2024.11.12  日本経済新聞の記事「エコノミクストレンド：『柔軟』『迅速』なシステムに」から

社会情勢の変化が速く不確実な時代に必要な経済システムとは

コラムの著者 柳川範之夫氏(東京大学教授)は、現代はVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語）の時代であるという。政治情勢の国際的な不安定化、紛争の拡大、安全保障上の懸念など不安定な要素が山積している。また、生成AIを中心とした技術革新も経済環境を大きく変える要因だと言う。このような時代に日本としてはどのような経済システムを作るべきなのか、また企業レベルでは企業経営で何を軸にすれば良いのかを柳川教授は示唆している。

○暗黙知を客観化し、見える化することが柔軟性を生む

柳川教授はVUCA時代の経済や経営システムは柔軟であらねばならないと提案している。生じた変化に対して迅速に対応できる柔軟性をいかにシステムとして確保できるかが、日本に必要なことだという。

柔軟にまず対応すべきは教育や学びであるという。必要とされる能力やスキルが変化しているのに、教育内容が旧態依然としていては停滞してしまう。変化に合わせて、できるだけ柔軟に、教育内容やそれぞれの能力も変化させられるのが望ましい。先ごろ、近年の学校教育の改革が話題になったり、リスキリングやリカレント教育が重要視されているのも、社会の要求に対して柔軟に変化するためである。

日本社会の全体を見た時に柔軟性はどうだろうか。柔軟性を確保する上で大きく課題になるのが、規制やルールをどう柔軟かつ迅速に変えていくかが大きなポイントだと柳川教授は指摘している。しかも制度やルールが簡単に変えられないなら、技術環境が急速な変化を起こす時に追従できない。このとき結論の先延ばしや現状維持が幅を利かし、イノベーションに対するビジネスチャンスを逃すことになってしまう。今後は技術に対する規制やルールは迅速な改革が必要となる。

日本の企業では暗黙知の共有で、作り込みをして生産性を上げてきた構造があると言う。しかし、暗黙知の共有は、柔軟性に欠けるという致命的な弱点がある。やはり、暗黙知を客観化し、見える化を進めることで柔軟性を確保する工夫が必要だと言う。

これまでは動かないでじっとして外の嵐が過ぎ去っていく過越をすれば元の生活が帰ってきたが、これからはそうはいかない現実がある。嵐に伴って居場所も動いてしまうからである。その新しい居場所に向かって積極的に踏み出す柔軟性こそ、社会全体で求められていると柳川教授が推奨している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.10  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞AI研究第一人者の願い、安全な公共財へ協力を」から

AIの急速な性能向上に科学者の理解が追いついていない危惧

コラムの著者 青木慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、2024年のノーベル物理学賞の受賞者、ジョン・ホップフィールド氏（米プリンストン大学名誉教授）とジェフリー・ヒントン氏（カナダ、トロント大学名誉教授）の受賞記者会見は異常だったという。受賞の喜びよりも人工知能（AI）のリスクについて語る場面が目立ったからだという。両氏ともAIの急速な性能向上に不安を隠しきれず、人間が将来支配されるとの予想もでたという。先駆者の2人がAIのリスクを強調するのはなぜだろうか。

○勃興する核技術への科学者の訴えが頓挫した失敗を再度起こすのか

青木氏によれば、リスクや不安の要因は、AIの性能向上が科学者の理解をすでに超えているとの危惧である。AIの動作の大まかな原理はわかっているものの、なぜうまく答えを導き出せるのか、その根拠は何なのかなど未だに不明だからである。

多くの科学者はAIの過大評価だと指摘する人もいる。だが、AIは謎が多く、究明する必要があるとの認識は共通しているという。ここにAIがもつ社会的課題がある。AIの制御法を見つけられなければ、人間の命令に逆らったり、想定外の行動をとる可能性もあり、大惨事を招く恐れがあるという。

さらに危惧すべきは、AI研究や技術開発は世界で10万人といわれる科学者や技術者が携わっているが、安全性に取り組むのは1％にも満たないという。ヒントン氏がこの点でも「多くの若手が安全性に取り組みべきだと」と主張しているという。安全なAIを実現するには多国間協力と国際的な研究機関が必要であると2人は主張している。得られた知を世界で共有していくことが重要である。

この協力の背景に、第2次世界大戦末期の科学者たちによる核技術に対する国際協力の頓挫が蘇ってくるからである。大国の論理で、核技術は核開発競争を煽り、広島・長崎の被爆を回避できなかった。国連が9月にAIのリスクに関する理解や適切な対応を促す専門家パネルの設置を決めた。いまこそ国際ルールなど策定などを進めるべきであろう。🛜🧠🌿☀️🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.8   日本経済新聞の記事「私見卓見：再評価のプロセスを重視せよ」から

スムーズな転職に備えリスキリングをする前にリエバリューションが必要

転職で次の仕事にスムーズに移行するためにリスキリングが注目されているが、コラムの著者 中川 洋二氏（トリニティーラーニング社長）は、リスキリングをする前に自分の現在の能力やスキルを冷静に見直す「リエバリュエーション（再評価）」の過程が必要だと説いている。この過程を飛ばすと、新しいスキルをどれだけ学んでも、それが無駄になる可能性もあるという。

○仕事を合理的に選択することも重要だが、情熱を持って長く続けることができる仕事かを吟味しよう

中川氏によれば、近年の転職に備えてのリスキリングが、自分の能力やスキルをリエバリュエーションしないで進めることは無駄なことをしかねないと指摘している。特に60歳以上の中高年にとっては、リエバリュエーションの重要性が一層高まると言う。今まで働いてきた職業経験に対して、今の給与やスキルが新しい仕事に本当に合っているのかを再確認する必要があるという。

リエバリュエーションの効果として、自分の市場価値を改めて把握できる一方、自分が考えていたよりもその価値が低いと感じることもあろう。こういった低評価でも結果を素直に受け入れ、そこから前に進むことがより良い転職の第一歩となると、中川氏は指摘している。

リエバリュエーションは技術や知識の不足がわかるだけでなく、自分の志向や興味、そしてやりたいことが新しい仕事と合っているかを見極めることにもなるという。転職の成功とは、中川氏によれば、新しいスキルを学ぶだけでなく、自分の本当に情熱を持って取り組みたい分野や、長期的に続けたい仕事を見つけるキーとなると言う。

リスキリングを効果的に進めるには、まずリエバリュエーションを行なって、自分の市場価値を正しく理解し、仕事とスキルのミスマッチを解消するための戦略をしっかりと練ることを中川氏は強く勧めている。⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.7  日本経済新聞の記事「生活：休日も『つながりたい権利』あり？不安減っても、健康害する恐れ」から

「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきか？！

業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」が注目されているという。コラムの著者は、ICTの発達で「つながらない権利」の必要性が高まっている中で、常時連絡できる状況を求める声が職場に少なからず存在するという。仕事の進捗など最新情報を把握したいと考える管理職などである。「つながらない権利」を個人の自由として認めるべきか否か。

○オンとオフの境界線が曖昧になりかねないとフランスやオーストラリアなどでは法制化

連合の調査によれば、雇用者の72.4%が業務時間外に部下や同僚、上司から業務上の「連絡が来ることがある」と回答している。この調査結果への評価も分かれていて、業務時間外の連絡を「ストレスに感じる」人が62.2%と大半を占めるものの、「感じない」人も37.8%に上る。「つながらない権利」が認められ、業務時間外の連絡を拒否できるようになったとしても「（拒否したいと）思わない」人が27.4%いた。

連合の調査に対して職場の現状はどうか。

• 「何かあればいつでも連絡して、と部下や取引先に伝えている」（建設会社勤務40代男性）
• 「小さなトラブルや心配事を出勤後に突然知らされるのはストレスになる」（同上）
• 「伝え忘れないため。届いても読まなくても構わないと伝えている」（同上）
• 「自由に働けない環境では成長と活躍が制限されると退職した社員も複数いた」（監査法人）
• 「オフでも働きたい人が一定数いる」（独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所）
• 「オンとオフを分けたい人は業務時間外に仕事の情報と切り離されると不安が高まり、オフを心地よく過ごせない。個人にとっては、つながりたい権利も無視できない」（オランダの研究者：セグメンテーション・プリファレンスという個人特性に注目）
• 「つながりたい権利を無条件に認めると、いつでもどこでも働ける環境となり過重労働になりかねず、健康を害するリスクもある」（独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所）
• 「仕事を離れてリセットすることも大切だ」（大手SI事業会社執行役員）

このように「つながりたい権利」への評価は意外にも割れていて、しかも若い世代と管理職層では私生活と仕事の切り分けに関する考えもギャップがある。フランスやオーストリアのような法整備より以前に各社の職場の現状からルールを作ることが先決のようだ。🎋🌿☀️🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇦🇺

2024.11.5   日本経済新聞の記事「私見卓見：自治体は地域価値向上を目指せ」から

地域価値向上と自治体の財政支出が噛み合っていない

コラムの著者 大塚 良治氏（江戸川大学教授（観光学））は、民間の有識者グループ「人口戦略会議」の分析を紹介して、2050年までに20〜30代の女性が半減することで、「最終的に消滅する可能性がある自治体」が全国の4割に上るとの結果を公表したという。大塚教授は、企業経営同様の厳しさで、自治体経営に臨まねば、この分析通りに進む可能性があることを示唆している。

○人口減少では外部からの観光資源の活用が肝要

出生率の低下は将来の地域での働き手が減少し、税収も減る。大塚教授は、今後は税収確保と財政支出の吟味など自治体経営を適切にしながら、地域価値を上げる街づくりを効果的に進める必要があると説いている。

まず、推進していくために現状を把握する。自治体の財政支出が地域価値向上に結びついているかを検証するという。だが、多くの場合、目的や効果が不明瞭な財政支出が散見されるという。例えば、大塚教授は駅周辺に無料駐車場を設置したある自治体を取材したことがあるが、その時の自治体からの回答には想定される効果への説明はなかったという。無料で利用できれば自動車の利用者は益を得るが、自治体が負担する駐車場の設置・維持コストは最終的には住民の負担となっている。これでは地域価値の向上にはつながっていない。

さらに人口減少の下では、観光資源の価値に地域価値向上の源泉を求めざるを得ない。地域のステークホルダーと協働して、自治体が観光資源に関する経営的な情報を記載した地域観光戦略を作ることであると、大塚教授は示唆している。観光資源の所有者が資金調達から投資まで円滑にできる観光ファイナンスを確立することで、地域価値を高める街づくりの経験を蓄積することも重要だという。この観光資源を梃子にした地域活性のグランドデザインを行なっていくことになる。

自治体は営利組織ではないが、採算性の見方だけでは推し量るのは地域価値の向上からは適切ではないと大塚教授は指摘している。だが、自治体の永続性と地域価値向上を考えるなら、採算を考える企業と同等の経営管理を行う必要がある。得られた収入を地域価値や市民福祉の向上のために還元することが、選ばれる地域となる条件であると大塚教授は断言している。⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵