2021.12.10  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：自治体と商品共創、『物語』が共感呼びヒット」から

単純に地元の味では成果出ず

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回はカルビーの新市場に乗り出した事例を考察している。

◯共創の「物語」がメディアなどに取り上げられ地元の商店で並ぶ

　西川教授は、地方自治体との共創が市場を拡大する好例として、カルビーの「❤︎JPN（ラブジャパン）」プロジェクトを取り上げている。これは、地域の人々と共創して47都道府県の地元の味を再現し、数量や期間限定の商品を発売するプロジェクトである。

きっかけは、2015年、福島県出身のカルビーの伊藤秀二社長に福島市役所の知人から商品化の相談が舞い込んだことからだという。市職員と議論の結果、特産品ではなく、地域の食文化に焦点をあてることになった。伊藤氏の幼少の頃の味「いかにんじん」の味でポテトチップスで再現、試食品を市職員と行い限定期間で商品化した。2016年に発表と同時に福島県内の1ヶ月の販売予定数量の約10万袋をわずか1週間で完売した。その後地域限定で再々販売をするというヒット商品となった。

伊藤社長は全国の地域で取り組むように指示し、プロジェクトがスタートした。2020年まで200近くの新商品が誕生し、市場拡大に貢献した。この共創は、自治体にもカルビーにも双方のメリットがあったという。自治体は地元の農産物を使うことでPRや生産者支援など地域活性化に貢献できる。カルビーはこれまでポテトチップスを食べない新たなも商品が届く。

実はカルビーはご当地商品を出したことはあったが、ここまでは成功しなかった。だが、地元との共創という開発ストーリーが多くのメディアで取り上げられ、県下の多くの小売店に並び、元の人々の共感を呼んで成果に繋がった。意図せず生まれた共創を活かすのも企業次第だと西川教授は指摘している。🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.12.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『健康寿命』を延ばす」から

企業理念「日本から世界を元気にする」

　コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会副会長）は、Link Function Project（福岡市）の社長　坪井望氏の起業団について語っている。

○ 多くの経験が結実

　田中氏によれば、「健康寿命の延伸を図り日本から世界を元気にする」を企業理念とし、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートする店舗を坪井氏は経営しているという。

坪井氏の生い立ちが同社の経営理念に到達する背景があるという：

• 大学生時代：スノーボードのプロを目指す。膝の靭帯を断裂しプロを諦める
• 公務員試験を受け刑務官に
• スノーボード仲間の怪我によるリハビリを知る。刑務官をやめ、理学療法士の専門学校に入学。
• 念願の理学療法士資格をとり整形外科病院に勤務
• そこでの体験が、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートすることを気付く。そこで起業し、１０店舗を経営。
• コロナ禍で非来店型サービスなどを強化。
• 企業向けも志向

といった経営で、起業した坪井氏の展開を田中氏は健康経営との結びつきで考えていこうとしている。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.3　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：高齢化で増す記憶総量、懐古主義に引かれやすく」から

記憶総量はデジタル化と高齢化で増加

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、情報化社会に伴って情報総量は増え続け、さらに高齢化によって一人ひとりの人生が長くなることから記憶が増えることでも加速させる要因だという。

◯懐古主義とイノベーションの鬩ぎ合い

　関沢氏によれば、デジタル化やDXで扱う情報の総量は増えていくことはわかるが、さらに高齢化によって人生経験が長くなることから記憶も大きくなることも考えねばならないとしている。

さらに膨大な過去記憶を抱える時代は関沢氏によれば懐古主義になりやすいという。今年5月に新装オープンした西武園ゆうえんちのテーマは1960年代を想定した「あの頃の日本」だという。まさに遊園地内は昭和レトロや平成レトロの流れを入れている。

懐古主義は、自分の過去を思い出す「個人的ノスタルジー」と社会全体の記憶を懐かしく感じる「社会的ノスタルジー」がある。さらにこれらをデジタルの仮想空間（メタバース）に復刻するものも増え、記憶と記録が曖昧になるという。厄介なことに、懐古主義、とりわけ社会的ノスタルジーはイノベーションの阻害要因になりやすいという。この点がなければ過去にばかり生き、今や未来を切り開く力が低下する点は気をつけねばならない。📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍

2021.11.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：旅行会社再建のひとこま」から

コロナ禍で最悪な影響を受けた旅行業界

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、新型コロナウイルスの感染拡大はシリコンバレーの多くのVBにも影響を与え、ZOOMのような非接触を対象にするような事業以外は厳しい状況であったと述べている。

○皆な止まっている時は攻め時

　ウィックハムによれば、コロナ禍の前まで好調であった投資先のREVINATEはホテルと旅行客を繋ぐSaaSを提供し成長してきたが、コロナ禍でトップが劇的な舵取りを行ったおかげで、ホテル業界ナンバーワンのSaaSに復活したという。

コロナ禍で外出や渡航の禁止がどの国でも行われ、一気に旅行客のニーズが蒸発した。REVINATEの創業者でありCEOであるマーク・ハイネッカー氏はすぐに動き、最低限の人数を残し、人員削減を断行した、政府の企業支援プログラムのPPP(Paycheck Protection Program)を申請した。さらにハイネッカー氏は追加の資金調達も素早い動きで手に入れ、みんなが止まっている時こそ攻め時だと、社内の結束が高まったという。さらに予約機能を持つ同業も買収し事業拡大を図っている。

この舵取りがアフターコロナで旅行業界が動き始めると、成長の方向性としてホテルのSaaSには追い風になる。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2021.12.1　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：植物由来の代替肉、食べてSDGs実感」から

わかりやすいネーミング

 コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長）が取り上げた商品は、ネクストミーツ社の「NEXT MEATS」で、SDGsムーブメントに参加している実感がわくという

○最初は米国のヴィーガン（完全菜食主義者）の対応からSDGsムーブメントで進化

　岩永氏が今回取り上げた食品は、SDGsムーブメントが実感しやすい食品である代替肉である。NEXT MEATSはそんな流れの最先端で、植物由来でプラントベースフードのネーミングであるという。ネーミングは「次の肉」で大豆などを原料としてお肉の味と食感を探りつつ、栄誉バランスを考え、研究開発したもので、社名も同じネクストミーツである。

もちろん、このネーミングで、NEXTカルビ、NEXT牛丼、NEXTメンチカツなど鶏肉や魚肉にも挑み、NEXTチキンやNEXTツナなども展開しているという。

植物由来の代替肉の歴史は、ヴィーガン対応であったが、SDGsムーブメントで、米国では、Beyond Meatと銘打って広く展開し、食品アレルギー対策として病院食に取り入れている医療機関もあるという。

肉だけでなく、卵にもこの流れがきており、キューピーが開発したHOBOTAMAは、植物由来のほぼスクランブルエッグのような商品である。今は業務用であるが、今後一般店頭でも並ぶだろう。🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵🇺🇸