2025.4.26  日本経済新聞の記事「『自由貿易圏』米抜きで拡大､首相が東南ア訪問で訴え」から

TPP軸、関税交渉と並行

記事によれば、日米交渉の長期化への懸念を背景に日本政府はツートラックでの通商戦略を展開している。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくりに重点を置いている。トランプ関税への反発が広がって、米国に対抗する中国の存在感が東南アジアで強まれば、東南アジアでの自由貿易が脅かされることを避けねばならない。

◯政治体制や産業構造が似ている英国を「準同盟国」と位置付けてる

英国の「準同盟国」の位置付けはさらに、経済、安全保障の協調を深めている。また、日本政府は自由貿易関係での多くの枠組みがあるがTPPを最重要視している。TPPは関税の撤廃や引き下げだけでなく、サービス貿易の自由化、知的財産、投資などを含む包括協定であるためである。

TPP域内の人口は5億8000万人に上り、世界の国内総生産（GDP）の15％を占めており、日本政府のTPP対策本部の調査でも自由貿易の恩恵を受けて市場が拡大している。日本のイニシアティブが問われる局面であると、記事では訴えている。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇬🇧🇺🇸🇨🇳🇻🇳🇸🇬🇲🇾🇫🇷

2025.4.25  日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ：『黒ひげ』危機から勝利一発へ」から

お蔵入りは敗北じゃない

コラムの著者 中村直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、新人研修のこの時期を期に、モノやサービスの価値の相対性について発売から今年7月に50周年を迎えるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」（タカラトミー製）を事例に解説をしている。

◯当初は「黒ひげを飛ばした人が勝ち」というルールであった

中村氏によれば、発売から4年後、勝ち負けは自由設定になり、1995年には「飛び出させたら負け」になり、初期のアイデアはボツになった。罰ゲーム的に黒ひげを利用した人気のクイズ番組の影響や、飛び出ると驚く様子が「負けっぽい」感じであったからである。

しかし、今年7月に「飛んだら勝ちで喜ぶ方が、より楽しさを共有できるのでは？」と原点回帰に踏み切る。この喜びをシェアするところが現代にマッチしている。だが、人は「得より損」に気を取られやすく、負けの方がドキドキ感があり、中村氏はまたまたもとのルールに戻るのではないかと予想している。

企業が「これは当たる」と考え、押し付けるアイデアは時として受けない。しかし、時代が変わればボツネタもビジネスチャンスを生むことがある。何が受けるかは時代によって変わる。その際、企業は顧客が意見を出しやすい組織の柔軟さを育む努力が大事である。中村氏によれば、アイデアはすべって転んで、飛んでいくモノだそうだ。🧸👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：強靭企業にカネは集まる」から

強靭47社は危機に直面しても萎縮せずに攻め、成長を遂げた企業

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、トランプ関税が世界の株式市場を席巻し荒らしていったが、その危機だからこそわかった事実があるという。危機を何度も乗り越えてきた「強靭企業」が、マネーを引き寄せているという。日本の上場企業104社は、減収決算が3期以下で、2008年のリーマン危機、2011年の東日本大地震、2020年からの新型コロナウイルス禍という歴史的逆境を跳ね返している。

◯魅力的な会社を割安で買うチャンスとも映る

梶原氏によれば、さらに104社を四半世紀で営業利益率も高めた企業に絞ると47社しかないという。この「強靭47社」は、いわゆる、ディフェンシブ（守り）銘柄ではない。つまり、公益性のある、景気悪化の影響を受けにくい企業であるディフェンシブではなく、むしろ、市場全体が下げても逆行高を演じたのは、これまで危機に直面しても萎縮しないで攻め続け、成長を遂げた企業であった。

梶原氏は、強靭47社の中から好事例としてユニ・チャームとアインホールディングスである：

・ユニ・チャーム：数々の逆境に耐えてこれたのは、旺盛で成長するアジア市場を開拓してきたからである。1990年の金融危機のさなかインドネシアやマレーシアに進出し、中国でも投資を拡大した。海外売上高比率は13%から66%に上昇した。同社は、ベビー用品よりも単価や付加価値の高い大人用排泄ケア製品、生理用品、ペットケア関連の伸びが期待できる。

・アインホールディングス：北海道を本拠地とする製剤薬局最大手。全国で約250社もの調剤薬局を買収してきた。売上高4000億円超の4分の1以上は買収先が稼いでいる。化粧品などの物販事業でメーカーとタイアップし、利益率の高い独自製品を開発し改革が奏功した。

この2社をみても今も投資家はリスクオフばかりではない。今は、「魅力的な会社を割安に買うチャンス」でもあるという。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.23  日本経済新聞の記事「中外時評：年金なき氷河期支援は形骸だ」から

不遇の世代での基礎年金の目減りは給付抑制をおこなった失敗によるツケ

コラムの著者 柳瀬 和央氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば氷河期世代は1973年〜1982年生まれが中心で、現在は40歳代〜50歳代前半であるという。バブル崩壊後の1990年代半ばなら2000年代にかけて就職活動の時期を迎えた。ITバブル崩壊や世界金融危機で企業の新卒採用は少なく、フリーターになる人も多かった世代であるという。問題は勤続年数が上がっても給与は増えにくい時代に入り、処遇面でも「不遇の世代」である。さらに定年や引退で待ち受けるのが年金の目減りである。

◯就職氷河期への支援策は焼き石に水

柳瀬氏によれば、就職氷河時代の世代が理不尽に受ける多くの制度の失敗のツケに対してもっと怒るべきだという。就職は厳しく、さらにバブル崩壊後のデフレーション時代。多くの経済的不遇の時代を自らの意思に関係なく、受け入れざるを得なかった世代に、これまで政府は救いの手を出さなかった。

さらに、追い討ちをかけるように年金の目減り問題が横たわっており、現政権は根本的な解決にこぎつけていない。

年金の目減りを放置すると、全国民共通の1階部分である基礎年金の水準は、氷河期世代が年金生活に入る2040年以降に今よりも3割も下がる。さらに、年金の受取額は過去に納めた保険料の蓄積で決まる。低収入の非正規雇用に置かれた期間が長い人は報酬比例の2階部分が薄くなり、基礎年金への依存度が高くなる。

この目減りの要因は、少子高齢化を乗り切る対策として2004年改革で導入した給付抑制に失敗したツケが、狙い撃ちしたかのように同世代に回ってしまうことである。

この対策には足元の年金水準を是正することが道理である。厚生年金の積立金を回して基礎年金を底上げする案を目指したが、与党の一部は是正措置の影響を受ける国民の反発を恐れ、この案を了としなかった。年金制度改正案の国会提出を急ぎたい厚生労働省は、基礎年金の対策を断念し、法案から削除してしまった。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜科学で迫る日本人＞多様な列島、鳥・虫が激減」から

人間が及ぼす影響の解明が必要

コラムの著者 松田省吾、黒田 愛奈氏(日本経済新聞社)によれば、生物減少の主因がわかるにつれ、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。

○身近な種類が絶滅危惧種に判定されるほどの減少率

著者の両氏によれば、生物多様性に富んだ「ホットスポット」である日本列島に変化が生じているという。都会では普段あまり目にしない昆虫や鳥などが大きく数を減らしているという。衝撃的であったのは、環境省と日本自然保護協会が2024年10月に公表した調査結果であった。スズメやイチモンジセセリなど身近な種類が環境省のレッドリストで絶滅危惧種と判定されるほどの減少率になったからである。

これは日本列島に限らず、世界的な傾向でもあるという。先駆けは2017年のドイツで、米国では2025年版の報告書で、それぞれ昆虫や鳥類の減少を報告しているという。昆虫の専門家である大阪府立環境農林水産総合研究所の石井理事長によれば、日本の生物多様性国家戦略にも掲げられている：

• 開発と乱獲
• 里地・里山の荒廃
• 外来生物や農薬
• 気候変動

といった要因が挙げられるという。人が環境に及ぼす影響は温暖化だけでなく、有機フッ素化合物やマイクロプラスチックなど新たな問題が次々と出ている。様々な要因が関係しており、詳細な影響を科学的に示すのは簡単ではない。だが、自分たち人間が知ることは限られているという自覚をもって真相を探り続けることが、豊かな生態系や環境を守ることに繋がり、日本人の特徴である謙虚さと勤勉さが欠かせないとしている。🗾🦆🐝🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵