2023.10.3  日経産業新聞の記事「Smart Times：ダイバーシティー、心込めよ」から

制度だけでは実効性がない

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、日経産業新聞50周年を記念して日本経済再起のヒントはないかと、ダイナシティーについて考察している。

○自らも体験した制度以上の人情

石黒氏は、約20年も前にシリコンバレーでラジオCMを聴いた。「スタンフォード大学です。ゲイ・レズビアンのみなさん、同校を受験ください」と軽快なイメージでLGBTQの人たちを歓迎するメッセージを流していたという。石黒氏の友人はセクシャルマイノリティーでテキサス州の片田舎で育った。それまで家族を含め周りから迫害されていた中で、このこのメッセージを聴きスタンフォード大学に入った。「みんながありのままの自分を認めてくれる、ここに来られてうれしい」といってさめざめと泣いた。スタンフォード大学がしたことは制度だけではなく、友人の心の安全を守った。

石黒氏は、ネットイヤーグループの部門売却を米国の上場会社と交渉をしていた。話し合いは長時間となり、午後6時前、息子の保育所の出迎えが迫っていた。石黒氏は「申し訳ないですが、息子を迎えに行かないと」と申し出た。相手は取締役数人、議長は「申し訳ない。私は石黒さんの状況を知っていたにもかかわらず、当方から切り出さなかった。今すぐ、息子さんを迎えにいってくれ」と述べたという。これは制度ではなく心の作用である。制度があっても運用が追いつかないのであれば意味がない。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2023.9.29  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：がん治療の新しい手法」から

毎年100万人の新規がん患者に対して腫瘍内科医は約1600人の不均衡

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)が紹介しているシリコンバレー発のVBであるNeed社は、がん患者がどこで治療を受けるかに結果が左右されることを防ぐ挑戦を行っている。

◯がん保険の「金銭的支援」から「物理的支援」も提供する新型生命保険

　ウィックハム氏によれば、がんの治療方法は科学の発展とともに進歩しているが、治療方法の多岐化と複雑化で医療インフラへの負担、患者の経済的負担が増えているという。

• 治療法の複雑化：常に最新の知見のアップデートが求められるが、がん治療に関わる専門医の不足もあって、病院や医師にとって大きな負担になっている。まさに新規がん患者に対して非常に少ない専門医が現状。これでは診断する機器があっても十分な能力が発揮できない。

Need社は情報共有プラットフォームを実現して、がん主治医と国内外のがん専門医をネットで繋ぎ、症例に関する最新の治療のガイドラインを提供したり、病理・放射線診断を再確認したり、治療計画について議論し、治療方針の決定に役立てる。

• 新規のがん治療法は治療結果も向上：結果は良いが医療費が高額化し、治療期間も長くなる。その結果、患者への経済的負担は「経済毒性」と呼ばれ、治療成績や生活の質（ QOL）に影響を及ぼしている。つまり、経済毒性で、患者が治療を継続できることが難しくなる。

このような課題に対して、Need社は保険会社と協業し、新たなカテゴリーのがん保険商品を開発している。従来の経済的負担に対する「金銭的支援」だけでなく、患者が最良の結果が得られるように「物理的支援」も同時提供するといったものである。

昨年、Need社はがん治療成績が世界最高水準と言われる韓国で大手のハンファ生命と提携して、「物理的支援」も行う商品サービスを開始している。🩻🩺🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇰🇷🇺🇸🇯🇵

2023.9.29  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：日英のスーパーマーケットの違い、英は店頭よりネットに軸足」から

店側の努力と顧客の期待の相互作用が店舗の充実を進める

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、前回に引き続き海外と国内の小売、特に英国のスーパーマーケットの違いについて考察している。

○英国では宅配時間がきめ細かく指定できる

　横山教授によれば、日本と英国のスーパーマーケット事情を見ると、英国は欧州で最もEC（電子商取引）が浸透している。原因は、コロナ禍でロックダウンが進んでことで生活必需品をECでおこうことが奨励されたことがあり、それまでネットショッピングをやったことがない消費者が初体験したこともあるという。

横山教授の観察では、日英間で店頭に対する考え方が違うように映る。日米でのスーパーマーケットは、陳列やディスプレイなど華やかにするが、英国ではそのようなところはないと言う。日米の店頭の雰囲気をよくしようとする店舗側と、店頭に足を運んで買い物をしようとする顧客の努力は、鶏と卵の関係にあるという。

日本国内のスーパーマーケットでは、明るい照明、清潔なトイレ、快適な休憩場所、ストレスが少ないレジといった店内設備や、無駄のない品出しや手の込んだ商品ディスプレイなどが、店側の努力の、また顧客側の評価の対象となる。一方、英国では、生活時間にあった宅配時間がきめ細かく指定できるECサイトとなっている。

メーカーやマーケッターは自社の製品が、どこで売れたかの関心は薄い。ネットか店頭かは顧客のブランド感やエピソードを通うじて顧客の人生に関わるものであるといったことにも関わり、日本でも英国でも関心の対象になる可能である。📱🧺🛒🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧

2023.9.27  日経産業新聞の記事「Smart Times：AI普及、人への評価変化」から

人の成長と学びに革命的な変化

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、これまで空想的な話であった「人工知能（AI）と仕事をする時代」がChatGPTや生成AIの普及で、企業として活用か、禁止かなどさまざまな論点で議論されている。インターネットや携帯電話の黎明期と同様の議論があったから、この動きは一過性ではなく続くものと思われると言う。早晩、利用ガイドや社会実装されるが、人の成長と学びに大きな変化が生じたことに注目している。

○変革期に頼りのなるのは結果的に自分

柴田氏によると、これまでの優秀と言うバロメータが変わる。情報処理能力や問題解決力が長けた人が優秀とされてきたが、AI時代では、通用しない。AIにいかに問いかけ（プロンプト）、課題を構想し、加えてAIが苦手とされる共感力が問われるようになると言う。どうやらAI時代は人間としての魅力度がバロメーターとなるという。

では今までの優秀なエリートやこれまでの優秀さをバロメーターとしてきた人たちは、今までのやり方に固執しているといつの間にか「こんなはずではなかった」という晩年を迎えるかもしれない。もちろん国や政府がこれに無策ではなく、リスキリングなど自分の行動様式や思考パターンを改変する勇気が必要となる。だが、頼りになるのは結果的には自分である。他人任せでは自分の思考パターンや行動様式を変えることはできない。

中高年のビジネスパーソンは、仕事をこなすことから、副業、スポーツ、趣味の何でも良いから別のことを本気で考える時間が必要となろう。凝りに凝り固まった脳を活性化させる必要がある。学び直しに参加することは有用である。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

 2023.9.27  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の電源、課題克服へ技術開発」から

高まる再生可能エネルギー比率

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）が前回に引き続き、社会課題で日本のエネルギーについて技術による解決法を解説している。

○天候や気象に左右される制御困難な電源をどう配電システムに円滑かつ無駄なく取り込めるか

　山﨑教授が子どもの頃は日本のエネルギー構成は「水主火従」であったが、1962年以降は「火主水従」に変わり、資源エネルギー庁の調査では水力発電の電源構成比率は太陽光発電や風力発電などの10％より低いと言う。主の火力発電は専ら石炭火力発電で国際的に逆風が吹いている。

石炭火力発電の電源構成比率は最高の25.4%を占め、１Kw時の電力量の発電あたり二酸化炭素(CO2)の発生は864gと高い。それに対して電源構成比率の21.5％を占める液化天然ガス（LNG）発電では、CO2476gで約2倍の差がある。この差は、LNGに含まれている水素に依存している。LNG発電の課題は、供給リスクで、ロシアによるウクライナ侵攻でも体験した。一方、石炭はほぼ全量が輸入で、供給には不安はないが、日本政府のカーボンニュートラルの目標には厳しい。

そこで石炭火力発電での改善策が技術開発を伴って進んでいると言う：

• アンモニアの混焼方式：混焼によって、石炭に含まれている水素が燃焼し、その分CO2の排出が減る。しかも、既存の設備の改造で対応でき、LNGよりも液化温度が高いアンモニアは輸送方法に大きな影響を与えにくい。課題は燃焼による窒素酸化物の発生である。
• 石炭ガス化とガスタービン、ボイラーによるコンパクトサイクルによる発電：設備が新設である必要があるが、熱効率が従来の40〜45%から約55〜60%の高い効率が期待できる。

さらに、再生可能エネルギーの電源構成比率も今後大きくなると山﨑教授は予測している。ただ、風力発電や太陽光発電、波動発電などいずれも気候や天候、気象に左右され、制御が難しく、既存の配電システムに円滑に安定的に取り込む技術開発が必要となる。大容量蓄電システムやEV電源を使うグリッド、得られた余剰電力で海水を電気分解して、水素を取り出すシステム化など技術開発が期待されている。🌞🌊🌪️💡🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵