2024.10.1   日本経済新聞の記事「私見卓見：救急車利用の適正化を議論せよ」から

救急医療が必要な患者に適切な医療を届ける施策は必須

コラムの著者 伊藤 雅史氏（慈生会等潤病院 理事長・院長）によれば、医療現場では、高齢者の患者は、家庭の事情や重症でなくても体力的に自立度が低いため病院に「滞留」するよう状態になりやすく、救急搬送を受け入れにくい悪循環が起こっているという。さらに、救急車の不適切な利用で、本来の緊急医療が必要な患者に、適切な医療を届けられない状況になっているという。

○諸外国では救急車を有料化

伊藤氏によれば、総務省消防庁によれば、2023年の救急出動件数（速報値）は前年に比べて5.6％増の763万7967件、搬送人数は同じく6.8％増で過去最多を記録したという。中でも65歳以上の利用が搬送全体の6割を超え、高齢者の割合が増えている。つまり、高齢化の進展で、救急のニーズが高まっている。

さらに不適切な救急車の利用が問題となっている：

• 救急車をタクシー代わりに利用
• 軽症患者が病院の待ち時間を嫌って救急要請する
• 酔った勢いで救急車を要請

伊藤氏はこのような状態を放置すれば、病院側の受け入れも有限で、しかも、高齢者の患者の「滞留」などで、本当に救急の助けが必要な人に適切な医療を提供できなくなる。

10年前に、救急車有料化の議論が盛り上がったことがあるという。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた意見書で、「真に緊急を要する疾病者への対応が遅れ、救命に影響が出かねない」として、諸外国で救急車を有料化している例を引き出しながら、一部有料化案を提起したという。ただ、当時はまだ議論が尽くせたとは言い難い状況であった。

今、一部の地方自治体や公的病院では、救急搬送された患者で入院に至らなかった場合に病院が別料金を徴収するといった試みが始まっているという。一気に有料化とはいかないが、適切な施策が必要なことは現場も患者も分かっているが、議論が進んでいない。🚑🩺👦👧☀️🌪️🌀☁️☔️💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵