2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪

2022.4.20   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『ロボットの下請け』を避けられるか」から

これまで国内でロボット導入で雇用問題が顕在化しなかった

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、日本国内の製造業において、ロボットの導入による雇用問題が顕在化したことはなかったが、未熟な自動化で生じる課題が浮上しているという。

◯これまではロボットの導入で生産性が向上し雇用が広がった

　山﨑教授によれば、日本国内のロボットの導入は、産業用から始まったという。自動車を製造する際の溶接や塗装など、人間が行うと苦痛や危険が伴う作業を優先的に置き換えていった。最初は自動化が人の雇用を奪うとの悲観的な意見もあったが、実際は、作業の安全性が高く高く評価されて雇用問題は顕在化しなかったという。

さらに、情報機器メーカーの電子回路の生産工程にもロボットが導入され、ここでもロボットが、実装や試験などの作業で導入され、結果的に生産性を向上させた。生産性の向上で、産業の発展を推し進め、雇用の増大をもたらした。

さらに農業の加工業や食品産業にもロボットが導入されて作業の一部を人の代わりに行わせたが雇用問題にはならなかった。

ロボットの導入で問題視されたのは雇用問題もあるが安全性であったという。製造現場での接触事故が懸念され、ロボットの暴走や人の不注意で負傷事故が多く起こった。そこで安全柵を設けるなどして人の行動との分離をおこなった。しかし、その後の技術革新で、人の安全を最優先して協調型ロボットの開発が進んだ。もはや安全柵は不要となるまでとなった。

ただ、近年問題となっているのが事業体間、例えば大企業と下請けの中小企業との間でロボットをめぐり、受発注の現状とロボットにかかるコストで問題が出てきている。発注先の大手は、加工単価を基準に部品の生産加工を中小企業の下請けに依頼するが、生産量が少なかったり、ロボット工程に合わないものも出てくる。依頼された側のロボットは最新鋭でない小規模な製造設備を使ってロボットが製造した単価で人が作業することになり、まるでロボットの下請け状態となる。ロボットによる自動化がサプライチェーンで完全であれば生じない皺寄せがきていると言える。今後ロボットとの協働作業を前提にするなら、この課題を解決しなければ発展はない。🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.4.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『死の谷』を乗り越える組織」から

黒字転換ができねば撤退や倒産

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、起業から事業化する黒字転換ステージへ進めるかどうかの障壁は「デスバレー（死の谷）」とよばれ、起業家が越えねばならない試練だという。

○ デスバレーを乗り越えるには

　吉井氏によれば、企業は構想を実現するために事業化プロセスで売上を確保するために、失禁や人材などの経営資源を調達・配置する必要があるという。売上と利益が上がらなければ市場の認知もなく、有能な人材も集まらない。時間だけが経過し、やがて資金ショートを起こしデスバレーで事業撤退や倒産となる。

吉井氏は経験からデスバレーを超える条件について考察している。そこには３つのキーワードがあるという：

• ダイバシティー組織：実績を持つミドル人材の経験値やノウハウを取り入れている組織で、外部役員やアドバイザーをうまく活用し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を持つことであるという。そこで戦略の選択と集中ができるため無駄な動きを避けられる。
• アライアンス：顧客基盤を持つ事業会社などと提携し売上と利益を上げていく。限られた資金とリスクを抑え、不足している人材を補うことで事業化を促進する。
• マーケター：多くの起業家がアーティストでマーケターが少ないために、目標を達成する道筋がわからず、事業化が進まないことが多いという。マーケターは事業収益に影響を与えるKPIを見抜き、意思決定を素早く行う。数字に強く、起業家との相性がよくないと進まない。

まさに死の谷を克服するには、まずは売上と利益を確保しなければいけない。📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.8  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：リアルな顧客体験の意味、多様な利用形態に満足感」から

人手によるフルサービスよりセルフサービスに慣れた顧客の方がリピータ？

　新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店で食べず持ち帰りや宅配を利用するスタイルが定着してきた。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、店舗や対面といったリアルな体験がどのように変化しているかを考察している。

◯おいしいから店舗で食べる行為から宅配するへ多様化

　小野教授によれば、大手うどんチェーンを利用したアンケートをとり店舗での飲食体験について調査した結果、やはり作りたてを店で食べることは体験としては高い支持があるという。一方、料理のおいしさを知っている顧客なら、テイクアウトを選択する人もいる。さらに店舗のみよりも、時にはテイクアウトや宅配を選ぶ客層も多いという。これは用途が多様になればなるほど、購買頻度や客単価も高くなる傾向がうどんチェーンのみならず他の業界でも見られたという。

確かにリアル店舗での体験がリピートにつながる仮説もあるが、気兼ねなくフルサービスではなくセルフサービスで効率よく自分の好きな選択ができるので、コスパも良く、融通が効き、リピートにつながるという仮説もある。これらの仮説の二者選択ではなく現実は、多様な形態を楽しめることを重視しているようだという。🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵