2024.2/28  日経産業新聞の記事「トレンド語り：AIは良き隣人か、２つの役割を再確認」から

AIを人間の代替とするか能力拡張の道具にするか

10年ほど前から海外の国際会議などで論議されてきたことが現実味を帯びてきたという。AIと人間はどう共存するかというテーマである。コラムの著者 岩崎 博論氏（武蔵野美術大学教授）が感じるのは日本国内では最新テクノロジーに肯定的で受け入れることに肯定的だという。海外ではテクノロジーを批判的に捉える考え方もある。この議論を加速させたのが最近の生成AIのブームである。岩崎教授は、語学関連アプリでこのAIに関する設計思想の違いを見ている。

◯同じAI応用の語学関連アプリでも思想の違いが

　岩崎教授によれば、私たちが眼にする製品やサービスでもAIとの関係性の違いが感じられるという。語学関連アプリでその差を岩崎教授は考察している：

• DeepL：ドイツ生まれのAI翻訳アプリ。翻訳したいテキストをコピー＆ペーストするだけで、精度の高い翻訳を即時に生成してくれる。Webページ全体やPDFを丸ごと翻訳する機能もある。
• Duolingo：米国生まれの語学学習アプリ。スマホなどでゲーム感覚で語学学習ができ、英語などに加え、スワヒリ語なども学習可能。AIがユーザごとの学習進捗に合わせて個別化した学習内容を提示する。創作者は新進気鋭のAI研究者で、語学はAIの応用に過ぎず、数学や音楽などの学習プログラムなども提供するようになっている。

これらの携帯アプリは設計思想が全く異なるという。DeepLはあくまでも人間の代替で翻訳するのに対し、DoulingoがAiが人間の語学学習能力を拡張してくれる。人間とAIの関わり方の違いをこの携帯アプリの設計思想の違いとなっている。人間の代わりにAIを使うか、それとも人間の能力を広げるためにAIを活用するか。良き隣人としてAIを使うことはこれからも試行錯誤が続きそうだと岩崎教授は示唆している。💬📲🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2024.3.6  日経産業新聞の記事「トレンド語り：休館中でも作品鑑賞、椅子の名作を貸し出し」から

市民との交流と印象に残る美術館を目指して

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、前回に引き続きフランスのボルドー装飾デザイン美術館の改修工事で苦肉の策として休館だからこそできる作品鑑賞の機会を与えているという。さて、その内容とは。

◯住民は無料で自宅で美術館所蔵のコレクションを楽しめる

　竹原氏によれば、意外な作品を個人に貸し出すことで市民との交流を深め、忘れられない美術館となることを願い知恵を絞ったという。その作品とは、近現代のデザイン史に輝く椅子であった。それを自宅で楽しみたい市民に貸し出したのであった。

さらに貸出以外にもボルドーの市場でポストモダンの茶道具を使った茶会を催すなど、現代作家の製作過程を参加者に見せる企画を行ったという。絵画を鑑賞する時とは異なって現代家具を目的に美術館を訪れることは非常に少ない。だが、現代美術の椅子は、用と美を併せ持った道具を理解する機会にもなるという。椅子は個人の体に直接接触し、筋力と精神の感覚を刺激する。座ると、形や素材、構造を把握でき、空間での位置関係を探りながら動作を確かめることもできる。

応募にはメールで希望を送り、当選すれば我が家に数週間、名品が利用できることになる。1点ものの絵画とは違って、椅子は多く作られ、メーカーも明確で再発注できるので、貸し出しのリスクも低いという。

現在貸し出し中は以下のものだという：

• ヴァーナー・パントン作：「パントンチェア」（プラスチック、1960年代発表）
• へリット・リートフェルト作：「ジグザクチェア」（1934年発表、1973年生産）
• ブルレック兄弟作：「スチールウッドチェア」（2007年）

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2024.2.22  日経産業新聞の記事「WAVE：ソブリンAIの重要性」から

Think Globally, Act Locally (グローバルに考え、地域で行動せよ)

これは経済学者のピーター・ドラッガーがグローバル経営考察の視座として使った言葉である。コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに変えることは、まさにドラッガーの言葉に沿っているという。

◯2023年から日本政府とNVIDIAがAIの取り組みについて対話

　大崎氏によれば、この対話は2023年11月17日の米サンフランシスコ市でAIラウンドテーブル、12月には岸田内閣総理大臣と会談、自由民主党デジタル社会推進本部でプレゼン、最後に経済産業大臣との会合と進んだという。30年のNVIDIAの社歴で初めて日本政府閣僚と対話を始めたという。対話の中で多くの要望や活発な質問をもらい、これを受けて3つの施策を伝えたという：

• 日本に「AI・R&Dセンター」を設立すること
• スタートアップへの支援を更に強化すること
• AIの教育支援「AI・Academy」を発足させること

そこで共通する内容がソブリンAIである。このAIは各国のデータ主権でのAIで、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに転化することだという。自国の言葉でそして文化そのものを含めることで独自のAIを作り上げる。この重要性を各国が理解し、世界中で国家レベルでの取り組みを急加速している。ソブリンAIを活用して、日本企業の強みであるメカトロニクスの分野で実行すると、日本の産業の強みになることは明白であろう。

日本政府は、AI生成に必要なインフラストラクチャー投資を進めている。これを起爆剤に各産業分野で製品やサービス化として活かし、国民皆が幸せとなる製品やサービスが生まれてこそ、このインフラストラクチャー投資の成功が決まる。この連携が上手く回らないとソブリンAIが成功しない。

テクノロジーの潮流をグローバルに察知し、それを国内でしっかり育成していく。まさに、ドラッガーの言葉である、"Think Globally, Act Locally"の考えに沿うものである。🧠📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.2.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：足場のフクロウマーク、建設現場の犯罪を監視」から

改修工事は良いことだが長期化すれば犯罪が起こりやすくなる

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、前回に引き続きパリ市のこのところの変貌を説明している。

◯建設現場での監視に特化したロカラム社のフクロウマーク

　竹原氏によれば、パリ市の富裕層の多くはコロナ禍で南北の海岸に近い別荘に逃げ、空いた期間のアパートは破壊と盗難に見舞われたという。玄関の鍵が壊され、それに対抗するためにアパートの至る所に監視カメラが設置されたという。

さらにコロナ禍でアパートの外壁改修も進んだという。パリ市には定期的な外壁補修を義務付ける法律があり、アパートの大家がこれを機にアパートの外壁は改修され、ここまで街が綺麗になるかと思うほど、パリは白く化粧した姿となったという。

ただ問題になるのは、改修工事の期間である。古い建造物の外壁は石灰岩で高圧洗浄すればすむので、そんなに時間はかからない。一方、新しいコンクリート製の建物は昔ながらの外壁を装っていてもペンキで塗り直さねければならず、足場を組み上げる必要があり、設置期間が長くなる。工事が伸びると犯罪につながるリスクがある。例えば、足場を伝っての盗難などがあり、工事会社の仕事は増えたが、それだけリスク管理が必要で、警備会社が必要なる。

建設現場の監視に特化した警備会社の代表格が、ロカラム社で、竹原氏がいう赤を背景にしたフクロウマークを使っている。15年の歴史があり、最新機器で15メートル先から犯人の映像を撮影し、その動きに応じて警察に通報し、被害を未然に防ぐ。警報器だけでなく、犯人を察知し、証拠写真を撮り、通報して警察の介入を求めるサービスである。警備センターによる監視はもちろん、機器の保守点検も遠隔操作で行い、徹底的な省力化を図っている。

赤い背景のフクロウマークは、24時間監視を印象づけ、心理的な圧力も加えている。👮🦉☕️🍽️🚶🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2024.2.16  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：東京建物『すてないくらし』廃油回収、不動産会社が支援」から

循環社会を分譲マンションまで広げる意義

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、昨年末から東京建物が開始した分譲マンションでの廃棄物を削減する「すてないくらしプロジェクト」である。オフィスビルや商業施設では進んでいる廃棄物削減を分譲マンションまで広げる取り組みである。

◯他の不動産会社との連携など課題

自社物件のオフィスや商業施設では廃棄物の量がまとまれば有価物として回収されることで、テナントなどに資金的メリットがある。分譲マンションでは量がまとまらず、さらに地域行政が無料回収することも多くコスト面での意識が働きにくい。高岡教授が紹介する事例は東京建物がブリリア多摩センター（全530戸）で実施した廃食油回収のトライアルである。

分譲マンションの共用部に回収ボックスを設置し、管理組合理事会がポスターを工夫して積極的にアピールした結果、1ヶ月間で約45Kgの廃食油が回収できたという。これは年間概算で杉100本分が吸収する二酸化炭素量に相当するのだという。

3ヶ月の試行期間で予想よりも多くが回収でき、同マンション理事会でも活動を継続することになったという。このような活動でのキーとなるのは回収量で、200〜300戸のマンションであれば費用負担なく回収できる目処がたったという。課題は、少ない回収量を他の分譲マンションの不動産会社と協力できるかで、活動の導入を解決できないかという。

これまで捨てていたものを「資源」として捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環型社会）を分譲マンションまで広げることは、人々の意識・ライフスタイルを変革することになるかもしれない。高岡教授は今後の取り組みに期待している。🍽️🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵