2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

マスク氏極右支持に反発

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞 シリコンバレー支局）によれば、米X（旧Twitter社）は4月30日までに欧州連合（EU）域内での2024年10月〜2025年3月の平均月間利用者数が、2024年4月〜9月と比較して、1000万人減ったと明らかにしたと言う。同社のオーナーであるイーロン・マスク氏が極右政党などを支持してヨーロッパの政治への介入を強めたことで、ユーザーが急速に離れていると言う。

◯CEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動も

山田氏によれば、EUがSNS事業者などに有害コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、Xが同法の順守状況を3月までの半年間について報告している。EU27カ国を合計した月間利用者数は、

• 2024年4月〜2024年9月の平均：約10500万人
• 2024年10月〜2025年3月の平均：約9500万人（▲約1000万人）

とトランプ米政権の発足と、イーロン・マスク氏の政治関与の増加に伴ってEU域全体でユーザーのX離れが加速した。国別では、フランス（270万人減）、ポーランド（180万人減）、ドイツ（140万人減）で減少幅が大きかったという。

マスク氏は、2月にドイツ総選挙に向けて極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、Xでのtweetやイベントでドイツの有権者に投票を呼びかけた。イギリスでも右派政党を支持し、与党を批判している。さらにトランプ政権発足後に欧州の政治介入の姿勢を強めていた。これが欧州各国の反発を生んでおり、パリ市が1月に、Xの利用を取りやめるとした。

マスク氏がCEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動にも発展し、スウェーデンやオランダでは、3月のテスラの販売台数が前年同期比で6割も減った。今後のマスク氏の去就がどうなるか。🚗👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇩🇪🇫🇷🇳🇴🇵🇱🇪🇺

2025.4.25  日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ：『黒ひげ』危機から勝利一発へ」から

お蔵入りは敗北じゃない

コラムの著者 中村直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、新人研修のこの時期を期に、モノやサービスの価値の相対性について発売から今年7月に50周年を迎えるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」（タカラトミー製）を事例に解説をしている。

◯当初は「黒ひげを飛ばした人が勝ち」というルールであった

中村氏によれば、発売から4年後、勝ち負けは自由設定になり、1995年には「飛び出させたら負け」になり、初期のアイデアはボツになった。罰ゲーム的に黒ひげを利用した人気のクイズ番組の影響や、飛び出ると驚く様子が「負けっぽい」感じであったからである。

しかし、今年7月に「飛んだら勝ちで喜ぶ方が、より楽しさを共有できるのでは？」と原点回帰に踏み切る。この喜びをシェアするところが現代にマッチしている。だが、人は「得より損」に気を取られやすく、負けの方がドキドキ感があり、中村氏はまたまたもとのルールに戻るのではないかと予想している。

企業が「これは当たる」と考え、押し付けるアイデアは時として受けない。しかし、時代が変わればボツネタもビジネスチャンスを生むことがある。何が受けるかは時代によって変わる。その際、企業は顧客が意見を出しやすい組織の柔軟さを育む努力が大事である。中村氏によれば、アイデアはすべって転んで、飛んでいくモノだそうだ。🧸👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.12  日本経済新聞の記事「社説：NATOのアジア関与に日本も後押しを」から

中国の軍事的脅威に対応

社説によれば、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が4月8日に就任後初めての訪日で石破茂首相や中谷元防衛省大臣と会談した。内容は中国の軍事的脅威に対応するための防衛拡大についての協議であったと伝えられている。

◯ロシアのウクライナ侵攻にアジアが絡む

社説によれば、ウクライナ戦争でロシアを支えているのがアジアの中国と北朝鮮で、日本とNATOの安全保障は不可分であるとの認識が強まっているという。

社説ではさらに踏みこんで、トランプ米政権が欧州批判を行っていることも絡んで、日本はアジア・太平洋地域の安定に向けたNATOの関与をさらに後押しすべきだと言う。9日に発表された共同声明でも、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し、中国による対ロ支援への懸念を示した。

さらに中国の東アジア・南シナ海での力による現状変更の試みに反対している。防衛装備の規格統一や防衛産業の協力拡大も進めることで一致している。NATOとの協力が必要なのは日本に限らず、韓国やフィリピン、ベトナムにも力による現状変更などに対抗するために必要とされている。日本政府はさらなるイニシアティブが必要な時である。🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇺🇺🇦🇰🇵🇨🇳🇵🇭🇻🇳🇪🇺