2024.2.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ表明は早めが妙味？」から

経営者側の前のめりもメリットあることが前提

コラムの著者は、春の労使交渉で2月中旬から本格化する中で、目立つのは経営側の積極姿勢で高めの賃上げを早々に表明する企業が相次ぎ、昨年以上のスピードであるという。交渉が前提であるのに公表する理由は何か。

○賃金情報が社内外に与える影響

コラムの著者によると、高めの賃上げを公表する理由として：

• 社員のモチベーション向上：早く安心させ社員のモチベーションを上げる
• 産業全体の賃上げ機運を高める
• 採用面のアピール：賃金交渉の集中回答日が3月中旬で、すでに大学生向けの企業説明会が始まる時期と重なる。3月1日で例年内定率は3割に上る。転職組も12月ごろから動き出す。賃上げや初任給の引き上げを前倒しに表明すればメリットがある。

対する労働組合側は、経営者側に先手を打たれている。組合幹部も胸中は複雑で、多くの難問、長時間労働の是正、人材教育のあり方、生産性向上策など、労使が協議すべきテーマが残っている。組合幹部のイニシアチブもどこまで取れるのか、賃金交渉の結果次第ではその存在も怪しくなる。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.2  日経産業新聞の記事「Smart Times：『小粒』上場批判に一言」から

資金調達額の批判するより資金使途の制限緩和をするべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、株式新規公開（IPO）業界にとって2024年は大きな変化の年になるだろうと考えている。その中で、「小粒」上場批判に対して物申すを試みている。

○昨年の実績では公開時の時価総額100億円超は3割以下

谷間氏によれば、2023年は96社がIPOを果たした。成長性の高いスタートアップがIPOする東京証券取引所グロース市場には66社、スタンダードとプライム市場に25社という結果であった。一方、グロース市場の公開価格での時価総額は100億円超は27社と3割以下だという。いわゆる「小粒」上場と言われる30億円未満でのIPOも13社あった。

このような動向に対して、大手の主幹事証券の多くは、昨年からIPO時の時価総額を100億円超えが見込める企業の支援だけを行うという方針に切り替えた。つまり昨年の実績では7割が支援を受けられないということになる。東京証券取引所も小粒批判に対して上場基準の引き上げを検討しており、金融庁も未上場株式の流通市場の創設を検討している。ここで官民での業界変革が進むと谷間氏は見ている。

谷間氏が批判しているのは、上場基準があまりにも新規の企業に対して高く、しかも多くの起業家がゴールに考えているIPOの基準を厳しいものとしながら、資金使途を制限し続けていることである。現在は中期経営計画を資金使途に合致させないと資金調達ができない。時価総額が大きくなっても黒字経営の要請がある限り、成長のために潤沢な資金は準備できない。この点を谷間氏は問題視している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.2  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『アイドル前髪』市場創造、SNSを観察、即座に製品化」

SNSは創造的適応力が試されるマーケット

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品は花王のヘアスプレー「黒ケープ」の事例で、若年女子層の流行をSNSで捉え、「アイドル前髪」市場を創造した事例である。

◯SNSを基に製品を出すと競合品も多数出現するため流通業界と組んで育成する

西川教授によれば、市場のトレンドを見るのに、韓国アイドルの透け感のある前髪が人気で、前髪をアレンジするところに花王のブランドマネージャーは注目した。前髪はスマホアプリで加工しにくく、投稿にも前髪を崩したくないという意見が急増していたという。

そこでアイドル前髪最強キープが熱狂していることから、若年層を中心に「黒ケープ」の売り上げが急増した。さらに、「崩れない」から「動かない」へ、より強いキープ力を望む投稿が増え、スプレーで塗るヘアマスカラ型スタイリング剤を併用数する割合が増えたという。しかし既製品ではブラシの幅が広く、前髪全体の液が付いてしまう課題があった。そこで同社は新しい価値を提供する商品として2023年11月に、ピンポイントで前髪をキープする「前髪特化型ヘアマスカラ」を市場投入したところ、SNSで話題となり、目標の3倍の売上高となった。

ただ、このようにSNSの沿った製品では、競合品が即座に出てくるという。そこで、流通と組んで、限定店舗のみの先行販売で話題を作り、流通がこれに応えて製品市場が生まれてきた。SNSで創造的適応を行うにはしっかりしたファン層の傾聴が必要だという。そこで継続的な観察で、ニーズを分析するという。🪞🪛🪥👩💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶💡🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「Smart Times：新興勢に『えこひいき』を」から

日本経済全体の成長に寄与する突出したスタートアップにはえこひいきがあってもよいのでは？！

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、これまでの日本国内でのスタートアップへの投資が10年間で大きく様変わりしていると指摘している。１つは、資金調達額が10年で15倍に伸び、時価総額1000億円を到達するスタートアップも直近4年で30社程度出てきているという。また、若年層のキャリアでスタートアップに関わることは「クール」になってきており、スタートアップのエコシステムが順調の拡大しているという。

○IPO後の更なる成長への投資（グロース投資）も必要

高宮氏によればスタートアップに対する社会的認知も上がってきており、岸田政権も「スタートアップ育成5ヵ年計画」をはじめとする日本政府の後押しもあって、若年層のキャリア形成にスタートアップも関わるようになっているという。

だが、エコシステムを海外並みに拡大するには、IPO後のスタートアップをさらに成長させ時価総額を増加させる必要があるという。未上場の間はVCや日本政府の資金の流入、税制優遇など支援が充実し始めている。しかし、未だに、スタートアップは未上場のものという固定概念に縛られ、上場後は一気に支援が薄くなる。1兆円企業を生むにも時価総額数百万円に規模に達したIPO後のスタートアップをさらに成長させ加速させることが不可欠だと高宮氏は強調している。

一方、成長に見合った資金投入が行えるよう、IPO後のスタートアップに投資する側も育成しなければならない。数百億円規模での大型の「グロース投資」供給の担い手の育成である。海外にはグロース投資を行う投資家が存在している。このような投資家を誘致するのも１案だという。さらに国内に状況の良否に関わら投資できる国産グロース投資家を育成しなければならない。大企業に対してもVB投資やM&Aを促進する会計制度の整備や税制優遇が望まれる。ようやく回り始めた日本のスタートアップエコシステムをさらに成長させなばならないと高宮氏は指摘している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物流の24年問題、開発サイクル高速化を」から

物流は経済・社会の発展を支持する基幹産業

震災被害地への支援物資の搬送が道路の寸断で困難を極めていることから物流は経済・社会のインフラストラクチャーであることが痛切に理解できる。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、その重要なインフラストラクチャーに2024年問題と呼ばれる流通を支える安定的な運転手不足で長距離輸送が難しいとされている。これに対して日本政府も2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、商慣行の見直しなどを含めて物流革新を進めている。

◯特許庁の調査報告をもとに

　橋本氏によれば、2023年3月特許庁が公表した「特許出願技術動向調査-スマート物流-」で、物流の省人化・無人化技術として、海外の米欧中韓などに比べて日本国内の特許シェアが高いのは、「荷物の３D形状認識」や「無人搬送車」であったという。逆にシェアが低いのは「倉庫ロボットの運用」や「自動梱包機」の分野であった。

確かに知財分野でけでなく2024年問題は、業界上げての取り組みになっており、

• 商慣行の見直し、効率化
• 荷主・消費者の行動変容の施策の打ち出し
• トラック輸送を鉄道・海上輸送に切り替えるモーダルシフト
• ドローンの活用
• 共同配送
• 中継拠点の整備
• 輸送パレットの使用拡大

といった革新を推進中である。

知財分野はこの中で、物流活動から発して、課題抽出、技術開発、知財創出、実用化、現場適用の支援サイクルを早く回す使命がある。このサイクルが早く強くなれば、倉庫管理や自動梱包といった弱点を補い、荷捌きや輸送の自動化といった強みをさらに広げることができる。🌉🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇩🇪🇫🇷🇬🇧