2022.2.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アマゾンからの『解放』」から

コロナ禍で中小企業のEC事業への参入

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）がいうには、一昔前はEC事業は大手であるアマゾンのようにブランドがある企業だけが勝ち残ったが、コロナ禍で事情が一変したという。

○ 要因はショッピファイのような安価なSaaSによるエコシステムの登場

　石黒氏によれば、コロナ以前は中小企業は独自のECサイトを持たずアマゾンの中でどれだけプレゼンスを上げられるかが勝負であったが、アフターコロナでは、使いやすく安価ななSaaSが提供されるようになり、開発費も少なく、セキュリティーもしっかりしているために利用が進んだ。代表格がショッピファイであるという。

かつて米GoogleがYahooを凌駕したように、大きなメディアの中で選ばれるよりもネット全体から検索できる技術が生まれた。ECで言えばアマゾン頼りから解放されたのが、ショッピファイというわけである。

ただ、ショッピファイはECの基本機能しか提供していない。その戦略は、iPhoneのようにアップルがOSだけを提供し、数えきれないほどのサードパーティーが多くのアプリケーションを提要した方法と同じである。ショップファイに提供されるアプリケーションはすでに7000を超えている。面白いのは、GoogleやTikTokのようなジャイアントプラットフォーマーもショップファイのアプリ提供者になっていることである。ショップファイはサービスを提供するというよりは、エコシステムを構築しコミュニティー作りに専念しているところが異なる。さらに、ローカル市場のパートナーも有していて、中小企業のECには好都合である。ECが一社で独占というのはもうあり得ない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.2.2   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ノーベル賞受賞者数と産業競争力」から

ナショナルイノベーションシステムの構築が必要

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）によれば、2020年までの自然科学分野のノーベル賞受賞者数を見ると日本は他国籍を含めて18人で米国の76人に次いで多いが、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の作成している世界競争力ランキングでは大きく順位を下げているという。

◯英国との比較

　近藤教授によれば、ノーベル賞受賞者数と産業競争力の関係を研究してきた英エセックス大学　クリストファー・フリーマン教授の「ナショナルイノベーションシステム」という概念が今の日本に適用できるのではないかという。

ナショナルイノベーションシステムとは、１国のイノベーションを分析する際、新しい技術の開発の開始、導入、改良、普及などによってイノベーションを創出する官民のネットワークのことだという。

フリーマン教授は、当時英国の自動車産業が外国企業や国内の他の産業の企業に買収される中で、日本のメーカーが英国に工場を持ち、また英大手コンピューター企業も同様に日本企業と連携を深め、最終的に買収された事実の原因を研究した。その際の得た概念がナショナルイノベーションシステムという概念であった。

当時日本に存在していたナショナルイノベーションシステムの再構築がノーベル賞受賞者数が産業競争力に結びつくような仕掛けになることを望んでいる。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧

2022.1.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：社会全体に問われるEV化の工程管理」から

自動車メーカーの守備範囲を超えたEVの普及

　コラムの著者によれば、世界でEVシフトが話題になる中で日本国内は遅れを指摘されているという。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によると、石油に依存してきた自動車が100年ぶりにEV化するという大変革である。だが、日本国内の対応は欧米勢に比べ遅れているという。

EVシフトは工程管理であって、できるか否かでもなく、やるかどうかでもない。EVの開発はこれまでの自動車メーカーにとってはそれほど大きな課題ではない。問題は、「いつ、どの市場に、どんなEVをどれだけ投入するかという」という工程管理だという。今後数十年かけてこの工程を誤らずに実行できるかが自動車メーカーの課題である。

これに対してトヨタ自動車がEVに懐疑的と言われながらも工程を示した意義は大きいという。単に数値目標を示しただけでなく、高級ブランドの「レクサス」を全てEV化するなど踏み込んでいるという。

さらに豊田章男社長は、将来の課題解決に「正解がない」ことを強調してきた。全ての顧客がEVを選択するか未知数であり、資源の確保、インフラ整備、電源構成のあり方、循環型社会の構築など、もはや自動車メーカーの守備範囲を超えたものとなっている。EVシフトは、自動車メーカーの課題に止まらず、社会全体がその工程管理を問われている。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：移ろう世代への対応法」から

どんな世代にもすぐに対応できるデジタルプラットフォームの必要性

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、時代や社会的背景の違いから人々の価値観、行動、思考などが異なるXX世代という社会構造に注目してビジネスやコミュニケーションの効果を上げることについて考察している。

○ 各世代の特徴を知ることはビジネスやコミュニケーションに効果がある

　野口氏によれば、XX世代という言葉は、「あの人はXX世代だから」「XX世代向けの商品」「XX世代向けのマーケティング」などビジネスの世界でもよく使われるという。

XXに当たる言葉として、

• 団塊の
• バブル
• 団塊ジュニア

最近では、

• ジェネレーションX
• ミレニアル
• Z

などがあるという。世代ごとの特徴だけでなく、ビジネスやコミュニケーションの効果を上げていくという意味で使われることも多いという。顧客を想定するにあたり、それぞれの世代の捉える商品開発を行い、顧客へのアクセスを考慮し、効果的に価値提供するというマーケティング手法に使われる。

最近の世代はテクノロジーにおけるリテラシーが高いことが特徴である。この世代はデジタルネイティブといわれ、情報収集をSNSや口コミなど様々な方法で行う。そして大量の情報を容易に取得できるから、行動を起こしたり、購買するときに慎重になる世代とも言われる。しかもパーソナライズした嗜好をきちんと選ぶ。

このように世代ごとにターゲットにすると異なるビジネスモデルが必要となるが、これでは対応するスピードやそれに伴うコストをどうマネジメントするかも課題となる。さらにXX世代は一定の年代がたてば必ず怒る傾向にあることから、あらかじめ顧客や組織の変更を最小編にするように考えなばならない。となれば、特定のXX世代に対応するというよりも、どんな世代にもすぐに対応する柔軟性が必要となる。そこにICTを軸にしたデジタルプラットフォームはコストも速度、柔軟性をみても有用であろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の出番が近づいている」から

現実世界の課題解決とサイバーと現実の接点に日本企業の商機

　コラムの著者によれば、日本にとって敗戦色が強かった世界経済でようやく見えてきた日本企業の商機について語っている。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によるとこの敗戦に続いて日本企業が負けるとは思えないという。その背景に、リーマン・ショック後の世界株価を比較すると、日経平均の上昇幅は4.1倍、ドイツ株式指数（DAX）と同等であり、ダウ工業株30種平均の5.1倍に比べても遜色はないという。中国や韓国は2倍程度である。

2021年度の企業収益は過去最高を更新し、株式時価総額ランキングでもキーエンス、リクルート、信越化学工業、日本電産、ダイキン工業、村田製作所、HOYAなどが銀行系や財閥系に代わって名を連ねている。経営改革に先行したソニーグループや日立製作所も復活してきている。

一方、一世を風靡した米国プラットフォーマーGAFAMは成熟の気配がうかがわれるという。スマートフォンなどの新機能に対する驚きも小さくなっている。今後仮想空間メタバースへなどサイバーの先の深掘り、ゲーム企業の買収など、新境地の開拓に力を入れていくだろう。

となれば、日本企業にも勝機が出てくるとコラムの著者は示唆している。現実社会における課題解決にハイテクを活かす応用やサイバーと現実との接点にあるセンサーやモーターなどの要素技術において日本企業は有力であるという。

金融面も国際的に異色な投資銀行機能を持つ総合商社や世界有数の資本家である孫正義氏らユニークな企業や人物が揃っているという。日本にも出番が近づいているとコラムの著者は期待している📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷