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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:東欧のエンジニア大国」から

2022.5.31  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:東欧のエンジニア大国」から

ウクライナは東欧の優秀なエンジニア輩出国

 コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)は、VCの立場から欧州でも近年共同投資のチャンスも増えてきた矢先にロシアのウクライナ侵攻が起こったという。

○注目の英文文書作成支援ツールが出した「グラミー」もウクライナ製

 ウィックハム氏によれば、最近注目されている「グラミー」社は人工知能と自然言語処理を使って英語のコミュニケーションを改善する英文文書作成支援ツールを提供しているという。グラミーは、文書のスペリングや文法だけでなく、文意を汲み取り適切な単語や組み立て、トーンや表現も直してくれる優れものである。

このツールの信頼性と便利さは圧倒的だあると言う。米カリフォルニア州の高等学校で採用されただけでなく、小中学校でも使用を薦めているという。Zoomのようの当たり前のツールになりつつある。2009年創業し、2015年に現在のモデルとなる製品をリリースした。それ以来、現在3000万ユーザーに毎日使われているという。この分野では世界最大級である。このグラミーはウクライナ人の創業チームが創ったグローバルプロダクトであるという。このようにウクライナは東欧屈指のエンジニア輩出国で、侵攻によって多くが被害を受けたが同社は事前にウクライナ国外に並行システムを運営して有事に備えたという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇺🇦


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:モノづくり革命は『加算的』手法で」から

2022.5.25   日経産業新聞の記事「TechnoSalon:モノづくり革命は『加算的』手法で」から

生産手法の大変革は減算的から加算的手法への移行

 コラムの著者 山﨑弘郎氏(東京大学名誉教授)によれば、これまでの減算的生産手法から加算的線算手法に変え、限られた資源やエネルギーを有効活用していくことが不可欠になると断言している。

◯鋳造、射出成型、そして3Dプリンタなどが加算的生産手法

 山﨑教授によれば、モノづくりの過程での加工前後に質量がどう変化するかに着目すると、切削加工のように質量が減る場合(減算的加工)と、機能部分が付け加わる場合(加算的加工)に区分できると言う。

3次元構造を持つ製造では、源算加工が多いとされる。設計通りの機能を発現するのに必要な部分を残し、不要な原材料部分は打ち抜きや開孔切削などの加工で除去する。すなわち、廃棄するかリサイクルすることになり、原材料の無駄や運搬コスト、エネルギー消費を起こす。ネジやナット、歯車、軸受など源算加工で生産される。デジタル社会を支える電子回路基板の生産にもエッチング処理など源算加工が行われる。最近は、印刷技術の発達で、トランジスタやIC、抵抗などの電子部品を基板上に物理的に固定し、電気的に接続して電子回路やシステムを形成する。さらに液晶ディスプレイなどでは、薄膜トランジスタなどの制御素子や電極をガラス板上で作り上げていく加算的加工が行われ、従来とは異なった源算加工からの移行がはじまった。

加算的手法の特徴は機能発現に必要な部分だけを付加するために無駄が少なくなる。これは、原材料の製品への供給形態が大きく変わることを意味している。金属を鋳型に流し込む鋳造、樹脂を加工する射出成型などの加算的手法がすでに使われている。機能を発揮する部分を正確に配置し、目的の機能を実現する技術が鍵を握るといえる。

特に重要なのは印刷技術、とりわけ3Dプリンターが実現した積層型手法はモノづくりの現場に革命的な変化をもたらすだろうと山﨑教授は予想している。加算的手法は原材料の供給のみならず設計手法も変わり、原材料の利用率が大幅に上がり、加工後の処理負担も減る。さらに資源やエネルギー問題への施策としても有用であろう。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍happy01🗻🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

2022.5.20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

市場投入後の商品が消費者によって次の価値を広げるモデル

 コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかを共著ので述べているが、以前述べた独自のフォーマットの要因と消費者が作った作品の価値を拡大することについて説明している。

◯日本の生産システムの世界展開に重要なヒント

 三浦教授は青山学院大学の川又啓子教授らと「ジャパニーズ・ポップカルチャーのマーケティング戦略」(千倉書房)を著し、その中で、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかについて述べているという。

秘密は日本のマンガやアニメというコンテンツの生産システムに2つの革新があるためだという。

  • 作家側のフォーマット(規格)の確立

高度経済期に週刊マンガ誌、連続テレビアニメというフォーマットが作られたことにあるという。1959年に「週刊少年サンデー」(小学館)が創刊し、1963年「鉄腕アトム」のテレビ放映が開始されている。マンガ雑誌は世界に類を見ない、複数のタイトルを一冊に掲載したものであり、連続テレビアニメは毎週30分のフォーマット(規格)を作った。これによって各誌、各局が熾烈な競争を行ったことで、手塚治虫以来の日本のストーリー重視が展開され、精錬されて世界でも評価された。フォーマットの確立の恩恵は深い。

  • 消費者側の価値拡大フローの存在

生産者である作家が作った作品(製品)価値を消費者側がさらに拡大する。例えば「初音ミク」の事例では、女声ボーカルの音楽ソフトではあるが、発売元が非営利無償の2次創作を公式に認可したことから、誰もが初音ミクの楽曲をニコニコ動画に投稿し、それに誰かがアニメをつけ、さらにダンスをつける2次創作の輪が広がったという。

このような日本独自の生産システムをマンガやアニメのみならず他の産業でも参考となるのではないかと三浦教授は示唆している。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵🇺🇸🇫🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:フードテックの産業革命」から

2022.5.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes:フードテックの産業革命」から

2030年に世界で20兆円の規模を持つ代替肉市場

2021年1月にNEXT MEATS HOLDINGSがSPACを使って米証券市場にスピード上場したが、コラムの著者 吉井 信隆氏(インターウォーズ社長)は、その意義について語っている。

○ 日本国内外市場で事業展開

 吉井氏によれば、NEXT MEATSは代替肉のフードテックを駆使して「地球を終わらせない」を理念とするスタートアップである。驚愕の7ヶ月でのスピード上場で、初日の時価総額が約4億5200万ドルで市場の注目を浴びた。同分野では2019年5月、シリコンバレー生まれのビヨンド・ミーツがナスダックに上場している。代替肉市場は2030年に世界で20兆円規模であると言われ、牛肉に比較すると「水75%カット、温暖化ガス87%減、土地95%減」という省資源で生産でき、環境にやさしい。

NEXT MEATSの製品は、植物性の焼肉・牛丼・チキン・ポーク・ツナなどで、イオングループをはじめ大手スーパーやECのOisixの他、パレスホテルでもメニューに採用されているという。研究開発は新潟県長岡市にあるNEXT Labで行われ、バイオテクノロジー、メカトロニクスの世界の頭脳が研究しているという。創業者の白井良氏と佐々木英之氏は実は食品の開発研究の経験がないという。二人は12年前の中国・深圳市で「環境問題に対峙するビジネスを目指す」ことで意気投合し、ハイスピードでチャレンジが可能な「環境問題や食糧危機に対応する代替肉に着目したと言う。

食品開発に経験がない二人は商品開発で苦労したが、代替肉として本物の肉にはない商品価値を生み出そうと、食感や美味しさを追求し、素材、熱、圧力など様々な点を改良していった。さらに多くの専門家に知見を求め大学や食品メーカーの研究室に通ったという。最大の難関は食べた時の食感で、「口当たり、舌触り、歯応え」などを3年をかけて突破した。

起業家の素晴らしさはこの分析戦略ではなく、異色の二人が出会って化学反応を起こしたことが成功のキーであると吉井氏は指摘している。🍴🍖🥓📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:安易に地産地消と言うなかれ」から

2022.5.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背:安易に地産地消と言うなかれ」から

製造業の地産地消は危険性が伴う

コラムの著者は、日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業のサプライチェーンでのセ戦略に安易に用いることは危険だと警告している。

○シンガポール、韓国、中国での原料輸入と製品輸出モデルは大成功

 コラムの著者によれば、製造業の決算短信やリリースにこのところ「地産地消」が目立ち始め、違和感があると言う。日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業に使うのは危険性が伴うと言う。

確かにグローバル・サプライチェーンの混乱が長期化し、原材料の調達や製品輸出を安定させるために生産地と消費地を近づける策としては良いように思われる。

しかし、モノの交換は経済発展の原動力であり、グローバルな交易は近年世界の均衡ある成長を促してきた。先進国が入手不能な一部を除き、近隣で原料を調達し、製品も各国が国内市場への供給に重心を移したとすれば、生産拠点がリスクの少ない先進国に移動することになる。となれば発展途上国への直接投資が大幅に減り、経済の離陸を阻むことになる。

戦後の日本企業が推し進めた臨海部に巨大な産業集積地を設け、原料輸入と製品輸出というモデルで発展させてきた。このモデルでシンガポール、韓国、中国で大成功を収めている。

今問われているのはサプライチェーンの強靭さと復原力であり、グローバル交易モデルが輝きを失ったわけではない。つまり貿易を前提とする製造業は安易に地産地消を語るべきではないとコラムの著者は警告している。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇨🇳