2025.7.19  日本経済新聞の記事「酒造りの新たな担い手熟成、第三者に事業承継」から

クラフトサケ開拓、店舗併設、飲み手の心打つ

コラムの著者 宮崎 瑞穂氏(日本経済新聞社)によれば、後継者不足で日本酒造が減少しているという。さらに追い討ちをかけるように新規の製造免許を取得することは難しい。そのため、第三者が事業を承継し、酒造りを始める事例が増えているという。日本酒の製造技術を基にした「クラフトサケ」を手がける醸造所も目立ってきているという。ここにきて、酒造りの新しい担い手は、「高度な知識を持ちつつ、イノベーションを起こす能力が求められる」と専門家は見ているという。

○「日本酒は地域経済と関係が深い観光資源」

コラムによれば、こう語るのは新潟大学の岸保行教授で、「クラフトサケも酒の消費を増やす起爆剤だ。消費者を取り合わないようによう双方の市場を拡大することが重要」という。

国税庁は需給均衡を維持するために、新規の免許発行を事実上停止している。事業承継が新たな蔵を開く手段として使われている。同庁の統計では、清酒の国内消費量はピークだった1975年度の167万キロリットルと比較して、2023年度は77％減の39万キロリットル。この期間で製造免許を持つ事業場は半分以下に減った。

だが、全国の酒蔵を軸に挑戦してきた新たな担い手は、「地元に飲まれ続け、地域を活気づける蔵が生き残る」と感じ、現に軌道に乗せたところもある。また、清酒の国内消費に比べ、輸出は増加傾向にあることに目をつけて、クラフトサケから輸出用清酒を手がけて日本酒を海外向けに作っているところもある。しかも、インバウンド人気の浅草で外国人も巻き込んでいる。まさに、イノベーションが勝負な起業家揃いである。🥢🍶💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.19   日本経済新聞の記事「相談相手は『AIコンパニオン』 対話型アプリ、若者支持」から

過度な依存にはリスク

コラムの著者 川井 洋平氏、宮嶋 梓帆（日本経済新聞社）によれば、AIが人間の悩みに答え、相談にのる「AIコンパニオン」が国際的に若年層に広がっているという。友人のような存在として注目される一方で、依存症などを懸念する声も上がっているという。

◯消費者向けサービスとして急速に普及

コラムによれば、米調査会社Appfiguresによると、AIコンパニオンアプリへの2024年の課金額は世界で5500万ドル（約82億円）と23年から6.5倍に拡大した。2024年のダウンロード数は1億1800万回に上るという。利用者の65％を18〜24歳が占め、7割が男性だという。米国の課金額が6割弱を占め、台湾、ドイツ、英国、日本というランキングである。最大のダウンロード数を誇るのは米キャラクター・テクノロジーズの「キャラクターAI」である。何万種類ものキャラクターから選んで、会話できる仕組みで支持されている。アバターの表情は会話の内容に応じて変わり、人間味のある会話ができる。

日本では、スターレー（東京・港）の音声会話アプリ「Cotomo」が著名で、音声やアイコン、性格などをカスタマイズしてキャラクターを作れる。2024年2月にサービス提供を開始して、2024年末でインストール数は100万を超えたという。

孤独を癒すパートナーとしての利用が広がる一方で、依存性の高さが社会問題として浮上する可能性がある。2024年米国では14歳の少年が自殺したのはキャラクターAIで会話に依存したのが原因として、遺族が同社と開発した米Googleを訴えている。🤖🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.17   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：亡国のロボットとレアアース」から

一見無関係なロボットとレアアースだが国家戦略が必要

コラムの著者 桃井 裕理氏（日本経済新聞社 政策報道ユニット長）によれば、世界でAIを持つ人型ロボットの開発競争が加速しているという。先頭を走るのは中国企業で、中国政府が「2025年に量産を始め、27年に世界トップとなる」という野心的な目標を掲げたことから投資に火がついたという。だが、その背景にレアアース覇権を握る中国の強かな国家戦略があるという。

◯人型ロボットの普及でネオジム合金は供給不足に陥る

桃井氏によれば、確かに多くのロボット応用で人型である必要はないと思われるが、中国の場合はまさにマンパワー、つまり臨機応変に対応できるところを狙っているという。2024年夏、北京で開催された世界ロボット大会ではスタートアップでは人型には懐疑的で、例えば介護用ならアームと車輪という実用型を取り入れることが主流であった。それが1年後「人間に用途が限られていない」ように、どこでも何でもできる臨機応変性がロボットにも求めている。つまり、自動車やスマートフォンのような人間を支援する道具にとどまらず、マンパワーを求める。マンパワーは国勢であり国力そのものでもある。中国が量産と低価格化に突き進むことで世界の労働力における人型ロボットの浸透速度を大幅に上げることになるという。

さらに中国のロボット戦略は中国の別の経済覇権ともリンクしている。それは、レアアースである。それは、中国の人型ロボットが突如、世界の先頭に躍り出た理由でもある。ロボットの関節部品の進化が、レアアース磁石が大きく貢献しているからである。ロボットにおいて自動車のエンジンにあたる基幹部品は関節を制御するサーボモーターである。サーボモーターの性能はネオジムなどを使ったレアアース磁石に依存する。レアアース磁石はかつて日本が優勢を誇ったが、今や中国が世界の8割という圧倒的なシェアを握っている。中国は一方でレアアースで覇権を握り、もう一方で中国製人型ロボットの労働力に依存するようになれば、世界の覇権を握ることができる。🧲🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳

2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.11  日本経済新聞の記事「グーグル『XR』に再挑戦：OS提供、端末の開発促進」から

来年には日本市場にも投入

コラムの著者 今村 桃子氏（日本経済新聞社）によれば、米Googleは一度は断念したXR（クロスリアリティー）領域向けのOSの無償提供を始めると報じた。韓国サムスン電子や中国の新興企業は販売する端末に搭載することを決め、アプリ開発を促すという。さらにAIとの融合も視野に、弱点と言われるアプリ不足を解消するとしている。

◯関係者が期待するほど普及が進んでいないXR

コラムによれば、Googleが2024年末から試用提供を始めた「アンドロイドXR」はXR領域向けのOSで、拡張現実（AR）や仮想現実（XR）など現実と仮想空間の融合を実現する端末に搭載される。端末も2026年に日本市場に投入する予定である。確かに調査会社においてはVRやARソフトウェアの売上高は2029年に2024年比1.４倍の242億ドルを予想している。だが、期待とは裏腹に普及は進んでいない。米メタもVRゴーグルなどの端末販売を手掛けているが収益化が遅れている。Googleも2013年にグーグルグラスを先行開発したが、消費者向け販売を収益性から中止している。

Googleは、米Appleやメタのような端末とOSの両方を開発する方法ではなく、端末よりOSの普及に力を入れる戦略である。さらにAI搭載も追い風で、視覚端末と生成AIの連携で、発言や視覚情報から利用者の状況を把握し、リアルタイム翻訳や道順案内などの機能も実現しやすくなる。🕶️🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸