2025.3.28  日本経済新聞の記事「デモクライシス､#SNSが政治変えた件：ファクトチェックに限界、インタビューへ編」から

SNSが選挙や政治に大きな影響を与えた

欧州の調査機関ベリングキャットは、オープンソース・インテリジェンス（OSINT）の手法で、SNSなどの偽情報や誤情報の検証を続けているという。コラムのエリオット・ヒギンズ氏(調査機関ベリングキャット創設者)に選挙や政治に大きな影響を与えるようになったSNSについてどう向かい合うべきかについてインタビューしている。

○メディアや政治家がいくつもの分断された言説で自分を信じる人々だけに仕えている時代

ヒギンズ氏によれば、ドナルド・トランプ米大統領やイーロン・マスク氏はまさに分断された言説を信じている人々に奉仕する動きであり、偏った情報や意見に基づいて政策判断しているという。これは民主主義ではない。

SNSの基盤となっているアルゴリズムが問題であるとヒギンズ氏は指摘している。アルゴリズムが利用者の見たい情報やコンテンツを推奨するようになっていることから、情報が正しいかどうか以前に判断できなくしてしまう危険性があり、それが民主主義に対する脅威になるという。

それでは偽情報であるのに気付いてもらうにはどうすれば良いか。誤情報を真実だと信じている人に、嘘だと認めさせるのは非常に難しいとヒギンズ氏は語る。このような偽情報のフィルターバブルから抜け出るように願って待つよりも、そのコミュニティに入って言説を作ることが対策の1つだとヒギンズ氏は提言している。さらに、正しい言説を瞬時に効率良く作っていくことも重要だという。また、ファクトチェックに頼りすぎでもよくない。偽情報が出されてから24時間を超えると効果が薄れ、手遅れになるからである。

根本的な対策は教育だという。例えば、TikTokの動画がどのように作られ、ファクトチェックができるのかといったことを学び、若いうちから批判的思考を養うことで、より参加型の民主主義になるのではないかと、ヒギンズ氏は示唆している。🧠🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺

2025.3.26  日本経済新聞の記事「中外時評：能動的サイバー防御の本質」から

関連法案はプライバシーを標的にできるような立て付けではない

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)によれば、民主主義体制をとる国々の政府でも犯罪捜査や安全保障のために限定的に通信情報を入手することはあるが、近年は通信量が膨大となり、デジタル技術のプライバシー対策も進歩してきていることから、政府機関が簡単に通信情報を捕捉できることはないという。法律に従って、その技術を持つ通信事業者の協力を得ることが前提だという。

○日本政府や重要インフラ事業者の防衛対策

土屋氏によれば、サイバーセキュリティー対策も同様に政府だけでは対応できない。サイバー攻撃やサイバー犯罪、はたまたサイバースパイ活動も、足跡、指紋、息遣いに相当する各種の情報をネットワークに残してしまう。犯罪の途上でミスを犯し、その行為をネットワークに残った足跡、指紋、息遣いに相当する各種の情報で暴くことになる。

そこで、このような犯罪から日本政府や重要インフラ事業者の防衛対策として能動的サイバー防御に関する法案が国会で審議されている。この法案は、国民各位のプライバシーを政府機関が侵そうというものではなく、あくまでも日本政府や重要インフラ事業者が深刻なサイバー攻撃を受ける前に抑止するための活動をしやすくするための法律であるという。

2022年の国家安全保障戦略では、「サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」としている。しかし、達成への道のりは半ばで遠い。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2025.3.26  日本経済新聞の記事「社説：株主は協働して企業に成長促す対話を」から

金融庁が「協働エンゲージメント」を提案

社説によれば、資産運用会社や年金基金が企業に働きかける行動指針である、スチュワードシップ・コードが改訂されるという。これに呼応して、金融庁は、複数の株主が連携し、企業に成長戦略などを求める「協働エンゲージメント」を促す案を示した。これによって実質株主が判明しやすくなるという。

◯スチュワードシップ・コードが改訂

社説によれば、行動指針はコーポレートガバナンスの改革の一環として、2014年に初めて作成された。今回は3回目である。企業の価値創造に向けた株主と企業との対話が一層深くなることを狙っている。

すでに「協働エンゲージメント」は米英では株式市場に普及しているという。複数の機関投資家が連携することで、企業の改革を求める力を増す効果がある。日本市場では、連携を明確に認めるルールがないことから、機関投資家は法的にグレーであるとして積極的でなかった。

今回の新方針では、「協働エンゲージメント」を一歩進め、重要な選択肢とした。さらに、「持続的成長に質する建設的な対話」を念頭に置くべきだとも記し、短期的な利益還元要求に自制を促している。

これまで以上に機関投資家は企業に注文をつけやすくなる一方で、企業の活動を深く理解することが必要となるだろう。企業側も自社の株主を正確に把握するために、投資家の実態を知ることが前提となる。今は、専門の金融機関名義が多いため、実質株主がわかりにくい。新指針では、企業の問い合わせに応じて機関投資家は保有状況を説明すべきと明記している。

新改訂も形式に拘泥することなく、成長志向の改革の原点も改めて確認せよと、社説では解いている。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.24  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：『報酬』ネット広告、イライラ招く」から

元はネットゲームなどが起源？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によると、このところあるサイトを見ようとすると、5秒程度のカウントダウン付き広告がよく出てくるようになったという。もう見なくて良いとページを閉じそうになる0.1秒くらい前の絶妙のタイミングでカウントが0となり、広告を閉じるx印がでて、ようやくサイトの内容が閲覧できるというしろもの。この手の広告は、「リワード（報酬）広告」と呼ばれている。福光氏はこのリワード広告について考察している。

○近年、急激に増えたリワード広告

福光氏によれば、何よりイラッとさせるのがカウントダウン画面に出てくる「◯秒後に報酬を獲得できます」という表示だという。待つか、離脱するか、迷いながらも我慢して広告を見てしまったのは一種の「労働」で、その後に例の表示がでる。

リワード広告は、スマートゲームでプライヤーの装備（アイテム）を買ったり、能力を上げたりするのに必要なゲーム内通貨を動画広告などを視ることで得られるというものであったという。だが、この手の広告が一昨年頃から一気に増え、福光氏もストレスを感じているという。

業界関係者の話では、リワード広告の増加の背景に、無料ウェブメディアの収益性が下がっているからで、無料でコンテンツを提供するにも取材や編集などのコストが当然かかり、広告を出稿している会社がコンテンツのコストを払ってもらっていた。ところがコロナ禍で無料ウェブメディアがページビューを稼げなくなり、ウェブ広告も低迷してしまう。そこで記事などを見たい読者に無理やり動画広告を視聴させて、あわよくばクリックしてもらうリワード広告が増えたという。🖱️🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.24  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：人間の知性は衰退を始めたか」から

2010年をピークに思考力や問題解決力が低下

コラムの著者 ジョン・バーンマードック氏(FINANCIAL TIMES チーフ・データ・リポーター)によると、この10年ほど前から人間の知性、つまり理解力が低下傾向にあるということを示すデータが増えているという。その背景は何か。

○あらゆる年齢層で低下

オックスフォード英語辞典では、知性は「理解する能力」と定義されている。バーンマードック氏は、その能力を実際に適用する力がどうなるかを多くのデータから考察している。

多くの人が、人間の脳が生物的に10年ほどの短期間で根底から変わったということはないだろう。だが、様々なテストにおいて平均的な人間の思考力や新規の問題を解く力は2010年代初期でピークに達し、以降は低下しているという。

OECDによる「学習到達度調査（PISA）」（読解力、数学、科学の3分野で15歳の能力を測る国際調査）の最新結果をみると、新型コロナウイルス禍に伴う教育現場の混乱の影響が大きい。だが、バーンマードック氏は、この災禍で、より長期的かつ広範な知性の衰退が明確に見えにくくなったという。

長期的にみると3分野のスコアはいずれも2012年前後で頭打ちになり、多くの場合、コロナ禍の影響下にあった時期より2012〜18年の方が大幅に低下しているという。これは10歳代に限らず成人にも同様の傾向が見られ、2024年に公表された最新版調査では、あらゆる年齢層で低下している。他の調査である米国「モニタリング・ザ・フューチャー」調査も傾向は同様だという。

この変曲点に注目すべき理由は、バーンマードック氏によれば知性と思考テストの結果動向が類似しているだけではない。情報がオンラインで手に入るようになり人間と情報との関係が変化し始めた時に呼応しているという。こうしたことは結果として活字離れや視覚メディアへの移行の促進に繋がった。ウェブ時代からSNS時代には、我々の行動は自発的なものから受動的な消費に変化しているともいう。

バーンマードック氏によれば幸いなことに人間の基本的な知性は衰えてはいない。しかし、それをどう生かすかは潜在能力と応用力の両方で決まる。後者はデジタル社会に蝕まれていることにバーンマードック氏は警鐘を鳴らしている。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸