2022.12.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：エプソンの『さよならレーザー』」から

B2Cとは異なるB2B戦略を取るエプソン

コラムの著者は年賀状の季節で家庭用インクジェットプリンターの市場が活気付くが、その一翼を担うセイコーエプソンが発表した内容に注目している。

○印刷速度でレーザープリンターとの差

コラムの著者によれば、11月17日、同社の新製品発表会で開口一番に出てきた言葉が、「2026年でレーザープリンターの販売を停止する」という内容だったという。消耗品の供給や保守点検は続けるが、すでにレーザープリンターの新規開発は終了したという。

新製品発表では、オフィス向けのプリンター複合機で、印刷速度が毎分40〜60枚の中速機であった。高速機と低速機はすでに同社の場合、インクジェット方式で中速機がレーザーであったのを改めてインクジェット方式に統一した。そこでの特徴は競合他社の中速複合機がレーザープリンターであるのにインクジェット方式で特徴を出すものである。

イメージ的にはレーザープリンターの方が印刷速度が速い印象だが、実際は枚数が多い場合インクジェット方式の方が速い。静電気で転写し、熱圧着する２段階方式のレーザープリンターに対して、横長のヘッドで一気にインクを吐出するインクジェット方式では１段階の熱工程が不要で消費電力も少ない。この環境面のアドバンテージは欧州市場では意味が大きい。つまり、企業向けでESGを考えるとインクジェット方式が優位と見た戦略を同社は採った。さて他社との競争はどうなるだろうか。📈🖨🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.1   日経産業新聞の記事「WAVE：衛星通信、広がる可能性」から

ウクライナへ通信サービスを提供したスペースXのスターリンク

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー ディレクター）によれば、10月12日通信大手のKDDIが米宇宙企業のスペースXが提供する衛星通信ブロードバンドサービス、スターリンクを国内法人、自治体に提供する契約を締結したという。同社の動向が非地上系ネットワークと地上系ネットワークをリンクした新たな移動体通信の動向を左右するという。

○世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高い

　石田氏によると、衛星通信に関しては軍事や安全保障、航空、海洋などに限られた分野に使われてきたが、世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高いという。需要のみならずイノベーションも進み、ブロードバンドサービスを提供できるようになり、2030年には少なくとも170億ドルへと急拡大すると予測されている。

このように衛星通信は、既存の通信事業者のみならず新規の参入が相次いでいる。スターリンクは、競合競争の中でも断トツで、ウクライナに対して通信サービスを提供し、世界にその名が知られるようになった。これまでに約3500基の人工衛星を打ち上げており、世界40ヶ国ほどにサービスを提供している。

ターゲット市場は、品質とコストのバランスで衛星通信が優位に立てる地域が存在するという。さらに移動体向けの通信サービスも市場として将来性がある。飛行機、船舶さらに自動車への展開も始まっている。スマートフォンと衛星がダイレクトで通信するスマホダイレクトアクセスサービスの導入をスペースXは米移動体通信大手のTモバイルとともに発表している。米アップルの最新スマホでは、衛星通信による緊急SOS機能を実装しており、5Gや4GあるいはWiFiの通じない地域でテキストや音声通信がきる。

さらに既存の地上系ネットワークと互換性のある非地上系ネットワークも衛星通信システムで考えられており、基地局機能も持たせる。国際標準規格の検討や調整を行う3GPPもこのような検討を進めている。宇宙を使った通信も特定の利用ではなく、既存のモバイル通信のように簡単に利用できる時代が近づいている。📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.12.2   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：アディダスの環境イベント、顧客巻き込みビジネス変革」から

社会課題に対して本業によってユーザーを巻き込むことで自らの変革する

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回のブランディング戦略に続いて、アディダスの環境イベントでのブランド戦略について考察している。

◯北欧発の環境イベントに自らも学生と参加

　小野教授が自分の大学の学生と参加した環境イベントは、ランニングコミュニティー「アディダス　ランナーズ　トウキョウ」が開催する、「プロキング」である。プロキングとは、スウェーデン語「拾う（Plocka upp）」とジョギングを合わせた造語で、世界に広がっているという。

イベントでは、お揃いのコミュニティーTシャツを着て、コーチに先導されながら2キロ程の往路をゆっくりと走り、折り返し地点のカフェで小休憩。飲み終わったコーヒーカップに拾ったゴミを入れ、復路へと返す。ゲーム感覚で面白く、ゴール後は、気づいたことやサステナビリティー（持続可能性）全般について自分は何ができるかを小グループで話し合うセッションを経て、今後のアクションに繋げて終了する。

企画したアディダスはスポーツメーカーとして原材料を再生可能なサステナブル素材に移行する目標を掲げている。廃プラスチックが海洋汚染を引き起こすことに対してポリエステル商品が多いメーカーとしてのグローバルな取り組みである。同社のシューズやウェアには「サステナブル素材」の表記が増えているという。原材料からリサイクルまでビジネスシステムの変革を企業だけでなく、ユーザーの意識や行動の変革も、プロキングのような環境イベントによって巻き込み、実際の体験によってゴミ問題や廃プラスチック問題に気づいてもらう切っ掛けで実現しようとしている。ブランディングとしては地味な活動であるが、社会課題に対して本業を通じてユーザーを巻き込み、いかに取り組むべきかを考えるケースだと、小野教授は語っている。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円谷プロの栄枯盛衰」から

経営問題もあるがコンテンツの価値評価

コラムの著者によれば、2022年5月に公開された庵野秀明監督の特撮映画「シン・ウルトラマン」が興行収入40億円超の大ヒットになったという。だがウルトラマンシリーズの著作権をもつ円谷プロダクションの今はどうか。

○紆余曲折でパチンコ・パチスロのフィールズ傘下に

コラムの著者によれば、円谷プロダクションは、現在はパチンコ・パチスロなどの遊技機メーカーであるフィールズの子会社で円谷フィールズホールディングスと改名して持ち株会社に今年10月移行した。

同社は紆余曲折で今に至ったという：

• 1963年：創業者の円谷英二氏は自分の名前を冠した制作会社を設立。英二氏の出身母体の東宝が筆頭株主であった。

• 1968年：資金難に陥った同社を東宝が子会社化した。

• 1992年：3代目社長円谷皐氏が東宝との資本関係を解消し独立。その後資金難で映像制作会社TYOやバンダイナムコグループの資本参加。最終的にフィールズ傘下となった。

幾度となく同社が経営難に陥った理由は何か。それは、高度な特殊撮影技術を駆使した作品は製作費がかさみ、制作すればするほど赤字が膨らんだという。アニメも同様だが、日本を代表するコンテンツを作る企業はなぜ経営難に陥るのか。たしかに経営者の技量もあるが、業界でのコンテンツへの価値評価が低いとの声もある。それが日本のコンテンツ産業の闇であるという📽🛸🏬📈🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレ対応と脱中国」から

サプライチェーンの再編と原材料価格の決定メカニズムの見直しが必要

コラムの著者は世界的なインフレと経済圏の分裂で日本企業が取るべき戦略について語っている。

○欧米中心の「ブルー経済圏」と中国中心の「レッド経済圏」の間で

コラムの著者は資源・エネルギー価格の高騰から始まった世界的なインフレーションが長引くと予想している。さらに需給バランスが崩れた原材料や製品も出始めているという。その中でも軍事転用を防止するために米国は半導体のような超高度の技術については安全保障面で輸出管理を強化しているという。

米中経済戦争前では自由な経済活動の下でグローバル経済が発展してきた。しかし、これからは、欧米を中心とする「ブルー経済圏」と中国を中心とする「レッド経済圏」に分かれブロック経済化に変わった。日本は、「ブルー経済圏」に属し、今後は脱中国が重要な経済の課題となる。

中国は「一帯一路」をレッド経済圏内で強行に実行しているが現地では大きな摩擦を生じているという。これに対し、日本政府は「自由に開かれたインド太平洋」の実現に向けて外交政策を展開している。日本の高度な技術力を提供することでブルー経済圏の強化につながるとコラムの著者は期待している。

インフレ対策や安全保障対策には日本企業のサプライチェーンの再編がキーになる。安価な代替材料への転換や生産方法の改革は常道として、生産拠点の脱中国化とブルー経済圏に加入するアジア諸国へのシフトが急務となる。さらに原材料価格の決定メカニズムも見直しが必要である。例えばコスト上昇に連動するサーチャージ導入でサプライチェーン全体で影響を分散吸収する公正な利益配分も行う経営思想が必要だという。🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇨🇳🇮🇳🇻🇳