2024.1.9   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：生成AIによる人間拡張、経営参謀としての可能性」から

左脳＝論理的脳、右脳＝感性的脳も拡張する生成AI

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)によると、2022年を生成AI元年だと定義し、同年11月に生成AIブームを巻き起こしたChatGPTが公開、同年8月には画像系生成AIの「Stable Diffusion」が公開されたという。後者はアニメキャラクターを実写化するYouTuberなどがよく利用しており、三浦教授の大学院生も調査用の画像素材の作成に重宝しているという。ちょうどSNSが人間の「口」の延長線上にあるように生成AIは「脳」の拡張ということもできるという。

◯企業や個人も生成AIを利用

三浦教授によれば、企業では生成AIを資料の作成や整理、情報収集に使い始めている。高校などではChatGTPによる「壁打ち」に使われているという。「壁打ち」とはテニスの壁打ち練習のように、学生が課題を提出し、これにAIがコメントを返し、それを学生がまた修正しといったことを繰り返す行為である。ChatGPTという新たな技術が秘書や家庭教師のような役割を果たし、「脳」の延長線上であることがわかる。

画像系生成AIでは、キャラクター生成などを文で指定すれば、かわいい、強いといった抽象的な内容を分析して、候補をいくらでも提示してくる。このように生成AIは、人間の「左脳＝論理的脳」も「右脳＝感性的脳」も拡張してくれる。

今後企業においても、経営参謀として生成AIの可能性が期待されているという。🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2024.2.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：歩道をパッと拡幅、車道に鉄柵を打つだけ」から

パリ五輪に向けて市民を驚かせた出来事

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、2001年パリ市長になったドラノエ氏と2014年から市長を務める後任のイダルゴ氏の手腕もあって、市内の交通対策や環境対策はスローガンである「パリを緑の多い都市」の形に近づいているという。その対応は？

◯ちょっとした付加価値で市民の福祉と健康と安全への配慮が具体的なサービスの形へ

　竹原氏によれば、

• 遅れのないバス専用レーンの設置
• バスのハイブリッド化と電化
• 格安で利用できるシェア電気自動車

で脱炭素を目指しており、

• 所有者不明の土地を緑化して公園に
  • サンルイ島の先端のゴミ捨て場になりかけていた土地が数ヶ月で花も遊具もある公園になった
• 最短工事で、アッという間に歩道の道幅を広げた
  • それまで交互通行だった車道を一方通行に変更して、幅に余裕が出た分を車道を少し削って歩道にした。
  • そのやり方が、歩道と車道の段差のままに、車道の上に鉄柵を歩道と平行に打ち込んだだけのもの。後は路面に歩行者の姿を歩道となった道路にプリントするだけ。万が一、不具合があっても1日程度で元通りにできる。
  • 道幅が広がった歩道は歩行者が喜んだだけでなく、カフェやレストランもこの恩恵に預かり、これまで設置できなかったテーブルと椅子を歩道に置く営業の許可が得られたという。

コロナ禍で寂しくなったカフェのテーブルを出す付加価値でパリ市民は福祉と安全への配慮が実感できている。🚈🚌☕️🍽️🚶🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2024.2.5  日経産業新聞の記事「Smart Times：社内で起業するキャリア」から

イントレプレナーは組織の枠外で活動し、自社内の経営資源を活用して成長する

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、スタートアップの主な課題はスケーラブルなビジネスモデルを開発する技術とネットワーク構築のための資金調達、人材確保にあると指摘している。ただ、日本の株式市場の規模が欧米に比べて小さいために、資金調達額も小さく、しかもVCが短期的な投資回収を求めることからスケーラブルな成長を促すサイクルはいらないという課題がある。結果として多産多死の状態に陥っていくという。

○スタートアップは社内外問わずスケーラブルなビジネスモデルが必須

吉井氏によれば、スタートアップは限られた経営資源の中でビジネスを成功させる必要がある。つまり、最適化された損益分岐点を持つ、低コストで効率的な組織を作る必要がある。イントレプレナーは会社を辞めずに組織の枠外で活動し、会社の経営資源を活用することで成長性を持つことにあるという。これは通常のアントレプレナーにはできないところで、持続的イノベーションを促すことができるという。

吉井氏はこのイントレプレナーの強みを活かしてキャリアを活かし、スケーラブルな事業体を目指すべきだという。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ表明は早めが妙味？」から

経営者側の前のめりもメリットあることが前提

コラムの著者は、春の労使交渉で2月中旬から本格化する中で、目立つのは経営側の積極姿勢で高めの賃上げを早々に表明する企業が相次ぎ、昨年以上のスピードであるという。交渉が前提であるのに公表する理由は何か。

○賃金情報が社内外に与える影響

コラムの著者によると、高めの賃上げを公表する理由として：

• 社員のモチベーション向上：早く安心させ社員のモチベーションを上げる
• 産業全体の賃上げ機運を高める
• 採用面のアピール：賃金交渉の集中回答日が3月中旬で、すでに大学生向けの企業説明会が始まる時期と重なる。3月1日で例年内定率は3割に上る。転職組も12月ごろから動き出す。賃上げや初任給の引き上げを前倒しに表明すればメリットがある。

対する労働組合側は、経営者側に先手を打たれている。組合幹部も胸中は複雑で、多くの難問、長時間労働の是正、人材教育のあり方、生産性向上策など、労使が協議すべきテーマが残っている。組合幹部のイニシアチブもどこまで取れるのか、賃金交渉の結果次第ではその存在も怪しくなる。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.2  日経産業新聞の記事「Smart Times：『小粒』上場批判に一言」から

資金調達額の批判するより資金使途の制限緩和をするべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、株式新規公開（IPO）業界にとって2024年は大きな変化の年になるだろうと考えている。その中で、「小粒」上場批判に対して物申すを試みている。

○昨年の実績では公開時の時価総額100億円超は3割以下

谷間氏によれば、2023年は96社がIPOを果たした。成長性の高いスタートアップがIPOする東京証券取引所グロース市場には66社、スタンダードとプライム市場に25社という結果であった。一方、グロース市場の公開価格での時価総額は100億円超は27社と3割以下だという。いわゆる「小粒」上場と言われる30億円未満でのIPOも13社あった。

このような動向に対して、大手の主幹事証券の多くは、昨年からIPO時の時価総額を100億円超えが見込める企業の支援だけを行うという方針に切り替えた。つまり昨年の実績では7割が支援を受けられないということになる。東京証券取引所も小粒批判に対して上場基準の引き上げを検討しており、金融庁も未上場株式の流通市場の創設を検討している。ここで官民での業界変革が進むと谷間氏は見ている。

谷間氏が批判しているのは、上場基準があまりにも新規の企業に対して高く、しかも多くの起業家がゴールに考えているIPOの基準を厳しいものとしながら、資金使途を制限し続けていることである。現在は中期経営計画を資金使途に合致させないと資金調達ができない。時価総額が大きくなっても黒字経営の要請がある限り、成長のために潤沢な資金は準備できない。この点を谷間氏は問題視している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵