2022.8.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アパレル、真のリサイクルを」から

回収箱に入れた服は適切に再利用されているのか

ファッションや生活雑貨の企業がリサイクルに取り組む動きが広がってきているが、店頭に回収箱を置いて、不用になった衣類を利用客から集めるのもその一手段である。コラムの著者は、課題として回収箱に入れられた衣類の行き先であると指摘している。

○古着の輸出や寄附は途上国の成長を阻害

　コラムの著者によれば、これまでは一着の服を修繕して着た時代とは異なり、大量購入、大量廃棄する消費者が増えてきたという。回収と再利用がつながれば環境保護につながり素晴らしいがそうとは言い切れない実態があるという。

2021年イギリスBBCなどは回収品を含む古着流通の裏面を大き報じたという。専門業者を通じて、アフリカ、南アメリカの特定の国や町に古着が集まる。中古品以外に寄付による衣服もあるという。一部は安く再輸出されるが、かなりの割合で郊外に廃棄されるという。環境保全にはマイナスである。山積みになった化学繊維が自然発火することもあるという。

かつての途上国、日本もそうであったが、技術力に乏しい国ではアパレルは参入しやすい数少ない産業である。先進国から途上国への古着の輸出や寄附は地場企業の成長を阻害すると、途上国からの反発も大きい。

一方、先進国の消費者は、企業の脱炭素や貧困解消の取り組みへの関心が高い。自分が回収箱に入れた衣服は、適切に再利用されているのか。そうした消費者の疑問にもアパレル産業は適切に答えなばならないだろう。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2022.8.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：老舗企業の変革の契機」から

100年以上続く寡占市場を突破したスタートアップ

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）が取り上げるのは米国のマットレス業界で、長年寡占状態であった市場が安眠どころか他のプレーヤーの参入が業界を大きく変えた事例を語っている。

○スタートアップとしては成功しなかったが業界変革の契機に

　小松原氏によれば、他のプレーヤーとはスタートアップのキャスパーである。米国のマットレス公開はシモンズやシーリーといった100年以上続くブランドの寡占状態であった。そこにキャスパーが参入した。その変革とは従来のマットレスの購買体験に課題が多いことを解決する手段を示したからであるという。

購買体験の課題とは、

• 実際にマットレスの寝転がって見ないと購買判断ができない。つまり、ショールームに行く必要がでてくる。
• 配送にも日数がかかる。通常数週間かかった。
• 搬入にも購入者の立ち会いが必要である。

キャスパーはブランドが直接顧客に販売するD2Cモデルである：

• マットレスを折りたたんで圧縮し小さな冷蔵庫大の梱包で宅配する。いわゆる、「Bed in a Box」というマットレスの配送形態を広めた。
• 100日間の無料返品保証。とにかく、手軽に返品できることを懇切丁寧に説明している。つまり購買判断の寝転がることは自宅で体験できる。
• 3日後の配送で、玄関に届き、小さなロール状になったいたため転がしながら簡単に寝室に運べる。搬入に立会いも不要で、簡単に設置できる。

このようなキャスパーの動きに老舗も黙っておらず、シモンズが動いた。まずはD2Cモデルへの転換で、D2Cの競合であったタフトアンドニードルを買収し、150年続くシモンズのブランド戦略やロゴをZ世代をターゲットに刷新したのだ。「Bed in a Box」の形態をとり、価格帯は500ドル以下で、ロゴもウェブサイトも明るい色調に変え、「Just for Fun-ZZZ」と銘打って若者が眠りを楽しめることをコンセプトにした。

こうした動きが業界に、「Bed in a Box」形態などを常識化して変化を促し、一時期はキャスパーもユニコーンとなったが、黒字化を果たすことなく、PEファンドに買収され最近は話題にも登らないという。

確かにスタートアップとしては成功とは言えないが、旧態依然とした老舗企業を変革に追い込み業界の新陳代謝に果たした役割は大きいという。🛌💤🛏💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメの地域連携、作品愛欠かせず」から

制作側の地域への愛をもったコンテンツがヒットのカギ

コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」が7月1日の公開後、24日の時点で興行収入が８億3,000万円に達し好調だという。さて、そのヒットの背景は何か。

○実写ドラマや関連情報で「聖地巡礼」も発生

　コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」は、キャンプ好きな女子の日常を描いたマンガ原作のアニメで、意外な相乗効果があったという。

「ゆるキャン△」は2シーズン25話がテレビ放送され、同時期に実写ドラマも放送し多面展開された。女子高生5人の日常を描きながら、キャンプのノウハウや施設、道具を紹介。食欲をそそるキャンプ料理の数々も「飯テロ」と話題になったという。作品には主人公らが住む山梨県身延町を中心に、山梨・静岡・長野各県のキャンプ場や観光スポットが登場、ファンによる「聖地巡礼」現象も起こっている。

巡礼などによる関連イベントの経済効果は、約8500万円（山梨大学と山梨中央銀行経営コンサルティング調べ）で参加者1人あたりの消費額も16152円と一般旅行客を上回っている。身延町へのふるさと納税額もアニメ放送後の2017年度から急増し、20年度は2853万円に達したという。

実際はご当地アニメはそれほど成功例はないという。しかし、同作品がスタッフと主人公らと同様に冬季キャンプを体験したり、実感を得た上で制作したことが成功の鍵のようだ。やはし、「作品愛」がないと結果はついてこないようだ。🔥🍴⛺️⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵