2024.10.7  日本経済新聞の記事「誰もが使いやすいオフィスへ：静かな半個室設置／光を調整可能に」から

多様性配慮のオフィスで仕事のモチベーションを上げる

コラムの著者は、コクヨが2023年大阪本社に開設した「ハウズ　パーク」などを例に、画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうとする動きについて解説している。

○オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる

コラムの著者が語るように、多様性や障害の有無でオフィスでの居住環境が違うことを意識してオフィス環境を改善する動きがあるという。

例えば、発達障害のある人が気分を落ち着かせられるようにと吸音効果の高い半個室を取り入れたり、室内の明るさを調整できるといった配慮があるオフィスは、障害のない人にも使いやすい面があることもわかってきたという。社員の交流を促す場として多様性配慮のオフィスに期待が高まっている。

コクヨの「ハウズ　パーク」には吸音パネルを使った「カームダウンエリア」がある。これは、同社の特例子会社、コクヨKハートで働く精神障害や発達障害のある社員が気分転換できるように設計されている。自席しか息抜きができなかった場所が、このエリアのおかげでゆったりと休憩できるという。このエリアは、障害のある社員らへの聞き取りやワークショップを通じて、同社にこれまでなかった視点を取り入れている。例えば、最初、通常は床付近に設置するコンセントを車椅子利用者でも使いやすいよう高い位置にした。しかし、利用が進むと、下肢障害をある人床付けのコンセントを使うのが一番便利だとわかったという。そこから、いろんな選択肢から選べる状況を配慮し、対話しながら使いやすい環境を更新することが大事であることがわかった。これが障害の有無に関わらず自然に垣根が越えた社員のコミュニケーションを促すことになった。

関電不動産開発が2023年に実施した調査では20代の社会人や学生の8割が「オフィス環境は仕事に影響がある」と答え、さらに4割がオフィス環境の良さは「仕事のモチベーションに影響する」と回答している。オフィス環境を重視するワーカーは増えている。しかし、オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる。オカムラの担当マネージャは「今ある設備を見渡し、本当に働きやすいかを働き手同士で話し合ってみることが、誰もが使いやすいオフィスづくりの第一歩」と指摘している。💡♿️👨👩🔍🏢💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ノーベル賞候補に挙がるAI、人材育成へ大学改革を」から

大学の大きな枠組みや研究室のあり方を見直す時期

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、サイエンスの成果を讃えるノーベル賞で今人工知能（AI）技術が対象になるかが話題になっている。米GoogleのAI研究開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏などの有力者の名前が上がっているという。これに対して日本国内の情報系の研究はどうなのかについて触れている。

○10年間国内大学で情報系の研究室は増加なし

松田氏によれば、ハサビス氏の功績は、タンパク質の立体構造を高精度で予測するAI「アルファフォールド」を開発した実績である。この構造解析で、病気の仕組みの解明や創薬などを解き明かすことができる。これまで分析に手間と時間が掛かったが、AIで高精度に予測できるようになり、創薬に関連する作業の効率向上につながった。

このような海外での実績のように科学の発展に貢献するAI技術を日本国内でも生み出せないのかというのが松田氏の問いである。その1つの動きとして慶應義塾大学がKDDIやソフトバンクなど9社と「慶応AIセンター」を9月に開設したことが挙げられる。このように産学連携はあるものの、一方で、アカデミアが時代に対応できているかは疑問だという。国立大学の情報系のある教授は「この10年、国立大学で情報系の研究室は全然増えていない」と指摘しているという。大学では研究科ごとに教員の数が決まっており、情報系の増員を求めても「医学部から席を取ってきて」などと相手にされないという。

国内のAI研究は、国内人材だけでは回らない。緩急期間や大学の有力な研究室では外国人比率が半分を超すところもあり、実態は多くが中国人だという。日本政府は経済安全保障を強化しているが、「中国から優秀な人材が採用できなくなったらどうなるのか」といった心配が現状の研究室だという。しかも、長期の経済低迷や円安によって、決して外国人研究者の待遇は海外に大きく見劣りしているという。

大学に改革が必要なのは間違いがない。時代に合わせて、大学の研究室の構成が柔軟に変わることが、日本国が目指すイノベーションの推進には欠かせないだろう。研究分野の多様性を維持しながら、硬直化も避けねばならないと松田氏は指摘している。🧬🩻💊👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.5   日本経済新聞の記事「＜ゲームのトビラ＞『サウジにエンタメ都市』、eスポーツ中心地に」から

サウジアラビアの国家プロジェクト「キディャ・シティ」の狙い

コラムの著者 野安 ゆきお氏（ゲームライター）は、サウジアラビアで進んでいる巨大なゲームに関するプロジェクトを紹介している。9月26日〜29日に開催されたゲーム関係の見本市「東京ゲームショウ2024」で会場最大級の大型ブースで出展した「Qiddyya Gaming （キディャ・ゲーミング）」がその巨大プロジェクトの紹介である。

○中東文化を背景にしたゲームが誕生

野安氏によれば、巨大ブースでサウジアラビアが国家をあげて推進しているプロジェクト「キディャ・シティ」が紹介されていたという。エンターテイメント、スポーツ、そしてカルチャーをテーマに、遊びに特化した都市を、首都リアドの近くに新造する計画のプロジェクトである。

その規模はとてつもなく巨大で、東京23区の半分強で総面積360平方キロメートルである。モータースポーツのスピードウェー、ゴルフコース、さらに複数のテーマパークを建設し、2030年までに年間1000万人の観光客を誘致することを目指しているという。さらにこれだけの規模であれば大きな雇用が生まれ、60万人の居住者を見込んでいる。日本の大学を中核とした学研都市の大規模版である。特筆すばきは桁外れの規模のeスポーツ用アリーナの建設で、世界の中心となる可能性が高いという。

野安氏はゲームファンにとっては朗報で、歓迎したいという。しかもプレーヤーは全世界に広がっており、世界的にヒットを生み出せる企業は北米、欧州、日本を含む東アジア圏で偏っている。ここ中東で、ゲームを中心としたビジネスが発展し、若年層を刺激すれば、欧米や東アジアと異なった、中東文化を背景にする斬新なゲームが生まれる可能性が高いという。🎮👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇸🇦🇩🇪🇺🇸

2024.10.3   日本経済新聞の記事「Deep Insight：ロシア、恐るべき闇の力」から

新興国・途上国に限らず米国もターゲット

コラムの著者 秋田 浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、多くの戦死者を自国軍に出しながらも、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領の執念は常軌を逸している。その攻撃も火器による軍事力だけでなく、汚職、利権、脅迫、情報操作など裏工作を使って、ターゲットの国家の中枢に入り込みロシア色で染め上げていく戦略をとる。秋田氏は、これらが民主主義の世界的危機だとして警告している。

○ジョージアやモルドバに軍事介入を狙う

秋田氏によれば、クレムリンの「闇の力」に本気で対抗しなければ民主主義の危機であると警告している。その分水嶺が、ロシアの隣国ジョージアの10月26日に行われる同国の議会選挙であるという。ジョージアは2008年にロシアに侵攻され、約2割の国土を占拠されたままである。

その裏工作の主なものは以下のようだという：

• 利権ネットワークを使った影響工作：ジョージアの「影の権力者」、ビジア・イワニシビリ氏に新ロシア路線を働きかけ。
• 脅迫や威嚇：スパイ機関トップ、2024年10月議会選で野党が勝てば政治介入の可能性を示唆。
• 経済カード：ジョージアとの経済交流を深める。2023年5月以降、直行航空便再開し、ビザも緩和。

ジョージアは世論を見れば旧ソビエト連邦圏でも有数の親欧米国で、各種調査では国民の8割がEUへの加盟を望んでおり、事実2023年12月にはEUの加盟候補国になっている。ところがジョージア政府は真逆の方向で、政権与党「ジョージアの夢」は親ロシアを鮮明にしており、強権体制に移行しようとしている。同党党首の主張も過半数をとれば事実上野党を禁止すると主張し、現野党の指導者もロシアの軍事介入につながる衝突を招いたとして裁判にかけるという、信じがたいものである。

裏工作によるロシアの猛威は、世界に広がっている：

• 東欧諸国で、民主主義への不信を煽る工作：全米民主主義基金、2024年の報告書から
• 20カ国以上の政治家・政府関係者に影響力を及ぼすために、2014年以降、3億ドル以上を支出：米国務省の分析、2022年9月時点から
• 2024年11月の米大統領選挙に情報介入：米政府、ロシア工作員や怪しいネットサイトの摘発を進める

ジュージアのみならず旧ソビエト連邦圏のモルドバも10月20日に大統領選挙があり、ロシアの介入が懸念される。民主主義がクレムリンの「闇の力」に負けてはならない。🚀💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇷🇺🇬🇪🇲🇩

2024.10.1   日本経済新聞の記事「私見卓見：救急車利用の適正化を議論せよ」から

救急医療が必要な患者に適切な医療を届ける施策は必須

コラムの著者 伊藤 雅史氏（慈生会等潤病院 理事長・院長）によれば、医療現場では、高齢者の患者は、家庭の事情や重症でなくても体力的に自立度が低いため病院に「滞留」するよう状態になりやすく、救急搬送を受け入れにくい悪循環が起こっているという。さらに、救急車の不適切な利用で、本来の緊急医療が必要な患者に、適切な医療を届けられない状況になっているという。

○諸外国では救急車を有料化

伊藤氏によれば、総務省消防庁によれば、2023年の救急出動件数（速報値）は前年に比べて5.6％増の763万7967件、搬送人数は同じく6.8％増で過去最多を記録したという。中でも65歳以上の利用が搬送全体の6割を超え、高齢者の割合が増えている。つまり、高齢化の進展で、救急のニーズが高まっている。

さらに不適切な救急車の利用が問題となっている：

• 救急車をタクシー代わりに利用
• 軽症患者が病院の待ち時間を嫌って救急要請する
• 酔った勢いで救急車を要請

伊藤氏はこのような状態を放置すれば、病院側の受け入れも有限で、しかも、高齢者の患者の「滞留」などで、本当に救急の助けが必要な人に適切な医療を提供できなくなる。

10年前に、救急車有料化の議論が盛り上がったことがあるという。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた意見書で、「真に緊急を要する疾病者への対応が遅れ、救命に影響が出かねない」として、諸外国で救急車を有料化している例を引き出しながら、一部有料化案を提起したという。ただ、当時はまだ議論が尽くせたとは言い難い状況であった。

今、一部の地方自治体や公的病院では、救急搬送された患者で入院に至らなかった場合に病院が別料金を徴収するといった試みが始まっているという。一気に有料化とはいかないが、適切な施策が必要なことは現場も患者も分かっているが、議論が進んでいない。🚑🩺👦👧☀️🌪️🌀☁️☔️💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵