2022.7.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：植林に動くネット企業」から

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価でよく理解されている」

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によれば、この言葉は森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏で、多くのテック企業が植林に脱炭素の課題で興味を持っているという。

○セールスフォース・ドットコムやマイクロソフトも注目

　カップ氏によれば、まず気候変動対策として米セールスフォース・ドットコムが取り込みを紹介している：

• マーク・ベニオフCEO：「企業が気候変動に対してもっと努力する必要がある」と感じ、仲間のCEOに「全てのCEOはネット・ゼロを実現しなければならない」と率直に語っている。実行していないCEOとは話したくないという。仲間の億万長者も、外に出て「木を植える」必要があると感じているという。
• ベニオフ夫妻：世界経済フォーラムと提携した樹木計画基金に1億ドル、関連投資に1億ドルを拠出すると約束。
• 同社：10年間で1億本の木の保護と回復を支援・動員することを目標にしている。

植林が炭素隔離に優れており、気候変動の影響を緩和することを示している。さらに森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏の言葉を引用して、

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価で、よく理解されています。」

と語ったという。同社の目的は、シリコンバレーの「スケートリンク」の概念を植林に応用することで、単に植林するだけでなく、先進国、途上国を問わず、迅速に適用できるパッケージソリューションを提供することであるという。この自社製品を「簡単にできる森林再生」と表現し、その復元目標によって、数十年にわたり毎年70億トンから130億トンの二酸化炭素（CO2）を吸収できると試算している。植林に着目するのは、核となるソリューションがシンプルな方が、小さな欠陥やバグ、未知の問題などに煩わされる必要がないという。

マイクロソフトなは2050年までに過去の排出量を相殺すると宣言した。このときマイクロソフトはテクノロジー企業パチャマを使って炭素クレジットの検証・監視を行い、衛星データを使ってプロジェクトが主張したとおりの量の炭素を蓄積し続けることを確認するという。

今後シリコンバレーでは木の人気がますます高まるとカップ氏は見ている。🌳🌲🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.7.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：はやぶさ２にみる『発信力不足』の日本」から

地球帰還は海外でも大きなニュースになったのだが

小惑星探査機「はやぶさ２」が持ち帰ったサンプルの分析結果をまとめた初めての論文2本が6月に出版されたが、コラムの著者は、地球帰還は海外メディアでも大きく取り上げられたのに今回はほとんど注目されたかったことについて考察している。

○情報提供への意識不足が招いた？！

　コラムの著者によれば、論文は太陽系誕生直後の様子を残す物質を持ち帰り、太陽系の歴史や生命の起源を塗り替える可能性を持つことを示したという。日本の宇宙開発や科学の発展に重要な成果となっている。

しかし、コラムの著者はこの成果を海外にアピールできていないところを課題と感じているという。米ニューヨーク・タイムズなど一部の海外メディアには紹介されたが、科学報道に普段熱心な英BBCなどでは紹介がなかったという。まさに地球帰還の偉業には注目されたが、この論文発表の反響とは大きく異なっている。

たしかにJAXAは一本の論文だけレクチャーを開いたが、国内メディアに対してのみであり、最初の論文という大きなアピールをしてこなかった。それは海外への日本の発信力の弱さが、語学力の不足と情報提供への意識の低さにあるのではないかとコラムの著者は考えている。いかに素晴らしい成果でも世界に知られなければ影は薄い。さらに企業も政府も今回の事例を他山の石とすべきと提唱している。🌗🚀⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2022.7.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：CVCを外注してみよう」から

VB投資の専門家に任せ事業拡大に専念

コラムの著者 石黒不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、政府や財界でよく使われる「過去30年間の敗北」という言葉のいくつかの要因のである日本企業の投資への姿勢について提案をしている。

○ 日本企業の自前主義と社内に投資専門家不在が要因

　石黒氏によれば、「過去30年間の敗北」は多くの要因があるが、明快なものは日本企業の投資への姿勢にあるという。現実として、日本企業の昨年の内部留保は金融業や保険業を除くと財務省の発表によると9年連続で前年を上回っているという。つまり内部に抱き込み、投資による成長施策をとっていないということになる。

ただ、投資額を上げるだけでなく、日本企業の自前主義を変えねば、自社内の事業ネタに頼っていることからスピード感もスケールも発想力にも劣り、事業拡大に貢献していない。VB投資やM&Aが規模的に少なすぎるという。

石黒氏によれば日本企業の活性化にはVB投資は必須であり、それが大企業の成長を促すという。かつて大失敗であったCVCを成功させる必要がある。そこで注目したのは米シリコンバレーのインナーサークルに入っているVCのペガサステックベンチャーズであるという。

このVCの特徴は、ファンド組成にあるという。通常のVCならファンドに投資する事業会社であるLP(Limited Partners)は複数で、多種多様な関心でファンドを取り扱うことから、純粋にVB事業は投資対象で提携事業の対象になりにくい。ペガサスファンドの場合、事業会社1社をLPとする単独ファンドである。投資責任を持つGP(General Partners)は、たった1社のLPのために投資先を探し、対応を行う。LPである事業会社のCVCは本来の目的である事業シナジーや新規領域の開拓が行えるというものである。

単独ファンドでは、提携するスタートアップが必ずしも投資である必要はなく、資本を伴わない提携も可能であることも特徴である。また、CVCのかつての失敗は、その担当者が投資の専門家ではなく、米国などのスタートアップの事業の目利きをする人物が極めて少ない点であった。ペガサスの場合、米シリコンバレーのインナーサークルに入っている数少ないVCでパフォーマンスが良いという。CVCの機能をこのようなVCにアウトソースすることも自前主義からの脱却かもしれない。石黒氏はこのような考え方を提案している。💴💰📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.7.22  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：天候とマーケティング、常識が通用しにくい時代に」から

経験則が最早通用しない気候変動

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、マーケティング計画で必要な環境分析が今や気候変動などの影響で既存手法では役立たなくなってきているという。

○3C分析、SWOT分析、PEST分析が通用しない時代

　横山教授は、企業を取り巻く環境が、自社に直接影響を与えることができるタスク環境と、そうでないマクロ環境があるが、

• タスク環境：
  • ３C分析：市場・顧客（Customer)、自社（Company）、競合（Competitor）を分析。
  • SWOT分析：競合を想定した上で、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Oppotunity）、脅威（Threat）で分析。
• マクロ分析：
  • PEST分析：政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）という視点で分析、外部環境による自社への影響を予測する

これらの分析で、横山教授は、天候や天気からマクロ環境とマーケティングの関係を考察している。

日本には四季があり、マーケティング担当者はこれに合わせて計画を練る。長期的な天候の変動だけでなく、短期的な天気の変化によっても計画は左右される。降雨や気温の変動による売上変動は現場では経験則として常識として対応し、実際データはそれを支持するものが多い。

ただ、この「半ば常識」が曲者で、担当は多種多様なデータを取り扱うことから、多くは経験則で深く考えずに実行してしまう。つまり季節はまだまだ常識の範囲内だが、気候や天候はどうか。

最近は夏に夕立があるか、春の訪れの「三寒四温」はどうか。近年の暑さ、寒さ、降雨量が異常で常識を超えている。さらに酷暑、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧、線状降水帯といった気象の「新語」が市民権を得ることになり、マーケティング計画を以前のような緻密さよりも柔軟性が求められている。🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.7.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：男女の賃金をどう比べるか」から

企業の自認構成に依存するため単純な「平均」の比較は危険

コラムの著者によれば、日本政府が301人以上wp雇用する企業に「男性の賃金に対する女性の賃金の比率」の公開を義務付け、男女格差の存在を示すことは評価できるが、実際には「平均の罠」に陥る可能性があるという。

○年齢や学歴、職種などの同じ属性の男女格差をみるといった詳細な比較手法の確立が必要

　コラムの著者によれば、今回の公開は是正を促す圧力にはなろうが、人事経済学が専門の早稲田大学の大湾秀雄教授んいよれば「単純な平均比較は機能しない」と指摘している。

例１）数千人いる生産現場の社員はほとんどが高卒の男性で、女性は大卒、院卒の本社勤務や研究開発職が多い場合、男女の平均賃金の差異は小さくなるが、女性の総じた高学歴という学歴要因である。課題としては、例えば研究所内の昇給昇格において無視できない男女格差があっても覆い隠されてしまう。

例２）一定の年齢以上はほぼ男性で、女性社員の多くが若手の場合、平均格差は大きくでる。だがこれがジェンダー要因以上に年齢や勤続年数などの要因によるところが多いだろう。今は女性のとって働きやすい環境であっても数字は逆のメッセージを伝えることなる。

これらの事例は極端ではなく、「平均の罠」に陥るのは年齢や学歴、職種などの同じ属性の男女格差をみるといった詳細な比較手法がないためである。これを確立しないと折角の指標が意味をなさない。👩👨🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵