2024.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：JR、本質は今も国鉄か」から

長旅に疲れた顧客に行列を強いる行為？！

インバウンドの回復で目立ち始めたJRの主要駅での行列である。コラムの著者が指摘するのは旧国鉄の体質は新生JRの残っていることがこの行列の要因ではないかと考えている。さて、体質とは。

○外国人向け乗り放題券「ジャパン・レール・パス」の取扱いに課題

コラムの著者によると、この行列の原因は、「ジャパン・レール・パス」という外国人向け乗り放題券であるという。これは、価格も割安で事前にネットで購入や列車予約ができ人気が高い。だが、日本に到着後にまず駅の窓口でパスと交換しなければ使えない。指定券の発券や予約変更はセルフ方式の券売機でもできるが、操作が複雑なために「みどりの窓口」に並ぶことになる。一般の日本人客は、正直迷惑顔である。

他国、例えばシンガポールではクレジットカードを改札口にかざせば地下鉄に乗れる。空港に着いた外国人が両替や交通カードを購入する必要もなく、疲れた体をまずは休めるためにホテルに直行できる。確かに外国で発行されたクレジットカードの支払いには運賃以外に手数料がかかるが、慣れない外国語での交渉や行列のストレス不要で時間の節約にもなると歓迎されているという。

JRが窓口での引き換えにこだわるのは、一般の日本人などによる不正使用を回避するために本人確認をパスポートなどで行うからだという。しかし、シンガポールの事例にもあるように旅行時の手続きの利便性から例え、割高でも歓迎されていることから、「ジャパン・レール・パス」の価格設定が割高であってもニーズは高いはずである。その代わり、一切の手続きをネットの外国語で行えるようにする。安さではなくストレスフリーとタイムパフォーマンスを上げる付加価値を考えても良いのではないか。インバウンド専用のラウンジを儲けても良い。

円安と賃金・物価格差の中、付加価値が上がれば外国人は値上げを苦にはしないだろう。欲しいものを提供するのがサービス業の使命である。長旅に疲れた客に行列を強いる現状は、JRの体質が、いまだ旧国鉄の体質を引き摺っているのではないのか。🚅🚃🎟️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇸🇬

2024.1.26  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：次は『リシンキング』を、自社の価値、問い直す」から

経営側のスキルギャップを埋めるには「リシンキング」

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、イノベーションの速度が速いため、働く人のスキルとのギャップが生まれ、リスキリング（学び直し）が広がっている。この種のギャップは社会全体に広がっており、政府・企業・個人の取り組みが進み改善されると考えている。一方、もう一つ深刻なのは、社員にスキルアップを求める側の経営幹部自体のスキルが時代に取り残されているという。経営層の重要なスキルはビジョンを示すことであるのに、内部留保が積み上がっても新しい挑戦が乏しく、自社が提供すべきものをリシンキング（問い直し）すべきだと提唱している。

◯HOW、WHATとWHYは生成AIには頼れない

関沢氏の提案では、リスキリングは技能であるHOWの開拓と習得で新しい業務・事業であるWHATを目指すことだという。リシンキングは自社が存在する理由であるWHY、すなわち価値を改めて問うことで、生み出すべきWHATを導くことである。つまり、トップのリシンキングと現場のリスキリングが相互作用でHOW、WHAT、WHYを刷新し、進めることで自社をイノベーションの先端に位置付ける必要があるという。

関沢氏は以下のような例を示している：

• 不動産会社のリシンキング：自社の価値を「オフィス需要への対応」→「入居者の健康な職場生活」
  • 自社のビションの再定義で、新規事業の開発には医療関係との連携が必要であることが見えてくる
• 旅行会社のリシンキング：自社の価値を「旅の楽しさの充実」→「リアル空間だけでない経験の提供」
  • VRやXRのような仮想現実による過去・未来・幻想の旅の企画が生まれてくる

また、リシンキングが遅れると、いくら現場がリスキリングをしても組織が旧態依然としていれば、社員の転職を促しているような逆効果になる。経営者のリシンキングが、自社の価値を再定義することで、社員の努力も報われる。つまり「学ぶ力」と「問う力」は一対であることがわかる。問うことで学ぶべき方向性が見える。このHOW、WHAT、WHYの連携は今話題の生成AIでは解けない。リスキリングだけでは、先行企業の模倣で終わる。リシンキングで自社のパーパスが明確になり、ビションが語れるようになると、関沢氏は示唆している。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2024.1.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：橋の上でイベント、誰でも自由に主催可能」から

パリ市の公共施設が自動車に専有され危機感から人間が自由に使える場所に

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、パリ市民の願いで、自動車を締め出し、様々な用途に道路も公園も橋も活用できるようにしたという。誰でも運営組織を作れば公共の場を好みの行事に使えるこの特権はパリ市民にとって、1つの喜びでもあり観光客にとっても特別のサービスになる。

◯車両規制を行って、様々な用途に道路も公園も橋も活用

　竹原氏によれば、パリ市民の要望で、市民が道路も公園も橋の上も自由に使えるようになり、様々な用途で使われているという。公園や役所前の広場などはフリーマーケットをよく見かけるが、意外な場所に商店街が現れたという。

それは、ルイ・フィリップ橋。サンルイ島の先端にあるシテ島に使い橋で、真っ白なテントが並んでいる。橋の上の道路の両脇に138のテントが出現。遠くから橋を眺めると、橋の上に綺麗な白い帯がたなびいているように見えるという。

デントでは骨董店が店開きして、古い絵葉書や切手、食器、花瓶、セーターなどが並ぶ。銀のスプーンやフォークが多く、どこかパリ名物の蚤の市の風情であるという。多くの見学者はシニアが多く、蚤の市世代である。3平方メートルのデントは主催団体が有料で貸し出し、設営から撤収まで手数料の中に含まれている。行事の企画は主催団体がパリ市当局に提案することが義務付けられている。販売する品名、数量、商品が盗品でないこと、出展者、日程など3ヶ月前に届けることになる。

誰でも仲間を集めて主催団体を作り、企画書を提案して届ければ開催できる。パリ市民の特権であり、観光客へのサービスになっている。🌉🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2024.1.19  日経産業新聞の記事「Smart Times：起業家に必要な『体』の強化」から

ストレス耐性が必要な起業家に心技体の健全性は重要

起業家に限らず全ての人の心技体が健全なことは重要である。ことさらストレスの多い起業家なら、心技体に注目することになる。コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は自らの起業家であり、VCとして起業家のサポートをする立場から、「体」について語っている。

○榊原氏の健康法

榊原氏によれば、起業家には心技体の健全性が必要であるという。「技」についてはサポート役であるVCが行えるが、「心」と「体」については、起業家自らが鍛える必要がある。榊原氏自身も身体を整えるために試行錯誤を行なっているという。

同氏の最近の取り組みは、オフィス近くのキックボクシングに週1、2回通うことであった。体を鍛えるだけでなく、対決要素もあり、戦う本能も鍛えられると考えたという。しかし、継続を途中で断念した。その理由は、

• 日程調整が難しい：コーチやトレーニングパートナーとの時間調整が難しい
• 道具を持ち歩き、また定期的に洗濯が必要
• 2人組のトレーニングが必須で、人見知りの人には難しい
• ジムがオフィスの近くしかない
• 月額費用が高額

といったことである。だが、そのまま辞めたわけでなくRIZAPグループのサービスであるChocoZAPを試して比較してみた：

• 24時間365日利用可能
• 道具や着替えを持参せずトレーニングができる
• 無人で人見知りの人にはストレスなしにトレーニングができる
• 全国に1000店舗以上あって、どこでもトレーニングができる
• 月額費用が安い

と同氏の課題を克服したことから、いまChocoZAPにハマっているという。B2Cサービスの「早く、簡単に、安く、高品質で、選択肢が豊富」をChocoZAPは満たしているという。心技体、読者はどうkeepしてますか。🥊🏃‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.18  日経産業新聞の記事「WAVE：中国、データ流通と規制」から

中国のデータ流通の増加は公的統計の精度に課題があるため

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、オルタナティブデータをはじめとするデータ流通で最も成熟しているのが米国、ついで中国が市場をリードしているという。ただ、中国政府はゼロコロナ政策などで景気が悪化し、処罰・監視の強化で市場も流動的であり、現地の駐在員などの安全確保も要注意だという。

◯2023年に「反スパイ法」が改正されデータの越境移転も要注意

　辻中氏によれば、2010年代以降米国にやや遅れて中国も大手有力情報ベンダー、新興企業が急成長してきたという。ただ、新型コロナウイルス禍がこれに水をさす形になり、さらに中国政府の「個人情報保護法」、「サイバーセキュリティー法」、「データセキュリティー法」という「データ三法」を次々と成立させ、2023年には「反スパイ法」が改正され、国家の安全保障に意味合いが強くなり、処罰と監視の強化がはかられたという。特に中国に駐在している社員などの安全確保という点からも注目されるが、データの越境移転をどう当局が見るかも注意を要するという。2022年12月には中国国家安全省が「反スパイ法」の取り締まりのケースを説明したが、同法の恣意的な運営へについては否定しながらも、中国国内の気象データのような直感的に機微性がわかりにくいデータも取り締まりの対象になるという見方がなされている。

辻中氏はさらに、データ流通の中国での成長には、公表される統計調査などの精度が課題で、GDP１つをとっても全国版と地方版の値に大きな乖離があると長年指摘されている。さらに発表タイミングも予告なく変更延期となる場合も珍しくない。これでは、正確な調査データにはならず、オルタナティブデータを代替とすることになる。ここに、どのようん中国市場の実態を把握するかが課題になり、マーケットインテリジェンスを再考する時期だと、辻中氏は指摘している。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇨🇳