移動させることはしないという前提に立っている。ゆえに、住宅ローンや製造業への融資など、長期の資金供給ができる。

だがAIやアルゴリズムを用いた自動化が進めば、例えば、少しでも金利が有利な銀行に全額移す手続きを利用者ができれば部分的にしか払い出し資金を持たない銀行にとってはいきなり営業ができなくなってしまう。まさにSVBの破綻を想起する。あのときはSNSなどによる不安になった預金者の手続きでおこり、まだAIや自動化が要因ではない。これがAIや自動化で日常的に起こるとすれば、銀行の在り方を議論する必要がある。住宅ローンや長期融資をどう捉えるかも議論しなければならない。😷🐱🐶📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.4.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：投資家との対話要請が本格化」から

企業の潜在能力が見える化できるかが課題

コラムの著者は東京証券取引所が3月末に公表した「株主との対話の推進と開示について」で施策実施を要請したことに注目し、具体的に何処で何を会話するのかについて語っている。

○内閣府が3月に公開したガイドラインも参考に

　コラムの著者によると、「株主との対話の推進と開示について」では、株主との対話の実施状況などで開示の要請が５つあるという：

1. 対話の企業側対応者：特に議論の余地はない
2. 対話した株主の概要：国内外とかアクティブあるいはパッシブ、配当重視などの投資スタイルなど
3. 対話の主なテーマや株主の関心事項：株主から気付きが得られた対話
4. 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施：Ⅲを受けた応答
5. 対話やその後のフィードバックを前提に、取り入れた内容があればその内容：Ⅲで実行あるいは計画した事項

で、当該企業のWebページなどで開示することもできる。これらの要請は対話の基本的なものである。ただ、ここにはないものとして、株主との対話機会の設定で場所や時間、興味をもってもらうかが最初のハードルである。アナリストなどの援護射撃がない場合、自社をアピールするスポンサード・レポートや統合報告書の発行は必至であろう。

興味の最大内容は、企業の持つ潜在能力で、これを具体的に見える化しなければならないだろう。内閣府が同時期に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」の活用をコラムの著者は推奨している。

である。⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.4.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：韓国のマニュアル会社、企業の海外展開支える」から

印刷から内蔵、ネット経由の使用説明へ変化

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、サムスン電子の本社がある韓国・水原（スウォン）のマニュアル制作会社ハンセム・グローバルを訪ね取材し、マニュアル制作と企業の海外展開の関連などについて語っている。

○現在は利用者だけでなく販売員向けのマーケティング資料の制作も

　高橋氏によれば、現在の取扱説明書や使用説明の動向について同社社長キム・ヤンスク氏は、印刷物の取扱説明書のページが減り、機器に組み込まれたり、ウェブで見たり電子的な使用説明が主になっていると語ったという。同社では英語の資料をもとに50カ国以上の言語で使用説明を制作しているという。

社内の体制は、

• 制作：英文で制作できるテクニッカルライター
• 現地言語化（ローカライズ）：専門チームが制作
• 翻訳レビュー：主要言語に対応できる校正者

で、正確かつスピーディーに制作できることが同社の強みだという。

近年同社が力を入れているのが、販売員などに向けたマーケティング資料の制作だという。新製品の魅力を利用者視点で伝え、他社製品との相違などからお客様から受ける想定した情報を明快に整理して各種資料として提供している。まずは、販売員が当該製品のファンになることが販売力の強化につながる。特徴が一目でわかるような動画資料も制作している。日本国内も高い技術を持ちながら成長に苦慮するところは同じ課題である📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇰🇷

2023.4.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：地域独占が招いた送電網の遅れ」から

公正な競争環境導入から再エネの出力変動抑制に目的をスライド！？

脱炭素社会に不可欠な再生可能エネルギーの普及のネックが送電線の整備で、出力変動が大きい特性を全国的な電気の融通で抑えることで解決しようという議論がある。コラムの著者は、この議論の前提に本来電力自由化であったことがすり換えられていないかと危惧している。

○地域独占が電力会社の既存のビジネスモデルであるためか

　コラムの著者によると、送電網整備に6兆〜7兆円の投資が今後30年間かかると電力広域的運営推進機関が試算している。しかし、全国的な送電網の整備の前提は、電力自由化を進める際に、電力会社間の公正な競争を促進するのが目的であったはずである。

北海道と本州間で電力のやりとりできる送電容量は、現在の6倍以上の600万キロワットに拡大すると電力広域的運営推進機関が試算している。この容量があれば風力発電所の適地とされる北海道から本州へ電力を送ることができ、条件次第で、逆に本州から北海道全域に電力を賄うことも可能だという。自由化と同時に整備を進めていれば、強烈な競争を促進できた可能性もあるという。

どこに送電網の整備に対して阻害要因があったのか。コラムの著者がある電力会社の幹部に話を聞いたところ、「地域独占を前提に成り立っていた業界秩序が壊れることを嫌がっているというのが本音」と語ったという。送電網の全国的整備さえなければ、自由化しても地域独占を事実上維持できると考えている背景がある。欧州など海外では、国境を超えた電力網が張り巡らされているが、日本ではそれ以前に東日本と西日本で電力の周波数が異なるなど国内ですら送電網は整っていない。

全国的な送電網が整備されていれば、中部電力などが実施した再生可能エネルギーの出力調整は不要であったし、大手電力会社のカルテル問題もなかったかもしれない。地域独占のツケが送電網の整備の遅れにつながっているのが透けて見える。☀️⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.4.12  日経産業新聞の記事「トレンド語り：白湯の人気が上昇、朝飲む飲料の2位に」から

暖かくしただけの水が売れる！？

コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、一度沸騰させた水を温かい状態で飲む白湯（さゆ）の人気が健康意識の向上や新型コロナウイルスの感染で日常生活にも取り入れやすい健康法として朝のコーヒー替わりに飲む人が増えているという。

◯温活や腸活が推す

粟飯原氏によれば、朝型ライフスタイル提案サイト「朝時間.jp」（運営アイランド）で2023年1月に実施したユーザー調査の「朝によく飲むドリンク」で、

• 1位：コーヒー
• 2位：白湯

で、2017年実施の同調査と比較して白湯は12ポイントも引用率が上がっている。このランキングの上昇理由について、背景に健康意識の高まりがあるという。朝時間.jp編集長の澄江元美氏によると、「体を温めて調子を整える『温活』や、口に入れるものを工夫して腸内環境を良好に保つ『腸活』のブームがあった。それ以上に新型コロナウイルスの感染拡大で健康意識が向上する中、白湯は最も日常生活に摂り入れやすいものの１つ」と語っている。

また、寝覚めの一杯として飲むという声が多く「モーニングルーティン（朝の決まった動作）として習慣化している」とも言われている。また白湯に関わる鉄瓶などのアイテムも同サイトで人気であるという。

2022年11月にアサヒ飲料が期間限定で発売した「アサヒ　おいしい水　天然水　白湯」も好調だという。当初は、「温かくしただけの水が売れるのか」といった懸念もあったが、2023年2月時点の売り上げは計画比約2.5倍になっている。さらにターゲットを20〜30代の働く女性が美容・健康目的に飲むことを設定していたが、カフェインレスであることから10〜20代の男性にもコーヒーに代わって支持されているという。🍵☕️🧴📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵