2023.7.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：EUでの情報提供規制緩和に注目」から

取引手数料とリサーチ費用の分離化を改正か

EUでは、売買の両サイド（バイサイド）を行う投資会社が投資のために情報を得る場合、セル（売り）サイドの証券会社に情報分析の提供に対するリサーチ費用をバイ（買い）サイドとなる投資会社が別に支払うという規制がある。この規制は利益相反を排除する目的で施行されたが、証券会社のみならずリサーチ力不足な投資会社のパフィーマンスが落ちていることが国際的な情報戦に勝てないとの判断から、コラムの著者は規制の見直しについて注目している。

○2018年1月のEUの第2次金融商品市場司令（MiFID2）で施行

コラムの著者によれば、このMiFID2の「Unbinding, 分離明確化」によって証券会社の収益は、大幅に悪化した。要因は、規制以前、取引手数料とリサーチ費用は一体化されており、投資会社は様々な証券会社から大量の情報提供を受けていたからである。つまり、証券会社も多くの投資会社との取引で、収益が上がっていたためであるという。

しかし、MiFID2施行以降は、情報提供を受けるとリサーチ費用の支払いが発生するため、投資会社は取引する証券会社を大幅に縮小し、リサーチ情報の提供量も大幅に減少したという。ESG投資など投資情報が多様化する国際市場で、情報供給量が大幅に減少したため、自社のリサーチ力が乏しい投資会社は軒並みパフォーマンスが低下した。

つまり、国際競争力の低下を嫌い、利益相反の排除の目的も達成しつつ改正する動きがでてきたという。改正案の1つとしては、投資会社が顧客に取引手数料とリサーチ費用の両方を支払っていることを知らせ、それぞれを記録しようというものである。改正案が実施されれば再びリサーチ力がある証券会社のビシネスは復調すると予想される。証券アナリストの出番が求められる。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇩🇪🇫🇷

2023.7.5  日経産業新聞の記事「WAVE：iPS細胞、実用化目前」から

大阪大学の心筋シート移植の治験など進む実用化

コラムの著者 室田 浩司氏（京都大学産官学連携本部長）は、iPS細胞の再生医療や創薬分野の現状について、その課題と方向性について語っている。

○立ちはだかる製造コスト問題

　室田氏によれば、大阪大学の澤芳樹特任教授らの研究グループが記者会見を開き、重い心不全患者にiPS細胞から作製した心筋シートを移植する治験が完了したという。この心筋シートの原料は京都大学が再生医療向けにストックしているiPS細胞であった。そのストックから心筋細胞に分化させ特殊な培養皿に用いてシート状に加工した。このシートを患者の心臓の表面に貼り付け、機能の回復を促すという治療法だという。公表された情報では、iPS細胞系再生医療の治験が完了したのはこれが初めての事例である。半年後には経過観察が終わり、試験結果が良好であれば薬事承認に向けた申請へと進む。

これ以外に住友ファーマではiPS細胞から作製した神経細胞をパーキンソン病の新規治療法として開発中で、実用化に近いと言われている。網膜、角膜、免疫細胞など複数の領域で、iPS細胞を使った臨床試験が進んでいる。ここまでは長い道のりで、まだまだ製造コストの問題などから事業として成り立つかといった判断も難しいと、室田氏は語っている。

再生医療以外にiPS細胞を創薬への応用として使うことも進んでいる。特定の疾患の患者から作製したiPS細胞から、その疾患のモデルを再現して、治療薬の候補を選別することも効率的になる。これまでにアルツハイマー病筋肉やALS（筋萎縮性側索硬化症）、進行性骨化性線繊維異形成症（FOP）などの難病を対象とした試験で治療薬候補が見つかっているという🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.6.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：電源レスIoTカメラ、工場から農場まで応用広く」から

現場監視での用途が広く

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介しているのは、スタートアップ、LiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）が開発したIoTカメラ「リルズゲージ」で、電源レスなIoT機器での応用の広さを説明している。

◯フル充電で1日3回の撮影が3年間継続可能

　西川教授は、この仕様であれば計測器監視以上に多くの応用が考えられると述べている。同社が手掛けたのは、製鉄・化学プラントや発電所などで計器の日常点検を支援することであった。

計器点検の87％は監視員が巡回して目視で行い、熟練者の５感に頼っているという。そこで、計器の数値を自動で読み取り、ネットワークを使ってデータ管理できるIoTカメラは、同社以外にも存在する。だが、多くの現場は電源がなく、取り付けるには新たに電源工事をしなければならない。充電式もあるが、数十日で再充電が必要で手間もかかる。

こうした中で、このような仕様は待機電流を極力抑え、小さな電力で撮影できるIoTカメラを同社が開発した。また現場での再充電で固定位置がズレないマグネット接点での充電式とした。カメラは約10万円であるが、携帯電話回線の1台月額数千円で利用できる。すでに250社に3500台を提供している。185台を設置したある施設では、日常点検にかかる時間を以前より70％減らせ、計測値を転記する作業を大幅に削減できたという。

現場に電源がないのは、計測機器周辺だけではなく、駐車場の混雑や河川の水位、農作物の色づき、害獣のわななど応用が広い。🕧🕒🕜💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.6.28 日経産業新聞の記事「眼光紙背：SNSの闇がドラマやアニメに」から

ドラマやアニメの制作側がSNSを小道具から主軸に

コラムの著者は、これまでドラマやアニメでSNSが取り扱われる場合、「今時の若者」らしい演出をするかっこいい小道具として扱ってきたが、この春に放映された連続ドラマやアニメではSNSの闇についても示し主軸においている。

○ネットの世論などどうにでも操作できるというシニカルな視点も見せる

コラムの著者によれば、SNSでの投稿が特定の人たちを追い詰める「ネットリンチ」現象を正面から描いたドラマやアニメが相次いでこの春放映され、注目を集めているという。

• 「ペンディングトレイン -8時23分、明日　君と」（TBS系4〜6月放映）：通勤・通学列車の一部が乗客ごと荒廃した未来にタイムスリップするというSF。描写で注目されるのが、苦労の挙句に乗客が現代に戻った後だという。そこでは個人情報がネットで晒され、YOuTuberらしき軽薄な人が付き纏い、仕事の妨害をするという。現代に戻ったのも束の間、絶望を深め、未来から帰還する際にネットに頼らず助け合った皆の行動とは対照的だという。
• 「【推しの子】」（この春から放映）：芸能界が舞台で、物語の中で恋愛リアリティーショー番組にアイドルや役者が参加するエピソードが登場。女性参加者の1人が番組制作者の助言で「悪目立ち」してネットから誹謗中傷を浴び、自殺寸前まで追い詰められるという。そんな中参加者たちは独自の動画投稿で彼女のイメージを逆転させていくというもの。この間の友情を描くのがこのアニメのストーリー展開であるが、ネットの世論は不安定で、操作もできるというシニカルな視点がそこにある。

これまでのSNSの小道具的な利用法から真正面にその闇の面を示す点が、この春からの大きな変化であるという。📱📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.6.28  日経産業新聞の記事「トレンド語り：欧州のEV充電事情、太陽光・風力から供給」から

再生可能エネルギーを電源にし、充電スタンドを整備

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、フランス政府のEV普及の背景と現実、そそて脱炭素化に課題について触れている。

◯充電方式の標準化を待たずに公的資金で整備するオランダ

竹原氏によれば、北欧からの遅れを取り戻し、基幹技術である自動車製造を中国などの新興国に地位を脅かさないように手を打ちたいがため、フランス政府はEVの普及に力を入れているという。購入補助金もその一環で、低所得者向けに7000€（約109万円）を設定し、年内に月100€（約1万5000円）のリース制度も開始する予定である。

もっとも、2040年までにガソリンとディーゼル車の販売を禁止する目標に向けて、日本政府と同様に、HVの購入を増やしながらEVに段階的に移行する政策である。すでに豊かな階級ではフランス政府からの補助金があるうちに買い替え、EVとPHVのシェアは2022年の販売台数の21.6%を占めるぐらいとなった。

エネルギーの消費側であるEVなどは順調だが、課題はエネルギーの供給側にあるという。ガソリンに代わるエネルギー供給システムが難問だという。発電方法は、火力や原子力発電、風力発電、太陽光発電の何を選び、いかに供給するかである。外出先での充電インフラも課題で、今や多くの人が自宅や事務所で時間を掛けて充電している。

充電スタンドもメーカーによってプラグが異なり、標準は今のところない。充電スタンドはガソリンスタンドよりも利用者数が少なく採算が取れない。隣国のオランダでは標準化を待たずして、公費で充電スタンドの整備を進めている。オランダのFastnedは高速道路などに充電スタンドを設け、再生可能エネルギーを電源に15分で300キロメートルの急速充電型を設置している。🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷🇳🇱